平成22年度決算特別委員会会議録
平成22年10月12日(火)(部局審査)
(林業・木材産業改善資金貸付金の不用額について)
山下
 20ページの林業・木材産業改善資金特別会計、この不用額が大きいんですけれども、この不用額の内容をちょっと教えてください。

大竹林業振興課長 今の御質問にお答えいたします。毎年、林業・木材産業改善資金につきましては、7,100万円の予算枠を計上しているところであります。昨今、林業活動が停滞していることから、21年度につきましても、899万円余の特用林産、これはシイタケの菌床施設なんですが、この貸し付けしかなかったということで、不用額が6,200万円余出ています。

山下 いや、だから、逆に、それだけ見込みがないのに予算を組むということなんですか。最初からそんなに予定できないものなんですか。

大竹林業振興課長 この資金需要につきましては、それぞれの年によって、施設整備の需要が予測できないものが出てきていますので、少し多目に予算枠をとって、林業従事者の要望にいつでもこたえられるような状況をつくっていきたいと考えて、予算枠は動かさないでお願いしているところであります。

山下 それ、おかしくないですか。だって、枠だけ決めておいて、中身が何にもないのに予算を組む。普通は、予算というのはある程度……、確かに貸し付けですから、いつ何どきになるかわからないというのはわかります。だけれど、中身が何もないのに、予算枠だけ先にとっておいて、あとは御自由に使っていただくように、要望があったらという、この予算のつくり方は、いくら貸し付けにしても、ちょっと違うんじゃないかと思う。やっぱり貸し付けなんだから、ある程度、こういうものがあって、多分きっとこういうニーズがあるだろうから、これだけの貸し付けが必要になるから、これだけの予算があるんですよというつくり方。逆じゃないですか、全部。何にもないのに、予算があって、ずっと1年間使ってくれず、結局だめでしたと。いや、別にいいんですよ。別にお金がどこかへ行ってしまうわけじゃないんだけれど、ただ予算のつくり方として、あまりにも不用額が大きいし、使っている金額も少ないだけに、ほんとうに、その予算が必要なのか。 ちなみに、この予算は何年からなんですか。

大竹林業振興課長 今、はっきりしたお答えができないんですが、かなり前からこの予算でつくっております。
山下 では、後で資料をください。

大竹林業振興課長 わかりました。それからあと1点なんですが、この予算につきましては、年3回ぐらい、林業改良指導員が事業の掘り起こしをしまして、その都度、要望があれば、融資を行うという事業でございます。

山下 はい、すみません。ありがとうございました。


平成22年10月15日(金)(部局審査)
(やまなしブランド戦略の展開について)
山下
 幾つかお願いします。まず、観光部です。主要施策成果説明書のほうでやらせていただきますけれども、20ページ1のやまなしブランド戦略の展開という項目です。 
成果説明書のほうには、有識者によるクリエーターズ会議を開催し、戦略的に重要なポイントとなる取り組みについてアドバイスを受けて、推進を図るということです。具体的にこの会議でどういうアドバイスを受けたのか教えていただけませんか。

望月観光企画・ブランド推進課長 クリエーターズ会議につきましては、昨年3回開催いたしました。1つのテーマとしましては、「日本のジュエリー事情と本県のジュエリー産業の方向性を探る」ということでお話をしていただいたんですが、アドバイザーとしては、県立宝石美術専門学校長の青島みどりさん、そして、ジュエリージャーナリストの村松さん、そして、もう一人、矢野経済研究所の深澤さんというアドバイザーです。そして、2回目は「三越・リッツカールトンのブランド戦略を探る」ということで、三越百貨店の坂井さん、リッツカールトンの日本支社長の高野さんからアドバイスをいただいたところでございます。1つは、リッツカールトンのブランド戦略ということで、ブランドを生かすためにはおもてなしが非常に大切だというような御意見をいただきまして、そんな経験を参考に、今年、例年の意識調査をおもてなしの意識調査というような形にした経緯がございます。

山下 こんなことを言っては悪いけれども、おもてなしについて一々、今さら人に聞いて、何をするのかよくわからないので、後で説明に来てください。

(やまなし大使による情報発信について)
山下
 その次に、20ページ下のやまなし大使による情報発信ということで、先ほどちょっと説明があったけれども、テレビ番組で山梨のPRなど本県の魅力の全国発信が図られたと、こう成果説明書には書いてあります。やまなし大使653人で会議を開いたんですよね。六本木の交流会場でワインを飲んでということです。申しわけないけれども、僕にはそれにしか見えてこないんだけど。あそこで集まって、その後の成果として、その先に何か発展的なものがあったことと思います。ここを教えていただきたい。

望月観光企画・ブランド推進課長 この会議は、確かに山梨県産ワイン等を味わっていただいて、1つには、口コミ戦略ということで、皆さんの知り合いの方に説明してもらうというような効果をねらっているわけです。それ以外に、サポーターズ倶楽部というところで交流会をやりました。昨年の実績を申しますと、大使の方がどんな活動をしているかということでございます。1つは、どんなことをやったかというようなアンケートもとっているわけですが、例えば編集者の方につきましては、山梨の特集記事を組んでくれるように働きかけていただいているなど、実際にそういう成果があらわれています。ある居酒屋の方につきましては、山梨の特産品を入れてやっているということ、また、大使館への県産ワインの紹介をしていただけるとか、あと、江東区民祭りに特産品を持ち込んでPRをしていただいておる、いろいろな活動につながっております。

