平成23年9月定例会農政産業観光委員会会議録
平成23年10月4日(火)
(運輸振興事業費について)
山下
 県単事業で運輸振興事業費が行政評価アドバイザー会議の中で議論されたわけでございます。これから当然、1次評価を行って、アドバイザーが評価していただいた中で、独自で2次評価を行い、最終的に来年度予算に反映していくという形なのですけれども、まずこの運輸振興事業費の事業の内容について教えてください。

赤池商業振興金融課長 運輸振興事業費補助金は、昭和51年に税制改正がありまして、そのとき、軽油引取税の本則税率に上乗せがされたということで、営業用のバスとか、トラックの輸送力確保、あるいは輸送コストの上昇を抑制するということを目的として創設されたものです。内容的には、緊急物資の輸送体制の整備とか、安全運行の確保、輸送サービスの改善とか、あるいは交通安全対策、あるいは、昔の言い方でいうと自動車の公害対策に使われております。

山下 これはあくまでもアドバイザーが言ったことですから、一概にすべてそれがどうのこうのということじゃないんでしょうけれども、日_アドバイザーから、この助成の目的が実に不明確だと言われているんですね。今、課長さんから幾つか項目を言われました。僕が知っている範疇だと、運輸といっても、どうもトラックのほうに今、ほとんどの予算が集中されているという話をちょっと聞いているんですけれども、まず、去年の総額の予算はお幾らだったんですか。

赤池商業振興金融課長 昨年度は、今お話がありましたトラック協会とバス協会と、あと南アルプス市の企業局ということになりますけれども、全体で1億500万円ほどとなっています。本年度に予算につきましては、全体で1億1,000万円ほどになっています。

山下 当然、それは全体の分ですが、トラック協会、バス協会、南アルプス市の企業局ごとに幾らかわかりますか。

赤池商業振興金融課長 今年度、実は、法律が8月26日に成立しまして、この9月30日公布ということで、その様子を見ていたために、交付決定には至っていないんですけれども、昨年度の実績でいいますと、トラック協会が9,500万円ほど、バス協会が900万円、南アルプスが9万円ぐらいとなっています。

山下 だから、やっぱり今、補助金内容の金額の90%がトラック協会に行っているということなんですね。その補助金内容が不明確だと言われている。それは向こうが言っているだけですから、課長さんたちは不明瞭じゃないと思っているのかもしれませんけれども、トラック協会はその9,500万円を何に使っていらっしゃるかわかりますか。

赤池商業振興金融課長 先ほど言いましたように、法律が今度できまして、それに基づく政令で使用目的が決められてきます。ただ、同様のことは、法律じゃなくて、通達等で今まで決められていたのですけれども、その通達に沿った内容で事業を行っていると承知しています。

山下 法律が変わるのは結構ですよ。今度は、要するに、規制をかけられて、これだけしか使ってはだめ、こういうものにしか使ってはだめですよと、国のほうが法律改正をしたわけですよね。去年までのものは、何に使っていたのか。アドバイザーが、目的が不明瞭だと言っているんだから、何か不明確だったわけでしょう。要するに、内容は全然わかっていないんですか。だって、予算を組むときには、トラック協会から、「こういうものを整備して、こういうふうにするから、補助金を出してください」というふうに言ってきているわけでしょう。いいかげんに出しているわけじゃないんだから、何に使っているかというのは当然わかっているわけでしょう。

赤池商業振興金融課長 今、細かい数字は持っていないのですけれども、先ほど言いましたように、緊急物資輸送体制の整備とか、交通安全、あるいは公害対策、今でいう環境対策、あるいは経営のための基金造成、そういうものに使われております。

山下 これ以上、やりとりしてもしょうがないから、また後でよくやりたいと思っています。ただ、1つ、僕は日_アドバイザーが言った言葉が物語っているんじゃないかなと思っているのが、やっぱり運輸とか、バス事業者の方々が、本当に必要とされている政策にもうちょっと使ったほうがよろしいんじゃないでしょうかと言われているんですね。確かに、向こうが言ってくるものすべてに出すというのも、やり方としたら間違っていないのかもしれませんけれども、言われたから出すというやり方では、あまりにも政策的に非常に課題があるんじゃないかなと思います。多分、2次評価でこれから自分たちで相当いろいろと精査するかと思いますので、大いにそこは努力していただきたいと思います。

