平成23年11月定例会農政産業観光委員会会議録
平成23年12月9日(金)
(中小企業人材開発センターの指定管理者の指定ついて)
山下
  指定管理者制度の件で1 点確認をさせてください。応募会社が団体1社で、しかも職業能力開発協会というんですから、基本的にあんまり民間が出てきにくいですよね。それがだめだと言っているわけじゃないんですが、わざわざ指定管理者にしなければいけないんですか。指定管理料が5年間で六千七百数万円となっているわけですよね。指定管理者にする前と比べてこの金額は変わっているんですか。言っている意味がわかりますか。当然、指定管理者にするというんだったら、何らかの経費の削減があってやっているのだと思うんですよね。別に変わらないんだったら、わざわざ指定管理者にする必要もないかと思います。しかも、協会運営という、なかなか手が出にくい団体の仕事で、ここに人材派遣をするわけですから、一般の会社が出てきて、そんな簡単にとれるような話じゃないですよね。だから、せっかく指定管理制度としてやるのだったら、何か導入することによって期待される効果があるのではないかと思うんですが、その点だけちょっと教えてください。

二茅産業人材課長 センターがこの4月に県立の施設になったことに伴い、指定管理者制度を導入しました。今までは雇用・能力開発機構から県が委託を受けて、協会に委託していましたが、県立施設となったのを機に施設管理の部分と職業能力開発協会が行っている人材開発あるいは技能検定といった協会本来の業務を明確に分け、施設管理の部分を指定管理とすることにより、県民サービスの向上や、また、経費の節減を図るものであります。
県民サービスの面から言えば、安全管理の徹底が図られ、また施設の予約状況をホームページで随時公表したり、あるいは満足度の調査をして、随時業務改善を行うなどサービスの向上が期待できると言えます。経費の削減の面では、指定管理者のほうで努力しており、今年度の予算額は1,650万円余ですが、平成24年度からの5年間の平均は1,340万円余となりますので、年310万円余の経費削減が図られます。

山下  わかりました。結構です。ありがとうございます。

(高度専門技術習得支援事業費について)
山下
  少し教えてください。産3ページ、産4ページ、今、お二人の課長さんから説明をいただき、両方とも、ものづくりということなんですけれども、片方は、高度専門の技術、もう一方は、先ほど言った、金型の技術者などということなんですけれども、まず産3ページのところで、高度専門技術者の雇用と書いてあるんですが、ちなみに、この高度というのはどのような職種なのですか。金型とか、ジュエリーなどいろいろあると思うんですが。

内藤海外展開・成長分野推進室長 この高度という部分ですが、昨年の2月以降、大手の電機メーカーを退職された電気系統の技術者を産業支援機構で採用しております。今回、計画している部分については、まだ、未確定ですが、同様の電気や機械などの分野の技術者を採用することになると考えております。

山下  それで、ここに書いてあるのですが、要するに、技術者を採用して、意欲ある企業に対して、ぐるぐる回っていただくということなんですよね。電気の人を山梨県のメーカーさんに回してやっているということですか。もう一つイメージがわかないんだけれど、もうちょっと具体的に教えてください。

内藤海外展開・成長分野推進室長 今回やっております事業につきましては、大手の電
機メーカーを退職された方を産業支援機構で雇用いたしまして、中小企業者の要望にこたえる形で、県内の中小企業の技術指導を行っております。

(ものづくり中小企業基盤的技術力強化事業費について)
藤本産業支援課長 山下委員の御質問でございますが、産業支援課が行いますものづくり中小企業基盤的技術力強化事業でございますが、ここで雇用を予定しておりますのは2名の人数でございますけれども、この2名については、講座を企画運営するための職員として考えております。
講座の内容につきましては、1年間で12回の講座を開催する予定で、具体的には、フライス加工とか機械組み立て、金型製作、あるいは電子機器の製作の各種技能の入門から国家検定の2級レベル以上ぐらいまでの習得を目指すということで、外部から講師を呼び開催する予定でございます。

(県内企業人材確保支援事業費について)
山下
  わかりました。またもう少しよく教えてください。
それで、産5ページで、別にけちをつけるわけじゃないんですけれども、臨時の1番の県内企業人材確保支援事業というものは、これ、多分、国の3次補正により、この予算を盛ったのだと思うんですけれども、人材ニーズの把握と離職者に対する相談体制を強化するとあるんですけれども、これはもう既にやっているんじゃないかなと思うんですよね。それをさらにどういうふうに強化するんですか。