山下 後でよく説明に来てください。はっきり言わせていただけば、全員わかっていないと思います。とにかく後で説明してください。

(放課後子どもプランの推進について)
山下
 その次に、教育委員会ですが、成果説明書の72ページ、10番の放課後子どもプランの推進についてです。これは成果説明書で見ると、子供たちが安全で、すこやかに過ごせる居場所を確保するため、放課後や週末等に、勉強やスポーツ、文化活動などを行うプランを推進するということです。いわゆる放課後の教室、学校にかわる教室を設置したということなのですか、これは、いつごろからやっているんですか。

上笹社会教育課長 放課後子どもプランですけれども、地域子ども教室推進事業ということで、平成16年から3カ年の事業として行ってまいりました。それから、新たに19年度からも放課後子ども教室推進事業という形で推進してきております。

山下 もう少し具体的にお願いします。要するに、放課後、学校をあけてやるんですか。それとも、どこか別のところを民間で借りてやるんですか。具体的にもう少し。

上笹社会教育課長 これは小学校の余裕教室等を活用して行っております。

山下 それで、そういうところが必要なところと、まあ、大いに必要があるんだから、必要ないというところはないでしょうけれども、全体的な統計などをとって、要するに、甲府とか、峡東、山梨市などという形で、うまく統計をとってやっているわけでしょう?要するに、突然、ここだけが必要だとかというわけではなくて、多分、全体をとった中で、ここが必要だろうという形でやっているわけですね。

上笹社会教育課長 はい。

山下 その数字みたいなものがありますか、なければいいです。ちょっと教えてください。
上笹社会教育課長 平成21年度につきましては、15の市町村で42教室開設しています。

山下 それで、だから、全体的にはどのくらいですか。

上笹社会教育課長 全体的というと……。今の数字は県全体の数で、15の市町村で42の子ども教室ということになっております。

山下 ありがとう。いや、僕の言っていることはそういうことじゃなくて、それはわかりました。だから、市町村でいえば、多分、全体の子供の数から、それだけ必要だということでしょう。どういう調査のやり方をしているのかわからないんだけど、多分アンケートなどをして、うちは子供が帰ってきても預かる人がいませんよということで、あけているんだと思うんですよね、基本的に。アンケートか何かとっているのですか。とって、全体の数を割り出したわけでしょう?

上笹社会教育課長 実はもう1つ同じような、放課後の子供たちの安全安心確保ということで行っている事業として、厚生労働省関係で児童家庭課所管の放課後児童クラブがありまして、こちらのほうが、小学校3年生までを対象にしております。それから、文科省の所管の放課後子ども教室につきましては本課が所管しているわけですが、こちらのほうは小学生までカバーしております。児童クラブのほうにつきましては、27市町村のうち25の市町村で開設しております。それから、放課後子ども教室のほうは、先ほど申し上げましたように、15の市町村で教室を開いています。児童クラブのほうを開設するか、あるいは放課後子ども教室のほうを開設するかは、市町村のほうの判断で行っているというわけです。

山下 わかりました。また後でちょっといろいろ教えてください。

(海外派遣研修の実施について)
山下
 それで、次は90ページの海外派遣研修の実施ですけれども、ここに書いてあるのは、教育課題研修20名、英語教育コースに2名ということで、海外派遣22名と出ているんですが、具体的に22名はどこへ行っているんですか。

堀之内義務教育課長 海外派遣につきましては、両方とも国の事業に乗ってやっているんですけれども、20名については、2週間ほど外国に行きます。そして、2名は、英語教育の短期ということで、2カ月ほど外国に行きます。英語教育の2名につきましては、今年はアメリカに行っております。20人につきましては、国のほうで10ほどのプログラムを設定しまして、オーストラリアやニュージーランド、フィンランド、イギリスなどの中から幾つかを選んで、20人を割り振ってくれますので、そこに行っております。

山下 確かに国の事業ですが、国がどうぞと出してくれるから、やれと言うからやっているような格好になるんだけど、実際の話、2週間行って、何が身につくのですか。

堀之内義務教育課長 この事業につきましては、以前から長い歴史を持っております。今、委員御指摘のように、いろいろな成果を求めるということで、国のほうで企画しているものは、現在、世界的に課題になっているような問題をテーマにしまして、その先進国に派遣するということです。例えばフィンランド等に行く場合につきましては、やはり学力といった面での問題、国によっては理数教育の問題などです。そういった先進国に派遣しまして、学校や教育施設、大学などをかなり回って、あちらの先生方との交流をしながら、または授業等を見せていただく中で、先進的な授業やまたその考え方等を身につけ、帰ってきて、地域の講師として話をしたり、県の教育センターで講師としてそれを還元するというようなことをしております。

山下 確かに国の事業ですから、あんまり逸脱することもできませんしね。ただ、1つ言えることは、こういう事業だって、国に言われたから、はい、そのままのっとってやりましたというのではなく、何かアレンジしてもおもしろいんじゃないかと思うんですよ。極端なことを言ったら、20人だったら、10人に減らして、その分予算をくれるんだったら、2週間を1カ月にする。英語教育では2人とあるけれども、1人にすることだって。英語のできる先生が行っているんだから、それなりに勉強になるんでしょうが、大体、留学といったら、半年とか1年でしょう、それなりに成果が出てくるとしたら。2カ月間ではなかなか難しい。まあ、行って、何となく楽しんで帰ってくるぐらいのことではないと思いますけれども、やっぱりそういうことも少し考えてみてもいいんじゃないかと思うんです。国の言っていることに対して、予算をくれるからといって、何でもかんでもそのままやるんじゃなくて、山梨県独自で研修制度を考えてもいいんじゃないかということで1つ。また後で結構でございます。