赤池商業振興金融課長 今、委員御指摘のとおり、今まで、流れが不明瞭だとか、その辺もともと根拠が通達でありましたけれども、その通達も失効して、そういう中でここのところやっていたものですから、確かにそのような御指摘を幾つか聞いております。今度、政令もできまして、先ほど言いましたように、使用使途も限定されておりますので、そういう中で、先ほどの外部評価の先生の皆様の意見も参考にして、その辺は厳格に運用していきたいと思っています。

(中国語専用観光サイト開設事業費について)
山下
 まず1つ目の、中国語専用観光サイト開設事業費ということでございます。
6月議会のときに、委員会のほうで私のほうから、そういった必要性というものを少しお話しさせていただいて、本当に一生懸命頑張っていただいて、いよいよ補正にかけるというお話のようでございますけれども、私が言うのも何なんですけれども、もう一度、このサイトを導入する目的、目指すものみたいなものをお話ししていただければと思います。

茂手木観光振興課長 県が現在開設しております中国語の観光サイトは、日本国内にサーバーを置いて、国内でホームページを公開しているものでありますが、日中間の回線容量の小ささなどの理由から、中国国内から日本国内に閲覧にくる場合、画面が表示されるのに大変時間がかかっているという事情がございます。このため、中国国内にサーバーを設置して、閲覧環境を向上させるとともに、JTBが開設します中国人向け海外旅行サイトのトップページに、本県が新しく開設する観光サイトを載せていただき、JTBの旅行サイトを見にきた中国の方々を本県のサイトへと誘導を図ることで、中国におきます本県の観光情報の発信力の強化を図りまして、中国人観光客の誘客増加につなげていきたいと考えております。なお、JTBなど旅行会社と自治体が連携した中国向け観光サイトの開設は全国で初めてということになります。

山下 僕も全国で初めてなのをちょっと知らなかったのですけれども、JTBみたいな民間と連携をとるというのは初めてなんですか。

茂手木観光振興課長 JTBとの連携についてでございますけれども、中国国内にサイトを開設するというのは、静岡、北海道に次いで3件目なのですが、静岡県の場合は県のホームページを開設しているというような形になっております。北海道の場合は、開設しているのですけれども、本県のように大きなものではなく、極めて小さなものとなっております。
それから、JTBにつきましては、平成12年に中国における合同会社なんですけれども、交通公社新紀元国際旅行社有限公司という会社を設立いたしまして、今年の5月23日に中国政府から中国人に対する海外旅行の販売認可を受けております。これは日本資本では唯一の認可でございます。これによりまして、JTBでは、中国人向け海外旅行サイト、これは向こうで「悠逸(ヨウイ)」と呼んでおりますけれども、これを開設しまして、今年10月から中国人への海外旅行商品の販売を開始しておりますので、まさに本県が中国国内においてこのたびやろうとしていること、つまり、サーバーを設置しましてサイトを開設しようとする取り組みですが、これとタイミングがほぼ一致したということでございます。
さらに、JTBとは、知事がトップセールスで4月に本県への送客をお願いに行っておりまして、また、職員交流も実施するなど、日ごろから業務上連携を組む下地ができ上がっているということもございます。今回は、こうしたJTBと本県との関係を活用して、JTBの企業力、ブランド力を生かしながら、効率的、効果的に中国からの誘客促進を図るものでございます。

山下 わかりました。いずれにしても、JTBは何といっても世界最大ですから。ほかに旅行会社があるにしても、やっぱり何といっても、海外でJTBの強さというのはダントツなので、そこを選ばれたというのは、それなりに理由があったかと思います。
ただ、いずれにしても、民間と初めて行うということですし、実際、海の向こうの話ですし、どんな形で運用されていくのか。それでまた、簡単に言うと、どのぐらいのアクセス数があったのか、やっぱり結果も欲しいですよね。また、それを見て、どのくらいの方々が山梨県、日本に旅行へ来られたかという、やっぱり少しずつそういった事業の検証ができるような形をとっていただきたい。この予算は1,400万かけられ、多分、ランニングコストが多少かかるんだと思いますが、来年、再来年、ぜひとも一つ一つ検証の部分も考えていただきたい。その辺はどうですか。

茂手木観光振興課長 中国国内におけますサイトのアクセス数だとか、あるいは来県した中国人観光客数など、中国国内にサーバーを設置した効果をあらわすデータの分析をこれから積み重ねていきながら、二、三年後にしっかりとした検証をした上で、またそのときに見直すべき点があれば、きちんと見直していきたいと考えております。

