平成23年度決算特別委員会会議録
平成23年10月17日(月)(部局審査)
(確かな学力の定着・向上について)
山下
  主要成果説明書のことで申し上げたいんですけれども、97ページの9番の確かな学力の定着・向上についてというところで、これ、主要成果説明書の事業の概要を見ますと、確かな学力の定着・向上を図るため、全国学力・学習調査や山梨県教育課程何々の結果を分析するとともに、課題の改善に向けた実践的な研究を行ったというふうに書いてあるんですけれども、この「課題の改善」というのは、どういう課題の改善に取り組んだのか。義務教育課長、言っている意味はわかりますか。

堀之内義務教育課長 わかります。課題の改善のことにつきましては、平成22年度全国学力・学習状況調査、この結果が非常によくなかったという点が1点。そして、もう1つは、ずっとやっていました教育センターの教育課程実施状況調査。この結果を分析する中で、子供たちの学習の状況、特に学力の定着状況等をとらえて、それに対応していくという意味合いでの課題ととらえています。

山下  わかりました。昔というか、10年ぐらい前に、授業を理解している子供の割合が七五三というふうに言われたんですよね。小学校7割、中学5割、高校3割。今もよくそういうことを言われるんだけれど、多分おわかりだと思うんですけれども、この比率というのは、多少やっぱり変わっているんですか。これは調査をしたわけではないんでしょうけれども、全国的にそういうふうに言われているわけで、山梨県のここの割合というのは何か変動があるんですか。

堀之内義務教育課長 御指摘の部分ですけれども、全国学力・学習状況調査は順位的にはよくない結果だったんですけれども、全国の標準の平均の中には山梨県は入っているということを考えてみれば、今言われている七五三の部分での状況は全国と同じだと考えています。

山下  わかりました。いずれにしてもよく調査していただいたそれを、今度改善していこう、いわゆる研究会をしていこうということですから、研究会そのものを今度は実践していく、現場に落としていくということですから、大いにしっかりやっていただければと思います。

(総合型地域スポーツクラブについて)
山下
  それともう1点、同じように主要成果説明書の99ページ、明るく活力に満ちたスポーツ振興ということで、平成22年度の主な取り組みという中に、総合型地域スポーツクラブ連絡協議会。この総合型地域スポーツクラブって、要するに、国が押しつけてきたような話なんだけれど、実際、私もよくわからないんですけれども、これ、どういうものなんですか。概要を説明していただけますか。

一瀬スポーツ健康課長 総合型地域スポーツクラブにつきましては、現在18市町村に21クラブほどございます。その概要でございますけれども、NPOで法人化しているものがそのうち3つ、残るものにつきましては、基本的には市町村の教育委員会等を中心といたしまして、体育協会あるいはスポーツの指導者等のボランティアによりまして、例えば体操とかバレーボールとか、法人・団体によりましていろいろな競技を行っているわけでございますけれども、地元の体育館、公民館等を利用いたしまして、地域住民、それから、子供たちにスポーツを教えるような仕組みをとっているものでございます。

山下  その総合型スポーツクラブの概要が、主要成果説明書の101ページに少し載っているわけですね。これを見てもわかるとおり、市町村にそういったクラブをつくっていただいて、できるだけ指導者を少しでも育成しましょうというのが1つの目的ですよね。やることもそうなんですけれども、地域にそういった指導者をつくっていきましょうと。
では、いわゆる中学校の先生とか高校の先生、小学校の先生、こういう方との連携というのは多少何かあるんでしょうか。

一瀬スポーツ健康課長 学校との連携につきましては、指導者養成は今、広域スポーツクラブというものを県体育協会のほうで運営しておりまして、そちらが中心といたしまして、指導者の養成等を行っているところでございます。指導者自体が数がなかなか満たない状況にございますので、広域スポーツクラブにおきましても、学校等の体育の教員等の協力は得ながら進めているところでございますけれども、明確に体育教員、学校教員と連携するというような仕組みは現在のところはございません。

山下  セクションがまた体育と教育で離れていますからなかなか難しいところはあるかと思うんですけれども、ぜひともちょっと……。総合型スポーツクラブは、非常に中途半端でなかなかわかりにくいですね。笛吹市には残念ながらないと思ったんですけれども。ありますか。認識不足で申しわけないです。やっぱりなかなかわかりにくい部分もありますので、国からちょっと押しつけてきた部分もあるんですけれども、よく取り組んでいただければと。以上です。