(「確かな学力」の定着・向上について)
山下
 次に行かせていただきます。97ページ「確かな学力」の定着・向上ということですね。この成果説明書には、確かな学力の定着と向上を図るためにということが書いてあるんですけれども、具体的にいつからこういうことをやっていらっしゃるんですか。

堀之内義務教育課長 委員御指摘のとおり、いろいろと学力の問題については御心配をおかけしていますが、私たち学校教育の関係では、学力をきちんとつけさせるということが本務ですので、こういった取り組みは従前からずっとやってきてはおります。基礎学力向上やまなしプランとか、ステップアップ事業など、いろいろな事業をやってきている実情はありまして、さまざまなことをする中で今日まできているんですが、本年度の学力・学習状況調査の結果等を見ますと、非常に心配であるというところは御指摘のとおりですので、また工夫しながらやっていくという体制で今、動いております。

山下 ちょっと口が悪いかもしれないけれども、要するに、事業のフォームだけ変えて、内容が変わっていないんじゃないかというところが、なきにしもあらずということでございますから、ちょっと指摘だけさせていただきます。

(スポーツ大好きキッズの育成について)
山下
 では、100ページ、スポーツ大好きキッズの育成ということでお聞きしますけれども、これをパッと見た瞬間、何をやるんだと。やっている内容を教えていただけませんか。

相原スポーツ健康課長 この事業は、幾つかの小学校に中学校のクラブ活動的な取り組みを導入して、運動の楽しさを味わってもらう、体感してもらう、実際にやって、スポーツが好きになるような取り組みをするということです。幾つかの学校を指定校として、その学校にクラブ活動的な組織をつくって、指導者を派遣し、幾つかの種目のスポーツを通じて、スポーツ好きな子供がふえるようにという取り組みをした事業でございます。

山下 申しわけないけれども、また後で教えてください。

(やまなし学校応援団の育成について)
山下
 最後に108ページですね。やまなし学校応援団、これもまた正直言ってあまりよくわからないんですけれども、教員の子供と向き合う時間の増加、住民等の学習成果活用機会の増加ということで書いてあるわけです。地域全体で学校支援の体制づくりを推進するということですね。これは、何をやっている事業なのですか。

上笹社会教育課長 やまなし学校応援団育成事業ですが、この事業は、学校の教職員が子供と向き合う時間が非常に少ない、忙しいため、子供たちと向き合って、学習指導あるいは生徒指導の話をするといったことがなかなかできていないということで、地域住民、地域の人材を活用して、学校を支援していこうという基本的なねらいで行っている事業です。高齢者をはじめ、学習指導、あるいは子供たちの下校のときの安全の確保といったことで地域の方々が学校を支援していただける状況があります。そういったボランティアの方々をコーディネーターが学校と結びつけるという形で行っている事業です。
事業推進に当たっては、その市町村における中学校区で協議会を開いて、学校とボランティアを結びつけるコーディネーターを選出します。そして、そのコーディネーターがいる学校の校区ぐらいの範囲の人材と学校を結びつけて、学校を支援していただくボランティアを学校に派遣し、先生方や学校を支援していこうという事業の内容です。

山下 すみません。最後にしますけれども、そういうボランティアの人が学校に来て、何をするんですか。

上笹社会教育課長 具体的には、平成13年に池田小学校の事件がありました以降は、先ほども申し上げましたように、まずは子供たちの安全安心確保ということで、下校指導あるいは登校指導が人数的には非常に多くなっています。それ以外では、学校の環境整備、それから授業の支援ということで、家庭科の裁縫を高齢者の方がお手伝いいただくとか、あるいは、30人、40人の一斉授業の中で、どうしても学習的に理解度が進んでいない子に対しては、個別指導で授業の中へ入っていただくといったことがその主な活動になっております。


平成22年10月18日(月)(部局審査)
(職業能力開発施設の充実・強化について)
山下
 主要施策成果説明書の43ページ10番の職業能力開発施設の充実・強化でございます。専門的技術の育成ということでやってきて、新たな職業能力開発施設の在り方ビジョンを策定したということですが、具体的にどういうものなのか内容を教えてください。

二茅産業人材課長 県立職業能力開発施設の在り方検討委員会は昨年度3回開催しました。産業界、教育界等の有識者を集めた検討委員会で、産業技術短期大学校、また3つある訓練専門校についての課題や入校の状況、訓練の内容等を精査しまして、具体的には今の時代にマッチした訓練を今後どのようにやっていくのかということで、新たなビジョンを策定したわけです。
そんな中で、産業技術短期大学校は専門課程を実施しているんですけれども、それを拡充する方向、普通課程については定員に満たない学科等もありますので、今後それらをどのように進めていくのか。また、委託した短期課程もあるわけですけれども、それらについては、民間機関の訓練の状況を踏まえてどのように見直していくのか。それから、産業界、教育界との連携を今後どのように進めて本県の人材を育成していくのか、そういった観点から意見をいただきまして、県としてのビジョンを構築したところであります。

山下 その程度のことだったら、はっきり言わせていただいて、前もずっとやっていたんじゃないですかね。今、別に新規事業で始まったわけではなくて、毎年毎年、そういった産業能力団体の方と工業学校をどう連携していくかという話も、2年も3年もかなり前から多分ずっとやってきたと思うんですよね。
その中で今回この会議をやって、ここに書いてあるのは、検討すべき課題並びにその解決方法の方向性が定まったということです。であれば、それをはっきり言っていただきたいですね。今の話だと、要するに、そういう課題が見つかったという程度の話ですよね。今年どうしてもこの会議をやるだけの成果が得られたのか。これは決算ですから、いわゆるその成果が何かということが一番大切になってくるんじゃないかと思います。
そこで、今度は多分、ことし4月からの予算に、この定まった方向性を事業化、予算化したんだと思いますけれども、何かそういうものがあるんですよね。