(関東B−1グランプリ・プレ大会開催支援事業費補助金について)
山下
 私ばっかり質問して申しわけないんですけれども、せっかくですから、あと1つ。
関東B−1グランプリのプレ大会ということで、プレというぐらいだから、本大会が来年あるということですね。お話を聞いていると、10万人ぐらいの人が見込まれるんじゃないかと。プレ大会で10万人ってなかなか大したものですね。本大会は13万人ぐらいの予定をされているというふうなことなんですけどね。やっぱり当然、甲府が中心になるのでしょうけれども、全県的に広げられるような取り組みもぜひとも執行部には考えていただきたいし、当然、十分考えているかと思いますけれども、その辺、予算もとってやるんでしょうけれども、取り組みをちょっと教えていただければ。

茂手木観光振興課長 まず、大会来場者に県内の各地域を観光していただくために、駅や大会会場に観光PRブースを設置いたしまして、来場者に対して、山梨県の観光情報を積極的に提供するということとともに、大会に合わせて、県内を周遊する着地型旅行商品をやまなし観光推進機構で企画・造成をいたします。
 また大会会場では、県内各地域の特産品、土産品などを販売するブースを設置しまして、来場者への販売とPRを予定しております。
あわせまして、大会が終わった後につきましても、やまなし観光推進機構におきまして、甲府鳥もつ煮を初めとする県内御当地グルメとほかの観光資源を組み合わせた着地型旅行商品を企画するなど、B級グルメ人気によります集客効果を他の地域にも波及させるよう努めてまいります。

山下 いつやるんでしたっけ。これ、たしか12月だったと思うけど。ちょっと日時を教えてください。

茂手木観光振興課長 プレ大会は12月3日、4日の2日間でございます。

山下 そうすると、先ほど2カ所と言ったんですけれども、たしか、主催者のほうが、都市計画だか何だか、規制を設けているんですよね。あんまり好き勝手なところでやれないんでしょう。甲府駅の近くだとか、何か人がたくさんいるところだとか。たしか2カ所と言うんでしょう。ちょっとその辺を教えてもらえますか。

茂手木観光振興課長 甲府市のほうでは当初、駅の周辺の1カ所での開催を予定していたんですけれども、実は警察当局のほうから指導が入りまして、1カ所だと人があまりにも混雑して危険だということで、駅の周辺と、それから、小瀬スポーツ公園の2カ所に分けて開催するということになりました。

山下 わかりました。結構です。ありがとうございました。

(知事のトップセールスについて)
山下
 それでは、すみません、少し聞かせてください。私、県議会議員になって今年で9年目なのですけれども、前の山本知事さんのころから、トップセールスなんていうことが全国的にも非常に有名になり、全国の知事さんたち、あるいは、うちの笛吹市など、どこの市町村もそうですけれども、インバウンドの獲得に向けて、一生懸命海外に出かけているようでございます。この10年ぐらい、知事さんはどういうところに行かれたのか教えてください。

古屋国際交流課長 知事の海外訪問でございますけれども、国際交流、国際観光ということでわかっている範囲で申し上げます。
平成13年度からになりますけれども、平成13年度はアメリカのアイオワ州との関係で40周年記念事業に出席されました。それから、14年度は韓国・忠清北道、15年度はブラジルのミナス・ジェライス州、それから、平成16年度は韓国・忠清北道、平成17年度は中国四川省、また、平成19年度には横内知事がトップセールスとして、中国の北京、四川省、それから、韓国、平成20年度につきましては、中国の上海、広東省と台湾、平成21年度は中国の香港と上海、平成22年度が中国の上海、それから、平成23年度、今年度でございますが、タイ、シンガポール等とアメリカのアイオワ州という状況でございます。

山下 横内知事になって、いよいよトップセールスだということで、かなり中国周辺を中心に一生懸命開拓を始めていただいているということです。別に悪く言っているわけではなく、トップが行ったからといって、急に100万人も人が来るなんていうことはまず考えられなくて、やっぱり、トップセールスというのは、まず橋渡しを行い、それでまた、よく言う、井戸を掘りに行かれる。やっぱりそこから先が問題であり、どういう連携で行っていくのか、キャッチボールができるか。昔、深沢登志夫議員が、「まったくノックばっかりじゃないか。こっちばっかり求めて、キャッチボールになっていないじゃないか」と、そんなことをよく言われていたようなことをちょっと思い出しますが、中国の上海のほうにも、駐在員を置いたりして一生懸命やっているという話も聞いているんですけれども、今、トップセールスをきっかけに、駐在員なり、連携にどんな感じで取り組んでいるのかちょっと教えていただきたい。