平成23年10月19日(水)(部局審査)
(医師確保対策の実施について)
山下
  成果説明書、福祉の関係で85ページの9番、医師確保対策の実施について、医務費です。これが4億飛んで幾らかのお金なんですけれど、まず、とにかくお医者さんがいないということで一生懸命こうやって対策をしていただいているわけです。その中で、医師就学資金の貸付金というので、累計で365人にお金を貸しているということなんですけれど、山梨県の場合にはたしか月13万円ですかね。たしか他県の方が来た場合には5万円と。要するにお医者さんですから、13万円だと6年間で1,000万円近いお金になるということですね、そのお金を返すわけなんですけれど。ほかの県だともうちょっと金額が高いわけです。長野県あたりだとか、たしか20万円ぐらいです。じゃあ、なぜ金額を高くしているのかって、そこは僕も問い詰めて聞いたわけではないんですけれど、いずれにしてもそこの部分の差について、まずそこの部分をどうお考えになっているのか。他県に比べて山梨県が13万円になっている、そのことについてまずお話を聞かせてください。

吉原医務課長 この医師就学資金につきましては平成19年度に創設をしまして、委員おっしゃるように山梨大学の学生に対するものは第2種といいますが、これについては月13万円、それから、第1種ということで県外大学に通っている学生の方に対して、月5万円という制度としております。他県は、埼玉を除いて、今、46県で就学資金制度を創設して対応しておりますが、13万円につきましては、本県におきまして山梨大学が中心になりますが、学生が1カ月の生活をしていく、そういったところで教材を買ったりとか、そういったことを一応ベースにしまして13万円というような数字を掲げております。この数字については多い少ないということはあるかもしれませんが、これまでのところ多くの方に貸与しておりますが、途中でこれを辞退をする、卒業して返還をしたという方はこれまで3人いらっしゃいますが、その3名とも第1種、いわゆる県外大学のほうに通われていて、卒業して、あるいは家庭の事情等で途中で退学され60万円から120万円返還をされましたが、13万円の2種につきまして返還という方はこれまでにございません。この方々については80%以上の方が県内の病院のほうへ勤められているということで、この金額でお貸しするということで、ねらいとして県内の定着というのは図られて一定の成果は出ているというのが私どもの考えです。

山下  わかりました。19年度に始まって4年、きっとまだ始まったばっかりという部分あるんでしょうけれど、ほかの県が20万でやっていることも、1つ考えていただきたい。それとやっぱり山梨県から、長野県の信州大学とか、ほかの県の医学部へ行って、その方々にはあまり手当がないわけですよね。多分そういう人たちは、割合帰ってきやすいんだと思います。逆に山梨県出身が外へ。だけど、今やっているのは、ほかの県の人たちがこっちへ来て山梨大学へ行って、そして13万円貸してもらったりしている。今言うようにこのお金というのは、要するに5年とか10年いてくださいよという条件になっているわけです。だから、要するにそれが終わったら帰っちゃうわけですよね。
ねらっていくターゲットの中で、山梨県出身者が外へ出ている人が戻ってきてもらいたいのか、またはほかの県からこっちへ山梨大学へ来たけれど、お金がチャラになったら私はすぐにでも地元へ帰りますよというふうなのがいいのか。その辺のつなぎの部分もあるのかもしれませんけれど、よくちょっとまたその辺を詰めさせていただいて、またぜひとも資料をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

吉原医務課長 はい、わかりました。

山下  それと土木のほうで成果説明書146ページです。8番のところで富士五湖道路第二東名接続って書いてあるのが、右側に書いてある東富士五湖道路と「第二東海自動車道」、これ東名自動車道の間違いじゃないのかなと思いますが、どうでしょうか。

三浦高速道路推進室長 ここに表現しております第二東海というのは古くこういう表現していましたが、済みません、正式名称としてはこの「第二東海自動車道」というのが正式名称となりますけれども、東名の呼び方を今度新東名と呼ぶという話は、最近、表に出された経過はあります。

山下  合っていればいいです。別に私はちょっと読んでいて気になっただけです。

(認知症高齢者への支援の担当課について)
山下
  福祉保健部にまた戻るんですけれど、成果説明書の74ページの2番に認知症高齢者への支援という部分で、福祉保健部の事業というのはなかなか多岐にわたる部分があって、横の連携が多いものですから、これを見ても幅が広くて2課にわたってやる事業というのは結構あるんですね。ただ、僕はこの認知症高齢者の部分で、長寿社会課と障害福祉課が2課にわたってやっているという効率を考えると、1課にまとめてもいいのかなというふうな感じがしているんですけど、いかがですか。

布施長寿社会課長 委員御指摘の点でございますが、長寿社会課で介護、サービス事業者への研修だとか、相談体制の整備とかを行っていまして、障害福祉課で認知症疾患医療センターの運営を行っております。そこのコーディネーターの設置につきましては、認知症疾患医療センター、また介護方面で地域包括支援センターにも配置をしまして連携を図っているところでございます。庁内の体制としましても長寿、それから、障害福祉課の連絡調整を図って、そごのないようやっているところでございます。