二茅産業人材課長 方向性とすれば、先ほど言いましたように、産業技術短期大学校の専門課程の充実ということで、都留地区に富士東部地区のキャンパスを設置することとし、当初予算には土地の鑑定費、測量費等を計上しました。この9月議会には、その都留キャンパスの設計費を計上するとともに、用地取得等についての債務負担を設定したところであります。もう1つは、普通課程につきましては、今、都留と峡南にある高等技術専門校の役割等を見る中で、都留に新たな産短のキャンパスを設置ということですので、普通課程については峡南のほうに統合して再編していこうと、そんな方向になっています。

山下 わかりました。そう具体的に言っていただければ、この会議をやって、そういった方向性を見出して来年度予算につなげて、ことし、その予算を使って一歩でも前に進んでいるんだという話になる。ありがとうございます。

(チャレンジマザーの就職支援について)
山下
 それで、もう1点。主要施策成果説明書の70ページなんですけれども、チャレンジマザーの就職支援について。先ほど言ったように、これは決算ですから、単純にお話しさせていただくと、13人が修了したわけですね。実際ほんとうに就職できた方は、多分把握していると思うんですけれども、何人いらっしゃる?

二茅産業人材課長 修了した13人のうち5人が就職しております。それ以外に、入校はしたが、就職するために退校した方が2名おりまして、全体としては7人の就職につながっております。

山下 ちなみに、この事業は今年度予算もやっているのですか。

二茅産業人材課長 今年度も実施しております。

山下 13人のうち就職した人が5人、これはどうなのですか。当初、そちらが設定したのも、大体このぐらいだろうと思っているのですか。それとも、やっぱりちょっと少ないのですかね多いのですか。ちょっと感想だけ言ってください。

二茅産業人材課長 こちらの主要施策成果説明書の本文にもありますけれども、19年度以降56人で、うち42人が就職ということで、75%の就職の実績があります。21年度についてはやはり雇用情勢が大変厳しいということでしたが、もうちょっと就職に結びつけたかったと考えております。

平成22年10月25日(月)(部局審査)
(山梨県の広報戦略について)
山下
 よく委員会のときに、広報の話をさせていただいているんですけど、とりあえずちょっと大きな話でさせてください。成果説明書などにもいろいろと細かく書いてあります。13ページのあたりは県内のことで、県のホームページを使ったり、テレビを使ったりということで、一生懸命県のことを宣伝していますという部分もあり、また、観光部の観光企画・ブランド推進課長も御同席いただいているように、いろいろな形で県の宣伝をしているわけですよね。よく、農政部、観光部、できるだけ縦割りをやめて横の連携をとって、やっていった方が効率がいいんじゃないかということを言っていますが、まずこういう細かいいろいろな部分、各課の中では、全体的な戦略みたいなものがあってやっているのか。それを毎回、「ぜひとも、つくるべきだ」とか「いや、考えています」とか言われているんだけども、まずそこの部分を、決算委員会ですから去年1年間どういう戦略でこういう項目の事業をやっていったのか、まずそれをちょっと教えていただきたい。

堀内知事政策局次長 委員会でもお尋ねをいただいておりますけれども、全体的な情報発信の役割分担というのは委員のおっしゃるように、観光の部分については観光部、農畜産物、農政の関係については農政部、どちらかというと大ざっぱな区分けですけれども、施策を県民の皆様に向けて情報発信するというのが広聴広報課の仕事というふうに大きく分かれてはおります。ただ、私ども広聴広報課の担う役割として、もっと幅広に、県内に限らず国内の部分も情報発信を担わなければいけないということがありまして、21年におきましては外国人記者の集まりであるフォーリンプレスセンターに広聴広報課が窓口となって参加をいたしまして、県産ワインの売り込みなどの窓口ルートを新たに設置したところでございます。
また、今年度の話になりますけれども、全国の民間企業約600社が参加しております日本PR協会という、民間のPR会社や大きい企業が参加しているようなところにも参加をいたしまして、さまざまなPRのノウハウを身につけて、従来縦割りでやってきたわけでございますけれども、そういった垣根を越えて、私どもが外国人記者クラブですとか、国内、国外に情報発信するときの窓口となるような新たな役割を担っていくということに踏み出したというふうに考えております。

山下 わかるんですよ。細かいことはわかるんです。そうやって一つ一つ新しいこともやってきた、ということはわかるんです。今しているのは去年の話ですから、つくっていないものをつくっているとかいうような話じゃないんですけれども、前から言ってるように、いろいろなことが考えられると思うんです。確かに一つ一つ考えていけば、新しいものもあれば、古いものを引っ張り出してきてまたやるということもあるし、だめなものもあるだろうし、いろいろなものがあるかと思うんです。
だから、僕がまず絶対的に必要だと思うのは、やっぱり5年間くらいかけて、山梨県をどのように宣伝していこうかとか、戦略的な部分を考えることで、それが知事政策局の原点だと思うんですよ。その中を見て、じゃあ、このためにはこういう事業をやっていこうということで、それに予算付けがされていくんだろうという感じがしているんですね。だから、ビタミンやまなしというのも、1つのテーマの中で、それを基本にしてどういうふうに宣伝していこうかというものだったらわかるんですけどね。だから、そんなことを一つ、頭の中に置いてやっていただけたらいいんじゃないかなと思います。