古屋国際交流課長 まず中国につきましては、今、山下委員がおっしゃられましたとおりに、北京と上海、北京は平成20年から、上海は平成21年から、拠点という形で委託契約を結びまして、山梨の観光PRをお願いしているところでございます。
また、香港につきましては、これも平成20年からになりますけれども、山梨中央銀行の職員がやまなし大使という形で山梨のPRをお願いしているところでございます。
また、台湾につきましては、観光推進機構等を通じまして、台湾で行われておりますトラベルフェア等々の出展を通じましてPRを行っている状況でございます。

山下 いずれにしましても、一、二年で簡単にいろいろな連携がとれるなんてとても思っていませんので、せっかく井戸を掘りに行ったわけですから、その後、一生懸命くみに行かなければ水は出てきませんので、ぜひとも長期的な展望を持って取り組んでいただきたいと思います。

(おもてなしの山梨観光振興条例の策定について)
山下
 今度は、おもてなし条例で少し聞かせていただきたいんですけれども、パブリックコメントを10月2日まで約1カ月間行ったわけですが、どれぐらいの意見が寄せられたんでしょうか。

望月観光企画・ブランド推進課長 10月2日までで締め切りだったんですが、パブリックコメントにつきましては、6名で11件の御意見をいただいたところでございます。

山下 多いか少ないか、それは向こうが送ってくる話であるので仕方がないことですが。観光振興条例をつくるというのは、全国では、本県を入れて20、21件目ぐらいですかね。沖縄県が最初につくって、それから、ほかの県が一生懸命つくり出してきた。
私がいろいろと調べたところによると、岐阜県が、ものすごく個性的と言うか、県の独自性を非常に出している条例をつくっているなという感じがします。課長も多分、御存じで、資料も見ていただいているかと思いますが、その中で、条例については、前文があって、そして、条例本体と、基本的にどこの県もこのような形です。そして、どこの県もわりあい色合いを出しているのは、前文なんですよね。
それで、課長、いろいろな人がさまざまなことを言っており、だから、私もいろいろな人のその1人なのかもしれませんけれども、あくまでも意見という形で伺っておいていただければと思うのですが、やっぱり前文を読ませていだだいて、何となく山梨県らしさと言うか、山梨県のおもてなしって一体何だという、そこの部分が少し足りないのではないかという感じがします。和歌山県は前文に世界遺産・紀伊山地の巡礼と参拝詣道だとか、また、岩手県あたりは、石川啄木や宮澤賢治などを織り込んだ郷土の自然文化への深い愛情を盛り込むなどといった、言葉だけの部分もあるのかもしれないけれども、非常に県の独自色を出している。先ほどの岐阜県のものは、「みんなでつくろう観光王国飛騨・美濃条例」みたいなタイトルで、それで、中身を見ても、「知ってもらおう、見つけ出そう、つくり出そうふるさと自慢」なんてキャッチフレーズまでつけて、この県が何を求めていこうかと、うちの自慢はこういうものなんです、だから、こういうものをどういうふうに皆さん方にわかってもらいましょうという話を結構しているところもある。ただ、残念ながら、20県全部見させてもらったんですけれども、正直言って、全体的にあんまり特徴のあるものはないんです。
ですから、本県の場合には、富士山という日本一の部分もあるし、桃やブドウ、フルーツ、ワインとかといった部分もあるわけですよね。そういったものを条文の中に少し織り込んでいくというのも1つの案じゃないかなと思いますけれども、まずその辺の考えを、課長さん、聞かせてください。

望月観光企画・ブランド推進課長 今、骨子ということで出させていただいております、前文のところにつきましては、本当に要旨だけの部分でございます。したがいまして、山梨らしさを出すため、当然、富士山、ワイン、ジュエリー、ブドウなどの果物といったものもしっかり明記していく。それが山梨の特徴だというふうにしていきたいと考えております。

山下 いろいろ言うと、頭の中がごちゃごちゃすると思いますので、この辺にしておきますので、ぜひとも、個性のあるものをつくっていただきたいと思います。以上です。

(農業生産法人について)
山下
 それでは、時間も時間ですので、簡単にさせていただき、農業生産法人一本に絞ってお伺いします。まあ、法人をつくればいいというわけではないですけれども、一生懸命、農業生産法人の数もどんどん山梨県もふえているようでございます。始まったのが10年ぐらい前だと思うんですけれども、そこから現在、今のところ、どれぐらいの数になったんでしょうか。