塚原労政雇用課長 今現在、県の労政雇用課でやっています人材紹介バンクやまなしという事業がありまして、これはネット上で企業の情報や求職者の情報を公開して、その中で、求職者のほうは、ネット上の企業の情報を見て、行きたい会社があれば、県のほうでそこへ紹介するという事業でございます。ですから、ネット上の出会いの場というようなイメージでございまして、それを強化しようということでございます。
今の県内の雇用情勢は非常に悪い中でも、実は、中小企業の求人というのはその中ではかなり多い状況です。ただ、なかなかいい人材が採れないと言いますか、集まってこないという現状がございます。それで中小企業の魅力や、欲しい人材のニーズなどをお伺いする中でよく把握して、今度は求職者の中で適格な方を見つけて、実際に会わせる場をつくっていくという強化を図っていきたいと考えてございます。

山下  わかりました。ありがとうございました。

(企業立地について)
山下
  同じ会派の早川委員が、一般質問の中で、企業の県外流出ということを質問したのですけれども、12月3日の山日新聞に、「企業の県外進出低調278件」ということで、山梨県の企業がいわゆる県外へ出る、事業所を置くというのが全国で45位という記事の内容なんです。ただ、僕がちょっと気にしているのは、この記事の最後のほうに、「一方、県外企業が県内に置いている事業所は1,673件で全国の40位」と書いてあるんです。要するに、企業立地という観点などから、山梨県に企業を移そうといったところの件数が、残念ながら、全国で40位だということなんですね。
早川委員が質問したのは、今、残念ながら県外に流出してしまうということで、5社ほどあるという話なんですけれども、景気の低迷もありますから、なかなかウルトラCといった秘策や、特効薬もないかと思います。そうした中でも、企業立地を一生懸命やっていただいているかと思いますけれども、まず、その辺の感想、所見でも結構ですので、ちょっとお答えいただければと思います。

高根産業労働部次長(産業集積推進課長事務取扱) 実際に企業誘致をする立場で、どのような感触、また状況かという御質問だと思います。我々がいろいろと企業さんを訪れる中で、やはり1つは、3.11の東日本大震災以後、企業さんの動きというのは相当とまってきているというような感じを持っております。各企業を回る中で次の事業展開とか、いろいろと伺うんですけれども、なかなか前向きな話が聞こえてこないというところがあります。
もう1つは、今年の夏の計画停電や15%削減等もありましたし、あるいは、最近の円高傾向、また、タイの洪水の問題等もありまして、国内自体においても、生産が落ちてきているというような状況をつかんでおります。ですから、今現在、企業誘致をする上においても、県外企業を引っ張ってくるには、非常に厳しい状況だと認識しております。
山下  当然、新規で県外企業を引っぱってくるというのはなかなか大変ですし、だからこそ、逆に言えば、県内に残っていただいている企業をいかにつなぎとめていくかということをやっぱり考えていかなければいけないわけです。
多分、これは皆さん方もお持ちじゃないかと思いますが、山梨県の主な地場産業生産品出荷額の比較という資料がここにあるんですけれども、山梨県は、機械・電子が1兆9,000億円なんです。ワインだって一生懸命やらなければいけない地場産業なんだけれど、ワインの出荷額は平成18年度で185億円なんです。もっと詳しく言わせていただくと、食料品が2,368億円、ジュエリーが378億円、織物が96億円と、とにかく山梨県の製造業の出荷額を見てみれば、ダントツで機械・電子工業なんです。逆に言うと、山梨県というところは、電子・機械工業に頼っているということも言えるんですよね。そして、こうした企業が県外に出ていくということは、本当に山梨県の経済が、また雇用においても、おかしくなってしまうというふうなことが間違いなく言えるかと思うんですね。
先ほどの予算の中でも、緊急雇用創出事業ということで国のほうから補正していただいているんだけど、これはあくまでも短期的な雇用対策なんですよね。雇用対策が離職者の対策だけみたいな話になってしまっているから、本来の根本的な雇用対策といった、こういう大きな企業さんたちが出ていかないように、また、その受け皿をつくってもらえるようなことを考えていけば、実際の話、こうした問題も解消されていくわけなんですよね。そこが抜けてしまうと、また大きな失業者が出てしまう。これを埋めようとしても、なかなか全部埋まるわけじゃない。電子・機械などの工業界に対して、部長、また原課のほうでも一生懸命いろいろとお話をされているかと思いますけれども、本当にここが正念場じゃないかと思います。大いにその辺を頑張っていただきたいということで、決意をいただければありがたいと思います。