(職員提案制度の活用について)
山下
 それで、ちょっと細かいお話を聞かせていただくと、この成果説明書の2ページですが、予算はついていないんですけれども、職員提案制度の活用について。ぜひともちょっと一言だけ感想を聞かせていただきたい。ここに、政策の提案が55件、課題提案が30件あって、業務改善が312件あると書いてあるんだけれども、これを担当している課は行革推進課ですね。そうですね。これ、要するに、若い職員の人たちに「何か提案してこいや」という話ですよね。県政に対して。これは多いと思いますか、少ないと思いますか。

市川知事政策局次長 ただいまの職員提案についてでございますけれども、これは職員の政策立案能力の向上を図るとともに、職員の斬新で多面的なアイデアを施策に反映させて県政をより効果的に推進するために募集をするということです。そして今、委員のおっしゃいましたような数の提案がございました。これが多いか少ないかということでございますけれども、行革大綱におきまして職員提案につきましては60件以上の提案を目標とすると掲げておりますので、そういう点からすると、一応役割は、果たしてると感じます。

山下 目標が60件で、提案55件があったわけですよね。採用されたのが、30件ということなんでしょうか。採用は何件されたんでしょうか。

市川知事政策局次長 21年度の状況でございますが、これは知事がそれぞれの提案に目を通しまして、最優秀賞、それから優秀、奨励といった賞を与える形になっております。
最優秀賞につきましては1件、それから政策提案におきましては優秀賞3件、それから奨励賞が5件という結果になっております。

山下 結局それが採用されて、来年度予算に反映されそうなんですか。どうなんですか。決算ですから、ちょっと先の話で申しわけないです。

市川知事政策局次長 ただいま申し上げましたのは、平成21年度の職員提案の状況でして、これが22年度の予算に反映されたかということでよろしいでしょうか。ですと、最優秀賞がワンフレーズ広報ということで、従来の広報番組とかテレビのCMとかいろいろありますけど、そういうふうなものをワンフレーズで、新聞でしたら1面使っていたものを小さい記事にして何度も載せる。それも複数、5紙ですね。それぞれの新聞に載せていくという提案がございまして、これは事業化がされて、今年度既に実施をしております。 CM放送ですとか、新聞の掲載、あとは公用車にステッカーを張っていろいろな形の広報をしたらどうかといった提案でして、それらの提案については実現をしております。

山下 わかりました。また後でやらせていただきます。

(道州制調査・検討への参画について)
山下
 それで、この成果説明書18ページの10番、道州制調査検討の参画とあります。まあ、道州制って少し遠のいてしまったような感じなんですけど、ちょっと教えてください。これを読んでみると、全国知事会に多分4回行ったということなんでしょうね。どこの場所でどのようにやっているのか知りませんけれども、829万7,000円ですね、4回で。金額が多いか少ないか。何人行って800万円かかるのか、ちょっと教えていただけますか。

松谷知事政策局政策参事 委員お尋ねの、この道州制に向けたという項目でございますが、おっしゃるとおり、ここは全国知事会の出席の経費でございます。この829万7,000円につきましては、全国知事会への負担金ということでございます。

山下 ということは、829万円は経費で使ったのではなくて、上納なんて言葉が悪いかもしれないけど、これを出すということなんですか。わかりました。ありがとうございました。

(企業の農園づくりの推進について)
山下
 それで、この成果説明書の29ページ、7番の企業の農園づくりの推進とあります。これを読みますと、県内外の4企業が農園づくりに参加しているということです。
ちなみにこの県内外の4企業というのはどういうところですか。

大島担い手対策室長 平成21年度につきましては、企業の訪問等を行いまして、県内外の企業が農園づくりをしております。企業の名称につきましては、富士電機、富士通、アドヴォネクスト、はくばくの4社が参入しております。

山下 これをやる理由に、耕作放棄地の解消と書いてあるんですけれども、場所はどこなんですか。この4企業がやった場所は。本当の耕作放棄地なんですか。企業がもともと持っている土地ではないんですか。ちょっとそれを教えてください。

大島担い手対策室長 今回、一番大きく活発に行っています富士電機につきましては、上野原で行っております。34アールで農業体験を行っていまして、そのうち30アールで耕作放棄地を使いまして活動を行っております。

山下 細かい資料を持っているかどうかわかりませんけれども、それは一番大きいところであって、残りの3社のところも耕作放棄地を使っているのか、使っていないのか、それだけでも結構です。

大島担い手対策室長 昨年度4社で50アールの農地を使っておりますが、計で43アールは耕作放棄地を使っております。

山下 要するに、この予算の金額は大したことないんだけれども、企業に対して何か補助をするとかいうふうなものは全くないのですか。これはあくまでもこの事業だけの予算ですから、ほかのところにそういった補助金みたいなものは出しているのですか。

大島担い手対策室長 今回の160万円の事業費につきましては、企業向けの説明会、それから私どもの現場の出張費等でありまして、今回の4企業に対しましては支援をしております。

山下 もとに戻るんだけれども、さっき言った富士電機にしても、34アールで30アールが耕作放棄地だったと言われましたけれども、その30アールはもともとその企業が持っていたところじゃないんですか。それとも、いわゆる放棄地になっているところをこの事業によって借りたのか、それを教えてください。

大島担い手対策室長 農地は集落農業者が持っている農地でありまして、そこと企業をマッチングさせて共同活動という形で行っております。

山下 ということはね、お金もかからないでこうやって企業の人たちが耕作放棄地を使ってくれるなんていうのは大変ありがたい話だよね。ちなみに、22年度はこういう事業はやっているんですか。