山下  これじゃないんですけれど、行革アドバイザーの中でも、なぜ2課にまたがってやっているんですかという御指摘もあった部分がありますから、大いに検討してみることもあるんじゃないかなと思います。ひとつよろしくお願いします。以上です。


平成23年11月10日(木)(統括審査)
(医師確保対策について)
山下
  執行部から資料をいただいた、医師確保についての質問をさせていただきます。意見書のほうにはある程度、大体、私の考えを書かせていただいたんですけれども、二、三質問をしてまとめたいと思っております。
就学資金制度の全国の資料を提出していただきました。これを見させていただいてわかるとおり、いわゆる一種、二種、三種というふうな分かれた形でやっているのは、本県を含めてそれほど多くないということでございます。それがいいか悪いか、これからまたお話しするとして、なぜ一種は5万円、二種は13万円、三種は大学院生を含めて5万円というふうな形で就学資金制度を分けたのか、まずその辺をお伺いしたい。

吉原医務課長 医師就学資金の貸与事業でございますが、委員のお話のように、3種類のものを用意しております。平成19年に創設させていただいておりますが、当時、山梨県を含む10県が医師不足10県ということで、国のほうから地元の大学の医学部の定員枠の増員を認めていただくことになりましたが、その際、条件といたしまして、就学資金制度を設定するということがございました。ということで、一種、二種、三種の就学資金制度を設立させていただいております。
特にこの中で、本県として柱となるのは第二種の医師就学資金でございまして、これにつきましては、山梨大学の学生を対象にして、月13万円を貸与というというものでございます。やはりこれは県内の大学に進んでいる学生が卒業して、そのまま県内に定着をしてもらえるようにというところが大きな目的でございます。これに対しまして、一種の就学資金につきましては5万円ということでございますが、いわゆる免除となる要件の勤務年限を短くしておりまして、山梨大学に限らず、広く医学部に進んだ学生が山梨県内の病院に勤務していただくということでつくったものでございます。あわせまして、医学部を卒業してから、やはり医師としてスキルアップを図ろうという方もいらっしゃって、そういった方々が大学院へ進んで、大学院で学んだ後、山梨県に残っていただくということも考えまして、大学院を対象とした三種もということでございます。
基本的な貸与額につきましては、学費を念頭に置きまして、二種につきましては、それに加えまして生活費も勘案する中でそれぞれ額を設定させていただいたところです。

山下  そうやって、できるだけ幅広い形で、基本的には山梨大学を中心にというふうな格好なんですけれども、当然、これはお金を貸すだけじゃなくて、要するに、要件を満たせば、お金を返さなくてもいいですよという制度なわけですよね。
返還免除の要件というのはどういうふうになっているんですか。

吉原医務課長 まず一種でございますが、医師免許を取得後6年間のうちに3年間、県内の公立病院等に勤務していただくということで全額免除というものでございます。山梨大学の学生を対象としました二種につきましては、医師免許を取得後15年間のうちに9年間以上、県内の公立病院等に勤務していただくことによって免除になるというものでございます。それから、最後、三種、大学院生を対象としているものですが、これにつきましては、大学院の修了後直ちに3年間、県内の病院に勤務していただくということで免除になるというものでございます。

山下 私が山梨大学の医学部にちょっと伺ってみると、ことしは125名前後、プラスアルファというふうに入学生、1年生は聞いているんですけれども、残念ながら、留年してしまう生徒が6年間で50人程度いるというふうな話です。6年間、この制度はあるんですけれども、仮に留年した生徒の場合にどのような対応になるんですか。

吉原医務課長 本就学資金につきましては、留年あるいは休学期間についてはその間は貸与を中断いたします。改めまして、進級したり、あるいは復学した時点でまた再開するというものでございます。

山下  となると、2、3年生のときに上がるのが一番難しいと言われているらしいですが、このときにダブってしまったと。そうすると、1つずれていくわけで、6年生のときには7年目になるわけですが、ダブった1年間はいただけないということですか。

吉原医務課長 そのとおりです。

山下  総括審査のときにわかるように、当局に資料を整えておくようにお願いしておいたんですけれども、要するに、この制度はメーンが山梨大学の医学部のわけですよね。ということになると、山梨大学の医学部の事実上の県内・県外の比率はどういうふうになっているんですか。

