平成20年12月定例会一般質問(平成20年12月11日)
○医療問題について
○花の山梨観光キャンペーンについて
○世界経済不況による外国人観光客への影響について
○公共工事における総合評価落札方式について
○県道笛吹市川三郷線の整備について
○流域下水道から発生する汚泥の処理について
医療問題について
(1)救急医療体制の確保について

山下政樹

 二次救急体制を将来にわたり維持し、さらに充実させていくための方策として、開業している医師の力を借りて、この体制に交替で参加してもらう取り組みを進めていくことが考えられないか。
横内正明知事

 周産期に関する救急医療については、県立中央病院において、二十四時間体制で高度な医療を提供しており、平成十三年開設以来、ほかの県にあるような受け入れ拒否というようなことは行われたことはなく、また、他の産科医療機関との役割分担と密接な連携も図られている。
また、小児救急医療については、開業医の協力も得る中で、平成十七年三月には甲府市内に、また、平成二十年十月には富士・東部地域に小児初期救急医療センターを設置した。
 これにより、二次救急に対応する医師の負担も大幅に軽減され、小児救急医療は将来にわたる基盤を確立することができていると考えている。
 しかし、一般の救急医療については、二次救急に輪番で対応する病院の勤務医の負担が過重になっており、ここ数年で輪番制から脱退したり、当番回数を減らす病院も出てきている。
こうした事態に対応するために、医療圏ごとに設置されている医療機関などで構成する地域保健医療推進委員会の議論の中では、救急医療体制の維持・充実等について検討を進めているところがあり、その解決の一つの方策として、二次病院への開業医の参加についても、議論がなされているところがある。
 ただ、こうした取り組みについては、全国的にも例が少なく、また診療の範囲とその医師の確保、病院勤務医との役割分担など、幾つか課題が指摘されている。
 このため、引き続き推進委員会での議論を深めていただくとともに、県としても調査、検討を進め、推進委員会の議論へ必要な支援を行っていきたいと考えている。

(2)コンビニ受診の抑制について

山下政樹  兵庫県では、主婦達が立ち上がり、コンビニ受診を控えるよう啓発活動を行った結果、小児科医が確保できたとの例もある。県においても、コンビニ受診の抑制に向けた取り組みを行う必要があると考えるが、どのような方策を考えているのか。
小沼省二福祉保健部長

 コンビニ受診については、核家族化が進み、子育てへの相談相手がいないことや、専門医を望む親の傾向等から、特に小児の救急患者に多いことが指摘されている。
 このため、県では、救急外来を利用する際の判断の目安などを説明した「こども救急ガイドブック」を作成し、本年度、市町村を通して乳幼児健診などの際に配布するとともに、県の広報紙等により、小児救急医療体制の適切な活用を促している。
 また、保健所による出前講座を活用して、地域のお母さん方を対象にした「正しい小児科医のかかり方」についての普及啓発も行っている。
 今後も、県小児科医会などの関係機関との連携を図りながら、さまざまな機会をとらえ、啓発に努めるとともに、地域子育てグループなどを中心に、小児科の適切な利用を呼びかける自発的な運動を促すための方策についても検討していきたい。

(3)医療費適正化に向けた健康づくりについて
山下政樹

 県の健康増進計画を着実に進めるためには、多くの中高年の男性が働く企業に対し、より積極的にアプローチし、効果的な施策を実施することが肝要であり、ひいては県民全体の健康づくりの推進につながるものであると考える。そこで、県は医療費の適正化に向け、健康づくりにどのように取り組んでいるのか。

小沼省二福祉保健部長

 平成十八年六月に医療制度改革関連法が成立したことを踏まえ、県では同年九月に、医療・健診機関や医療保険者らの関係機関、商工団体などで構成する山梨県地域・職域保健連携推進協議会を設置した。
 この場において、地域と職域における健康課題についての情報の交換や共有を図り、また、相互に連携協力しながら、特定健診・保健指導の実施に向けた研修会などを開催している。
 また、県内企業のほとんどは小規模事業所であり、大規模事業所と比較して、相対的に健康づくり対策が十分でないことから、本年度、新たに小規模事業所に呼びかけをして、生活習慣病予防講習会を開催したところ、事業主など約六十人の方の出席が得られた。
加えて、保健所職員が事業所に出向いて、健康出前講座も十九回開催して、約七百四十人に参加していただいている。
 さらに、メタボリックシンドローム予防応援団養成研修会を開催して、修了した三百九十五人の方をアドバイザーとして認定して、働き盛りの男性の料理教室の開催や、地域の健康祭りなどの場で、生活習慣病予防の普及啓発に努めていただいている。
 今後とも、関係機関や関係団体と一体となって、医療費の適正化にもつながる県民の健康づくりを着実に継続して行っていく。


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