大島担い手対策室長 平成22年度につきましても、企業の農園づくりをしておりまして、企業に訪問しましたり、集落とか法人に行きましてメニューづくりをしています。本年度は、その結果マッチングできたのが6社という成果です。


平成22年11月15日(月)(総括審査)
(株式会社清里丘の公園を構成する企業の変更について)

山下 もう少し意見書に具体的に書けばよかったんでしょうけれども、この後に中込委員が指定管理者納付金の減額について触れますので、私のほうは、指定管理者に選定された企業の変更について、少し概略で話を聞かせていただければと思います。
まず初めに、清里丘の公園株式会社と企業局が提携を結んだ時期はいつですか。

渡辺総務課総括課長補佐 平成16年4月1日からの指定管理者制度の導入に向けまして、平成15年度末に協定書を締結しております。

山下 それで、ウィン・ワールド、山梨交通、セラヴィリゾートの3社は、いわゆる持ち株会社ということですかね、株式会社清里丘の公園ということでございます。こういった3社合同で持ち株会社をつくって企業局と契約を結ぶという形で最初からやる予定だったので、このようになったんでしょうか。それとも、極端なことを言うと、3社のトップとして一番先頭になるのがウィン・ワールドさんだったのか、セラヴィさんだったのかちょっとわかりませんけれども、その会社と契約するのではなくて、3社の持ち株会社という格好で最初から契約する予定だったのか、ちょっとその辺を教えていただきたい。

渡辺総務課総括課長補佐 15年度に指定管理者導入に当たりまして、プロポーザルを行い、何点か提案がございました。その中の1つでございます。それが、委員が今、言われたこの3社の合同出資による企業、株式会社清里丘の公園を設立して、このような事
業をやっていきたいといった提案を受けたものでございます。

山下 あくまでも会社単体ではなくて、この3社が共同事業体として1つの株式会社清里丘の公園をつくって参加したということですね。そのときには、何社かあった中で株式会社清里丘の公園が選ばれたんですけれども、当然選ばれた理由があると思うんですよね。この会社がこういうふうによかったからということで選んだと思います。その理由をちょっと教えてください。

渡辺総務課総括課長補佐 ウィン・ワールドであればスポーツとか健康という分野になりますが、それぞれ得意分野がございます。そういったものが指定管理者の管理運営にいい影響を与えてくれるのではないかということを期待いたしまして、選定いたしました。

山下 もうちょっと具体的に言うと、過去の委員会の議事録を見せていただくと、3社あるわけですが、山交さんが足を持っている。セラヴィリゾートさんは名古屋、愛
知の中京圏を中心としたお客さんを誘致できる。そして、ウィン・ワールドさんは、山梨県内で健康志向のスポーツジムをやっているからということで、そういった3社をすばらしいから選んだわけですよね。後で多分、何でこんなことを聞いているのかわかるかと思いますけれども。
では、ウィン・ワールドさんが事実上破産宣告をして、KSSに株式を譲渡しました。平成19年8月10日に譲渡されましたが、この件に関して、県は存じていたんですか。

渡辺総務課総括課長補佐 平成19年8月にウィン・グループが統合になり、株式会社KSSとなったという点についてですが、指定管理者の株式を譲渡する際には、事前に私ども企業局のほうに承認を得るようにという覚え書を交わしてございます。それに基づいて指定管理者から協議がございまして、私どもが検討した結果、やむを得ないだろうということで認めましたので、承知しておりました。

山下 その後、今度は株式会社KSSからの譲渡があったときに、小林社長さんがこの株式を一時保有していたと聞いているんだけれど、それも知っていたんでしょうか。

渡辺総務課総括課長補佐 19年8月に、KSSがウィン・ワールドから株式を取得いたしまして、その後、21年6月、今度は、KSSが破産手続きを開始いたしました。その株式を取得する企業が当面あらわれなかったものですから、株式が分散してしまうのはまずいということで、今の指定管理者である株式会社清里丘の公園の小林社長が個人的にこの株式を取得いたしました。それで、同年10月に、今度は、株式会社文教に株式を譲渡したところでございます。

山下 今、答弁の中で、分散してしまうと言いましたけれども、ちょっと教えていただきたいんです。現在、文教さんは株式会社清里丘の公園の株式をどれぐらい持っていらっしゃるんですか。

渡辺総務課総括課長補佐 持ち分でいえば10%、200万円でございます。

山下 残りの90%はどうしているんですか。分散してしまっているじゃないですか。

渡辺総務課総括課長補佐 残りの90%のうち50%は、TK清里という投資を目的とした会社でございます。残りの30%がセラヴィリゾート泉郷、残りの10%は山梨交通ということで、4社の持ち株となっております。

