平成21年12月定例会一般質問(平成21年12月7日)
○行政評価について
○時間外勤務の縮減について
○定員削減と組織の見直しについて
○流域下水道の維持管理について
○国民文化祭について
行政評価について
 山下政樹  まず初めに、行政評価についてお伺いいたします。
 県では平成二十年度より、各部局の自主的評価と外部評価を伴う特定テーマ評価を併用する行政評価システムによって行政評価を進めており、先ごろ、平成二十一年度の評価結果が公表されたところであります。
 その結果を見ますと、自主的評価においては、全事業の三三・七%に当たる四百三十六事業について評価が行われ、その三五・三%に当たる百五十四事業で見直しが必要との結果でありました。また、年間六百時間以上を費やしている四十三事業を対象とした外部評価を伴う特定テーマ評価においては、約七割に当たる三十事業で見直しが必要とのことでありました。
 一方では、平成二十年度の結果を見ると、四百七十事業について自主的な評価を行い三〇・二%に当たる百四十二事業について見直しが必要とし、特定テーマ評価の対象七十七事業の三九%に当たる三十事業について見直しが必要という結果でありました。
 平成二十年度の評価結果については本年度当初予算への対応状況も公表されていますが、自主的評価対象事業、特定テーマ事業とともに、予算査定によって、行政評価を上回る事業について見直しが行われています。
 こうした結果を見ると、外部評価を受ける特定テーマ評価のほうが厳しい目で評価するため、要見直しの比率が高くなったと考えられ、自主的評価は厳しさに欠けるものではないでしょうか。
 さらに、予算査定段階において、行政評価の結果によりさらに踏み込んだ見直しが行われたという結果にもかかわらず、行政評価によって削減された県の一般財源が一億五千七百万円にとどまっていることを見ると、現行の行政評価の有効性、実効性に問題があるのではないかという疑問を抱かざるを得ません。
 そこで、まず、現行の行政評価にどのような効果を県は期待しているのかお伺いいたします。
横内正明知事  行政評価についての評価ということでございますけれども、現行の行政評価につきましては、不要不急な事業を積極的に見直すことによりまして、限られた財源と人材を、効果的・効率的に活用を進めていく、そして、県民が本当に必要とする施策・事業に重点化を図っていくということが目的であり、また、そういう期待を持って進めているところであります。
 さらに、もう一つ期待をしていることは、議員もお話がありましたように、自主的評価、いわゆる自己評価システムと言っておりますが、職員みずからが県民の視点に立って、自分がやっている事業の成果を自分で検証する、自己評価システムに重点を置いております。これは、職員一人一人が、その事務事業の達成状況とかコストについての意識を高めると、職員の意識改革につながっていくという効果も期待しているということでございます。
山下政樹  わかりました。
 それで、この行政評価は、いわゆる経費の削減とともに、事務事業の実質的な改善効果、そこが大きな課題ではないかなと思っております。恒常化している時間外勤務を削減するためにも、こうした観点の評価が重要であり、極端に言えば、経費削減は予算査定で重点的に取り組み、行政評価は時間外削減に主眼を置くべきと考えております。
 その意味で、本年度の事業に要する時間に焦点を当てた特定テーマの選定については評価するところでありますが、業務に要する時間の削減が実現すれば、今後の事務事業の見直しに効果があると考えます。
 いわゆる事務事業というのもなかなか難しいかと思うんです、削減することは。しかし、これだけ時間外がふえる、そしてまた、職員も減っていくことになれば、やはり思い切って見直すということが必要ではないかなと思います。
 本年度に限らず、明年度以降も継続的にこの行政評価というのを取り組んでいくのかどうか、お伺いいたします。
横内正明知事  議員の御指摘がございましたように、本年度の行政評価のうちの特定テーマ評価は、所要時間が多い事務事業ということで、年間六百時間以上の時間を要している事務事業、これが四十三事業あるわけでありますが、これを取り上げて、外部評価も含めて検証したところであります。
 これを取り上げましたのは、これらの事業を処理するために非常に多大な時間を要しておりまして、職員に大きな負担がかかっているということから、四十三事業を取り上げて、改善することが業務量の削減に非常に効果があると、こういうふうに判断をして取り上げたということでございます。
 定員削減が進んでまいりますので、そういう中で職員の負担が、例えば時間外勤務が増大するとか、職員の負担がだんだん高まってくると、そういう懸念がございますので、議員の御指摘がありましたように明年度以降も、この業務プロセス、業務のやり方を見直すなどいたしまして、時間削減につながるように、効果的な行政評価を実施していきたいと考えております。
山下政樹  わかりました。