大島担い手対策室長 農業生産法人の数につきましては、平成18年度は50社でありましたけれども、やまなし農業ルネサンス大綱を契機に力を入れてきまして、平成22年度には2倍以上となる105社を数えております。

山下 それで、その中で果樹生産を行っている法人というのはどのぐらいあるんですか。

大島担い手対策室長 全体の4割弱の37法人であります。

山下 多分いろいろな形での育成を、県がメニューをいろいろとりそろえて、一生懸命、農家の方々にいろいろ指導しながら、進めていっているのだと思いますが、今、どんな感じで一般の農家の方々に指導、育成をされているんですか。

大島担い手対策室長 現在、農業生産法人につきましては、平成21年12月に国の農業生産法人の法律の要件が一部改正となり、構成員要件、事業要件等が緩和され、法人化がしやすくなっております。また、行政も先ほど言いましたように、力を入れてきまして、やまなし型大規模経営体モデル育成事業等もありまして、支援をしているところであります。
また、特にふえてきている理由としまして、農業者のメリット、デメリットの理解が非常に促進されていまして、今後の経営発展に向けて、若い農業者を中心に、農業の法人化に対して認識が非常に高まっておりまして、先ほど言いましたように、105社を数えているという状況になっていると思っています。

山下 今言われたように、メリット、デメリットというのがあるわけですね。僕もいろいろ聞いてはいるんですけれども、メリットとデメリットをちょっと簡単に教えていただけますか。

大島担い手対策室長 私としては、農業生産法人に幾つもメリットがあると思いますが、大きく分けて3つあると考えております。1つ目が経営上のメリット、2つ目が税制上のメリット、それから、3つ目としまして、融資上のメリットがあるのではないかと思っております。
最初の経営上のメリットにつきましては、当然、法人化をする、会社経営をされるということになれば、複式簿記をされますので、合理的な経営管理ができると。そういうしっかりした経営管理をいたしますと、有能な人材が集まりますし、従業員として福利・社会保障面が充実されると、そういう面で経営のメリットが出てくると思います。
それから、税制上のメリット。どのぐらい所得税が優遇されるかというのがあると思いますけれども、税制面では、一定の規模があれば、法人税のメリットがあるという形ですけれども、非常にケース・バイ・ケースで、幾ら以上というのがはっきりと申し上げられないんですけれども、全国農業会議所のモデル試算というのがありまして、夫婦で1,000万円の所得を上げる場合には、税負担で30万円の差が出る、法人化すれば、30万円払わなくていいという事例を持っております。しかしながら、先ほど言いましたように、いろいろな所得ケースがありますので、一概に幾ら以上が得するかということははっきり述べることはできませんけれども、県としては、現在、2,000万円の売り上げがあれば、導入を検討するというようなことで現在、指導を行っております。
最後に、3つ目の融資の条件としては、当然、制度資金の枠が大きくなるという面で、この3つがあると思っています。
デメリットにつきましては、当然、個人経営から会社経営になるという形で、事務量の増加という面があります。また、企業につきましては税理士さんにお願いしなければならないといった費用もかかるという金銭的な面があるわけですけれども、導入するに当たりまして、私どもとすれば、規模拡大、そういうものを踏まえて、総合的なメリットも考えながら検討していただくよう指導しているところであります。

山下 今お話の中で、2,000万円以上の方々に指導と。一個人の農家の方で2,000万円売り上げるなんていう方は本当にすばらしい農家の方でございまして、その人たちでさえ、30万円の税制上の得ぐらいしかならないということなんですね。
私の地元の若い人たちも一生懸命先進的にやっている方々もいるんですけれども、やっぱり農業生産法人になっても、司法書士に頼んで40万円ぐらいまず設立のときにかかってしまう。まだ税制上、それほど特にならないから、我々はやらないんだよと。よっぽど個人で普通にやっていたほうが税金対策も自由にできるからと、中には言う人もいるわけですね。
ですから、ぜひともお願いしたいのは、税制上の優遇税制とまでは言いませんけれども、そういうふうなものを少し考えていけば、もっと農業生産法人もふえていくし、また、先進的な農家をやりたいという人たちが法人的な形で企業的に参入するということもできるので、その辺を農政部で大いに考えていただいて、また知事さんなんかにもお伝えしていただいて、全国知事会やいろいろなところで、また、国にも要望していただければ大変うれしいかと思います。以上でございます。

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