山下 TK清里さんは全体の株の50%を持っているんですよ。ここが何で頭をやらず、経営をやらないで、10%の文教さんが経営をやっているのか。おかしくないですか。もっと言わせていただければ、もともと当初予定していたところが、3社のうち2社、会社をたたんでしまった。ということになれば、当初の目的が達成できなかったのかもしれませんけれども、それはそれなりに経済状況があるんだから、これはしょうがないと思う。だったら、やっぱりそこで一度原点に立ち返るべきだと思うんです。
だって、あくまでもこの3社と契約を結んだのであって、持ち株会社が、すべて権利を持っているわけじゃないんです。あくまでもこの3社として共同事業体を組んで、山梨県の企業局と契約を結んだんでしょう?その本体である持ち株会社に出資している3社のうち2社が倒産して、しかも、今言われたように、山交は10%しか持っていないんでしょう?残りの90%は破産した会社が持っていたということでしょう?だったら、やっぱり何で原点に戻らないんですか。どうしてもそこのところがね。
確かに、経営をずっと続けていかなければいけないと言うんだったら、先ほど、要するに、KSSさんがつぶれたときに、小林社長が株を一時預かりにしていたということでしたが、県が一時預かりにでもすればいいじゃないですか。そういうことがいくらでもできたじゃないですか。何でそれをしなかったのかということが、実に疑問でしょうがない。
それと、1つ、もう少し話を聞かせていただきたい。今度は、平成21年10月13日から文教さんが受託して、経営している。これは今度、いつまでの契約になるのですか。平成16年2月25日に協定を結んで、たしか、当初の3社とは10年間という契約でした。途中、こういうふうな変遷を経て、今、文教さんが持っていらっしゃる。今度も10年間ですか。それとも、ここから10年間なんですか。

渡辺総務課総括課長補佐 10年間と申しますのは、県と指定管理者との間で締結した協定の効力が10年間ということでございます。ですから、当然のことながら、持ち株会社としての適用を与えられるのは平成25年度末までということでございます。

山下 私がちょっと聞いている話だと、TK清里さんは、事実上、この持ち株会社の50%の株式を保有しているんですよね。この会社が、再三再四にわたって、株主総会の開催を求めているとも伺っている。だけれど、残念ながら、株主総会は開かれたことがない。県はこの事実は知っていますか。

渡辺総務課総括課長補佐 詳細には把握しておりません。ただ、株主総会を開催したという話は聞いております。

山下 そうですか。それだったら、私が聞き間違え、まだそこまで聞いていなかったのかもしれません。株主総会が開かれて、事実上、その持ち株の比率は何も変わらないで、今のところはずっときているんでしょうか。

渡辺総務課総括課長補佐 今年度の株主総会が開催された事実は把握しておりますけれども、その中でどのような議論があったのか、詳細なところについては、把握しておりません。

山下 この後、中込委員がもう少し決算に基づいたお話をさせていただきますので、私はこの辺でやめさせていただきますけれども、指摘させていただきます。本来であれば、先ほど言うように、3社のうち、保有している株式が10%しかない山交さんだけが残って、残りの90%の会社が破産しているにもかかわらず、その持ち株を盾にして移行させていくということは、僕はあまりいいことじゃないと思います。当初の契約のもともとの問題として、この契約書自身が破棄されていると思う。はっきり言わしていただけば、無効になっていると思っている。県と株式会社清里丘の公園との契約というのは、司法上までは調べていないですけれども、事実上、ほんとうにないものだと思っている。
逆に言えば、これからずっと、持ち株会社の株式がどんどんいろいろなところを渡り歩くということだってあるわけですよね。だって、今、これだけのことが許可されているんだったら、もっと別のところに行ったって、「何でうちがもらっちゃいけないんだ。うちが持っているんだから、やらせてくれないの?」と、こういう話になるじゃないですか。だから、やっぱり僕は、この辺をぜひとも次の契約のときに、今、私が指摘したような疑念が起こらないような形でやっていただきたいと指摘させていただいて、終わります。

(農業協力隊の就農推進について)
山下
 いいでしょうか。予告がないのでほんとうに失礼かと思いますけれども、担い手対策について、一、二点お伺いさせていただきたい。
成果報告書の29ページに、県が一生懸命、鳴り物入りでつくった農業協力隊就業推進費なんですけれども、正直言って、これは結構大きい金額なんですよね。たしか、19年か、20年からか、始まっていて、始まった年度に20人から25人ぐらいの協力隊員を選んでいると思うんです。ちょっと詳しい内容を教えてください。

大島担い手対策室長 委員から今、御質問がありました農業協力隊の事業につきましては、平成21年度から、総務省の特別交付税の措置を受けまして実施しております。平成21年度につきましては、25名の隊員を委嘱しております。22年度につきましては、15名を追加しまして、計40名となっております。

山下 これは3年間ですか。それとも、単年度で、交付税が来る間、ずっとやっているんでしょうかね。
大島担い手対策室長 3年間事業としまして、24年3月をもちまして、現在のところ、終了という予定でおります。
これは、要するに、県外からの就業であり、ほんとうは担い手として山梨県の方、2世さん、3世さんが一生懸命やってくれればいいんだけど、なかなかそれでもまだ足りないから、今度は県外でやりたい人を募りましょう、それで、お金を出してやってもらいましょうという話でございますよね。それで、この人たちが1年間で終わるわけですか。3年間やるんでしょうか。

大島担い手対策室長 隊員につきましては、40名の方は3年計画で、21年度の方は3年、今年委嘱しました15名につきましては2年で、24年3月終了という形で、来年度の追加は予定しておりません。3年計画になります。

山下 3年の方もいれば、2年の方、1年の方もいる。勉強してもらって、山梨県に残っていただいて、農業をやっていただきましょうということですよね。そうなると、今度は住宅、土地までを用意していかなければいけないことにもなるのかな。そこまで考えているんでしょうか。

大島担い手対策室長 隊員40名の指導につきましては、支援機関を設置しておりまして、今、それが25あります。支援機関の多いところでは4名、また1支援機関1名というようなことで、隊員をいろいろな面で面倒を見てもらっております。その主なものについては、農作業の技術習得から始まりまして、農地の確保とか住宅の確保につきましても支援をしてもらうような計画にしております。