望月産業政策課長 山梨県では、産業振興ビジョンを策定いたしまして、今、成長分野に向けた進出とか、それから経営革新の取り組みなどといったものをやっております。内容的には、クリーンエネルギー関連分野、スマートデバイス、複合素材、環境素材、それから生産機器システム、医療機器、介護機器、生活支援ロボットというような項目を産業領域として挙げ、機械電子産業がそちらの方向へ、今後成長が見込まれるそういう分野に進出するということで、技術支援とか、経営革新支援などを予算的に設けましてやっております。
そういったことで、支援体制としても、前にありました産業立地室が、産業集積推進課として産業労働部内に入り、一体となり、部内の連携、各課がそれぞれ持っている中小企業への支援策、あるいは私どもがやっております産業クラスターの立ち位置からの受注促進、それから海外展開室がやっております海外への販路開拓等の支援といったものと連携
して総合的に進めていきたいということで、産業労働部が一体となって、関係機関と緊密に連携しながら、推進したいと考えております。
(おもてなしのやまなし観光振興条例の制定について)
山下  条例の制定に当たっては、一生懸命考えていただき、本当に御苦労さまでございます。ただ、問題はつくったあとです。ハードの部分に関してはタイルを直したり、道路を直したり、県庁の中でお金をかければいくらでもできることです。問題はおもてなしの部分で、県民、そして事業者などが協働して、多くの方々に、「山梨県は本当にすばらしいおもてなしの県だな」と思ってもらえるようなことを実行に移していけるかどうか、そこが大切だと思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、その辺の意気込みを1つお願いします。

望月観光企画・ブランド推進課長 先ほど御説明申し上げましたが、2月に最初のおもてなし推進週間を迎えることから、さまざまな観光事業者の方々にも御協力いただきながら、みんなで盛り上げていきたいと思います。
また、来年度に向けても、県民と一緒になって取り組んでいける事業をぜひ考えていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

(誘客促進に向けた道路環境の整備について)
山下
  すみません、1点だけお願いします。山梨県は首都圏に近いということで、ほとんどマイカーでお越しになる方が多いんじゃないかと思います。これは、多分、調査していただければわかるかと思いますけれども、調査しなくても、相当数が多いというのはわかっていると思います。山梨県のキャッチフレーズは、「週末は山梨にいます」ですね。だけれども、中央道の渋滞を見ると、「週末、山梨は込んでいます」と、どうし
てもそういう印象ですよね。これは基本的に県土整備部が一生懸命やらなければいけないことだと思いますけれども、そうは言っても、観光部としても、中央道の渋滞の解消に向けた取り組みを行っていただきたい。
そして、東富士五湖道路と東名高速道路との接続についてですが、残念ながら、僕が聞いている話だと、御殿場市が今まで反対していたという話だったんだけれども、大分、御殿場市の態度が軟化してきたようなことも聞いているので、ぜひとも東富士五湖道路を東名高速道路につなげるような働きかけを行っていただきたい。県内、富士五湖周辺の道路整備ということで、やっぱり観光部の視点から、ぜひとも県土整備部に強く要望を行い、また、せっかくおもてなしのやまなし観光振興条例をつくったのに、「ちっともおもてなし条例じゃないじゃないか」とか、「行くのに50キロも渋滞しているところにだれが行くか」というようなことでは困りますので、その辺の取り組みについてちょっとお考えを
聞かせてください。

茂手木観光振興課長 まさしく、委員のおっしゃるとおりでありまして、せっかく本県を訪れてくださる方々が、渋滞により、楽しい気分を壊されたとしたら、これは山梨県の観光のイメージにもかかわることなので、私どもとしましても大変不本意なことだととらえております。
特に本県の場合ですと、観光客の8割近くがマイカー利用者でありますので、自動車によるアクセス向上を図るための道路環境の整備は、観光部としても大きな課題であると認識しております。観光部には県土整備部を初め、農政部、森林環境、他部局から主幹が配置されておりますので、こうした職員を窓口といたしまして県土整備部とも強力に連携を図りながら、道路環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
また、本議会に提出している、おもてなしのやまなし観光振興条例におきましても、基本理念として、観光振興の施策は、すべての旅行者が快適に旅行ができるよう配慮することが重要であるという認識で推進するとうたっておりますので、この基本理念にのっとり、関係機関との連携を深め、マイカー観光客の皆様が快適に本県を観光できるよう努めてまいりたいと考えております。

山下  課長、庁議でぜひともほえてください。

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