吉原医務課長 学生の出身の状況ということですが、今、約700人程度が1年から6年まで在籍していますが、県内出身者は170人程度、県外が530人程度ということで、県内の出身者は24から25%、4分の1程度ということでございます。ただ、やはり地域枠という制度を20年度からつくっていただきまして、毎年30人は県内の出身者が入学できるということで、今、1年生から4年生までこういった地域枠で入学した学生がおります。ですから、1年から4年ということで見ますと、若干、出身者の割合は高くなっている。5年生、6年生ということで見ますと、県内の出身者は2割程度という状況です。

山下  その中で、この医師就学資金制度をもらっている、県内・県外の方々の数字もお願いしておきましたので、それもお願いします。

吉原医務課長 現在、山梨大学の学生で就学資金の貸与を受けている学生が約268人おります。このうち、県内出身者は167人というような状況でございます。

山下  細かい数字をまだそちらのほうから聞いていないんですけれども、一応、資料もいただいて、この一種、二種、三種を当時もらっている方から、だんだん人数が減ってきているわけですよね。平成19年度、一番最初のときには、始めた当初ということもあったんですけれども、一種の5万円をいただいていた方が、114名だったんですけれども、平成22年、ことし23年度ももらっているんですけれども、33名に減っているんですよね。一番最初のときには114名、23年度、今年もらっている人が33名。二種の方々も、一番最初は県内外両方で55名だったのが、今年もらっている人たちは27名。別にもらわないからだめだということじゃないですが、そういう数字になっているわけです。
その中で、結論から申しますと、意見書の中で私は、5年目に差しかかっているだけに、もう一度、この医師就学資金制度の一種、二種、三種は、ほんとうにこの金額でいいのかどうか。当然、成果は上がっていると思います。だって、山梨県に勤めれば、今まで借りた分がみんな、ただになるんですから。要するに、県民の税金を使ってお医者さんをつくってあげているんですから。山梨県の地域枠で、県内の子供たちが地域枠によって山梨大学に入って、そして、医師就学金制度をもらう。これはとてもいいことだと思います。13万円程度、金額の多い少ないは、他県にもいろいろほかの例がありますから、それはそれでいいと思うんです。問題は、5万円の数字です。今度の9月の条例改正で、臨床研修の2年間を、卒業したら、必ず山梨大学で、いわゆる県内で受けなければいけないという条例改正がされたわけです。優秀な子供が仮に千葉大学の医学部へ行きました。そうなると、彼らは臨床研修も自分の千葉大学でやりたいから、みんな、そこで専門を含めて全部やってきてしまう。そうなってくると、山梨県出身の優秀な子供たちはまず帰ってきません。
要するに、今もらっている人たちはその制度はありませんから、5万円もらっていて、臨床をやって、専門までやって、そして、帰ってくる。先ほど言ったように、3年間とにかくこちらへ帰ってきてやりさえすれば、5万円の6年間の360万円というお金は結局払わなくてもよくなるわけですけれども、これから、新しい、優秀な子供たちが外へ、仮に言ったら、信州大学でも、新潟大学でも、どこでもいいですよ、ほかの県の大学へ行ったときに、今度は、臨床研修を必ず県内の公的機関でやらなければいけないというふうになってくれば、5万円すら、優秀な生徒はまずそれを受け取らないでしょうね。受け取らなければ、山梨県に帰ってくる義理はないから、優秀な子たちはずっと外へ行ってしまうという可能性が出てきてしまう。
 それと、山梨大学の医学部も、前期試験で多分地域枠を拾って、後期試験は多分、自治医大だとか優秀なところ、もっと高いところを受けて、残念ながら受からなかった子供たちがかなり受けてくる。その子供たちはほとんどが大体県外です。ほんとうに9割以上です。そうなってくると、その子供たちは、この制度を多分受けたとしても、すぐ帰ってしまう。9月の条例改正は、1つは、山梨医大をベースにとにかく逃がさないぞと。これだけ医師確保をやるために臨床研修もやれば、必ず専門もやるだろうと。専門もやれば、必ずそのまま医師として勤めるだろうということで、その考え方は十分わかりますが、今後、一種の5万円、三種の大学院生、ほんとうにこの制度が有効に活用されているのかどうか、ぜひとも大いに検証すべきだと私は思います。最後に御所見だけ伺います。

吉原医務課長 委員おっしゃられるように、これまではこの制度、5年目になりますが、やはり山梨大学の学生を県内にというところを柱にやってまいりましたので、こういったことで、内容的にもこういった施策を補強させていただいたところでございますが、5年が経過した中で、今言った、一種、それから、三種、こういった資金を得ている学生たちが今後どうなのかというところにつきましても、委員の御意見等を参考にしながら、検証しながら、またできるだけよいものにできるように検討を進めてまいりたい

<議会活動一覧に戻る>

ョ@