山下 後で支援機関についても聞きましょう。時間もございますから、1点だけ、最後に、まとめさせていただきます。要するに、僕が言いたいのは、確かに国の交付税があり、やっていただいている事業かもしれないけれども、やっぱり何とか山梨県に定住していただいて、農家をやっていただける、そういう人も選ばなければいけないし、またそういう体制もつくらなければいけない。ただ単にこれで、3年間やりました、大いに勉強しました、東京へ帰ってしまいました、どこかほかの県に行きましたでは全く寂しい話になります。大いにそこをよく研究していただきたいと思います。


平成22年11月18日(木)(総括審査)
(県立高校の再編整備について)
山下
 成果説明書91ページの魅力ある高校づくりの推進について、お聞かせいただきたい。この中に、笛吹高校についての部分もあり、一生懸命やっていただいて大変ありがたいんですけれども、峡南地域の再編整備についての関係市町村等の説明会、東部地域の再編整備の地域説明会5回とあり、説明会をやっていますよね。現在どうなっているんですか。峡南地域などは、大分動いていないと思うんですけれども、このあたりについてちょっと御説明をいただきたい。

秋山新しい学校づくり推進室長 県立高校の再編整備についての現在の進捗状況でございますが、昨年10月に県立高等学校整備構想を策定いたしまして、その後、非常に生徒の減少率が著しい東部地域につきまして、再編整備の必要性等について御説明をさせていただいております。その中の東部地域につきましては、現在、県立高校が4校ございますけれども、その4校につきまして、上野原市、大月市、都留市各市に1校ずつ配置する。その高校には普通科系の学科を置くという考え方を示させていただき、現在、地元の皆さんの御意見を聞いているという状況でございます。
それから、もう1つ、峡南地域も非常に生徒の減少が著しいのでございますけれども、こちらにつきましては、生徒の減少と、それに伴います再編整備の必要性について、県立高校が4校ございますが、高校ごとに、同窓会とかPTAの皆様方に対する説明会を各1回ずつ開催させていただいております。

山下 地元議員の方も委員の中にいらっしゃいますから、私が特に質問してどうのこうのということもないんですけれども、ただ1つ言えることは、リミットを決めてやるのかということ。もう5年ぐらいを切ったところでやるのか、それとも、議論をやめてしまうのか、その辺もほんとうに住民の人たちによく説明をしてもらいたいんですよね。要するに、このままでほんとうにいいんですか、このままずっとこの状態でいくんですか、それとも、再編整備するのか、一部再編整備するのか、どうするのか。ほんとうに子供たちのことを考えて、説明会で予算を使っていただくのですから、よくその辺を住民の方々と突き詰めてやっていただく。反対の反対ではしょうがないということですよ、地域は。僕はそういうふうに思います。ぜひともその辺を心にとめて、頑張ってください。以上です。

(消防団活動の活性化について)
山下
 その他ばかりで申しわけないんですけれども、1点だけ。成果説明書の62ページ、8番の消防団活動の活性化についてです。この成果を見ますと、「減少傾向に
ある消防団員の確保策について検討した。これにより、消防団員の資質の向上、士気の高揚や消防団活動の活性化に寄与した。」とあるんですけれども、単年度のこの予算だけを見れば、そうなのかもしれません。
現状を言いますと、消防団活動、特に地域の消防団は、ほんとうに地域によっては、もう衰退寸前まで進んでいるんですね。特に甲府なんかはほんとうに高齢化が進んでいます。私の地元の笛吹市はまだ結構いいほうで、地域の若い人たちは、消防団に入らなければ、もう地域で活動できないぐらいの感じでいるんですけれども、山梨県の中で、数多くの地域で、消防団員の減少傾向はほんとうに著しいところがある。これだけを読むわけではないんですけれども、昨年こういうふうな形でやって、一生懸命活性化に寄与したと言うんですけれども、その点について何か御意見があるようでしたら、逆にひとつ聞かせていただきたい。

堀内消防防災課長 山下委員の御質問でございますが、消防団活動のPRということで、消防団員がふえるような確保策に努めております。また、ここにありますような、消火訓練の充実とか、消防協会の支援等、あるいは確保対策検討会等の開催といったような事業をしております。
委員御指摘のとおり、実は、全国的に消防団員は減っております。全国で88万人ぐらいですが、消防庁といたしましても、全国で100万人を目指して増員をしていこうということで、私どももこういった活動をしておるわけですが、本県においても、やはり減少傾向にございます。
ただ、通常の昔ながらの消防団員の方はなかなか確保できなくなってくる中、機能別、要するに、サラリーマンの方で日中、活動できない場合も、夜になれば帰ってきますので、そういった形でやるとか、逆に日中等のOBの方の活用。あるいは、過疎地などにおいても女性は大体、日中いらっしゃることが多いので、女性団員など、いろいろな工夫をして、今、確保を図っているところでございます。国のほうも、全国を挙げて確保対策に努めております。予算額からしますと、事業課としては若干頑張りたいとは思っていますが、引き続き、一生懸命確保に努めていきたいと考えております。

山下 その他ですから、あんまり失礼になると申しわけないんですけれども、総務部長も目の前にいらっしゃいますが、これから消防本部が近い将来、一元化を目指してもう走り出しているわけです。そうなってきたときには、当然、昔のような形にはなかなかいかないと思うんです。本部の職員もやっぱり若干減っていくんじゃないかと思うんですね。そうなってくると、やっぱり地域を担っていく消防団員がほんとうに重要になっていく。その辺をあわせて、ぜひとも御検討いただきたいと思います。意見は結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


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