下水道事業の整備促進について
山下政樹	最後に、下水道事業の整備促進についてお伺いいたします。 　下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を目的とするものであり、山梨県の環境、ひいては地球環境の保全のために必要不可欠の施設であり、早急に整備すべきものであります。 　さて、本県の下水道整備事業は、現在、急ピッチで進められておりますが、下水道の普及率は、全国平均と比べても大きく下回っている状況であり、今後の整備拡大に大いに期待が寄せられているところです。 　下水道が整備された場所に行くと、周辺の河川や側溝がきれいになり、臭気の発生が少なくなってきているという声をよく耳にし、改善の状況及びその必要性が大変重要であります。 　しかし、このような高い事業効果を見込むことのできる下水道整備には、多額の費用と時間がかかり、財政基盤の弱小な市町村にとっては、補助金に頼らざるを得ない状況です。 　国の「経済財政運営の基本方針」では、補助金の縮減など非常に厳しい改革がなされようとしており、本県における下水道整備のスピードが落ちるのではないかという懸念をしております。 　そこで、現在取り組んでいる下水道の整備状況と、今後の下水道整備の考え方についてお伺いいたします。
樋口宙輝土木部長	下水道は、県民生活の向上及びよりよい生活環境の実現に向けて、欠くことのできないものであります。 　本県の下水道事業は、富士北麓など四つの流域下水道を中心に、現在四十九の市町村が実施しています。 　平成十四年度末の本県の下水道普及率は四六・四％で、前年度に比べ二・九ポイントの増と、全国の伸び率を上回っているものの、全国平均の六五・二％と比べて、まだまだ低い状況にあり、下水道の整備促進は重要な課題であります。 　こうした中で、県では、公共下水道普及促進費補助金制度や、一定要件を満たす過疎町村にかわり県が主要な施設の建設を行う県代行制度など、市町村の負担の軽減となる支援を行い、その普及の促進を図っております。 　また、県と市町村が一体となり、コスト縮減に取り組むとともに、国に対しては、補助対象範囲の拡大などの要望活動も行っております。 　今後も、多くの県民が一日も早く下水道を使用でき、あわせて公共用水域の水質改善に資するよう、県としても下水道の整備に積極的に取り組んでいきたいと考えております。