平成22年2月定例会総務委員会(平成22年3月2日、3月5日、3月8日)
○地域情報化推進費について
○県民文化ホール改修事業費について
○警察の組織改正について
○JA会館の維持管理について
○県民文化ホール運営管理費について
○広報費について
○自動車税コンビニ収納委託事業費等について
○宿舎管理費について
地域情報化推進費について
山下政樹  少し教えてください。企9ページ、地域情報化推進費なんですけど、当然3,000万円の減額はそれで結構なんですけどね。要するに、当然予算を組むんだから何か予定があったけれど、それがだめだった。中止になったという話だったんですけど、どこかの企業が立地を予定していてそれがだめになったのか、それとも、その前段階でもうだめになったのか、もう少し具体的に教えていただきたい。
小田切一正情報産業振興室長  21年度の予算の編成に際しましては、一応これまでの企業との交渉等、経過を踏まえまして、例えば、21年度当初の予算では5件ほど新規の立地がされるのではないかと見込んでいました。しかしながら、昨今の経済情勢の急激な悪化の中で、最終的には2件の新規の立地になったということで、その分、助成金の額が下がったということでございます。
山下政樹  ということは、5件のうち2件ですから、1件1,000万円ということですか。
小田切一正情報産業振興室長  そうですね、見込みの段階では、いつごろ具体的に立地または増設がされるかというのが、必ずしもはっきりしない場合が多いので、一応枠として1,000万円程度を計上するというやり方をとっています。
山下政樹  ということはですよ、基本的にはその1,000万円という枠が決まっていて、当然条件があるわけでしょう。そうでしょう、新しく企業立地していただきました。企業立地していただいたから1,000万円補助金を出しますと。この条件というのは何かあるんですか。
小田切一正情報産業振興室長  まず、この補助制度は、いわゆる、建物を建てたり、土地を買ったりして入ってくる企業形態の場合と事業所を賃借して入ってくる場合と、両方を想定しています。取得で入ってくる場合には投下資本額の10%という形での計算方法になります。賃借で入ってくる場合には、その賃料の2分の1を3年間助成することとなります。毎年の賃料等の補助限度額は1,000万円という形の設定になっております。
山下政樹  きのうも議会の中で話題になっている会社もあったりしているんだけど、要するに、労働力の部分、雇用の部分というのは、特に条件にはないんですか。
小田切一正情報産業振興室長  済みません、申しおくれました。雇用の部分は当然要件でございます。ただ、情報通信産業というのは規模が小さいところから大きなところまでさまざまでございまして、一応ソフトウェア開発等につきましては、操業開始から1年以内に5名以上の雇用が確認された段階で、それまでの実績に応じて家賃等の助成をするという形になってきます。例外的にコールセンターは人数が多い形ですので、20名以上の雇用をということで要件が設定されております。

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