平成24年2月定例会農政産業観光委員会会議録(2月補正分)
平成24年3月2日(金)
(やまなし観光推進機構事業費補助金について)
山下 ちょっと1点だけ確認させてください。観3ページのやまなし観光推進機構事業費補助金のところで減額補正とされていますが、もともとやまなし推進機構はそんなに事務局の職員がいるわけじゃないのに、ここで480万の減額だと。結局1年間使わなかったということなんでしょうけど、推進機構の人数は何人で、なぜそんなに職員がいないのに減額をするのか、理由をもう少し教えてください。

茂手木観光振興課長 この補正につきましては、機構のプロパー職員の人件費に伴うものでございます。4月からプロパーの職員を2人雇用する予定で予算計上していたのですが、このときの金額はベテランを雇用してもいいように、年齢の高い層にあわせて予算計上していたのですけれども、実際、雇用した方の年齢がそれよりも若く、また、2人雇用したのですけれども、うち1人は9月からということになったので、その差額が補正の減額の対象ということになっております。

山下 その採用する人は、エージェントの方を採用しようとしたということなんですか。それとも一般事務の業務を行う人なんですか。年齢が高いということであれば多分エージェントだと思うのだけれども。

茂手木観光振興課長 雇用したのは、事務局職員でございまして、機構の事務をやっていただくんですけれども、観光とか、物産とかにつきまして、やはりよく知っている方でないとなかなか機構の職務は務まりませんので、その辺の人選ということはございました。

山下 わかりました。結構です。

(地域振興事業会計補正予算について)
山下 今の説明で十分わかっているんですけど、いずれにしても、この景気の悪さだとか、ゴルフ場全体の料金の低下等、そして重油だってこれからどういうふうになるかわからない。電気料金だって全体で17%上げると東京電力は言っている。来年のことは何とも言えないところもありますけれども、来年以降もそういうことを考えざるを得ない状況に今のところあるのかなと思うのですが、感想だけでも結構ですので教えてください。

山縣総務課長 確かに委員のおっしゃるとおり、平成24年度も非常に厳しいと思っております。よっぽど景気がよくなるとか、あるいはゴルフというレジャーが活性化しない限り、今年度と変わらないと思っております。平成24年度当初につきましては原則に戻し、1億5,000万円で予算計上をしておりますけれども、平成24年度のどこかの段階でこういった減額補正をお願いをすることもあるかもしれません。いずれにしても来年度も厳しいとは認識しております。

山下 ぜひとも、本会議のときにもどなたかちょっと忘れてしまったんですけれども、御指摘されたようでございますが、私としても前からこの話は企業管理者と話をしており、いずれにしても、本当にこのゴルフ場というものをどういうふうにしていくのか、残念ながら、いわゆる土地を賃貸で借りているわけですから、簡単にどこかに売り払ってしまうというわけにもならないわけですね。そうなると、じゃあもう一度、指定管理者ではなくて、県で抱えてきちっとやるのか。それとも今の指定管理者、あるいは指定管理者となってくれる別のところを探すのかわかりませんけれども、その辺を含めて大いに検討していただきたいと思います。頑張ってください。


平成24年2月定例会農政産業観光委員会会議録(当初?)
平成24年3月7日(水)
(富士の国やまなし観光ネット登録発信事業費について)
山下 観13ページの富士の国やまなし観光ネットの事業のところで、緊急雇用として2,000万円盛られているんだけれども、これは人件費ですよね。何人の人件費で2,000万円と言っているんですか。

茂手木観光振興課長 富士の国やまなし観光ネット登録情報充実事業につきましては、これはネットの情報を新たに追加、あるいは更新の業務、また、情報をとったり、あるいは説明文を用意したり、あるいは写真を撮ったりといったことで雇用をしております。
その下のほうにも、同じく2,000万円で、観光宣伝費のところに富士の国やまなし観光PR画像・映像とあるんですけれども、こちらは、画像・映像のストックをふやすということで、ふやしたストックは観光ネットに入れておくんですけれども、そのストックの映像や画像を使って観光パンフレットをつくったりだとか、あるいは観光説明会のときの資料としたりだとか、談合坂でやっております観光情報コーナーの映像として使ったりといった使い方をしておるところです。

山下 だから、人数を教えてください。

茂手木観光振興課長 失礼しました。富士の国やまなし観光ネット登録情報充実事業につきまして、10人を雇用しております。それから、PR画像のほうにつきましても、同じく10人を雇用しているところです。

山下 それは、カメラマンだとか、情報をネットで作成したりするという人が、内訳で10人いるということなんですね。わかりました。

(談合坂サービスエリア観光情報コーナー開設事業費について)
山下
  次に、観10ページの談合坂サービスエリア観光情報コーナー開設事業費について、私はまだ見ていないんだけれど、これは談合坂に情報コーナーをつくろうというんですよね。それで人件費だけが計上されているんだけれども、施設はもうでき上がっているんですか。

茂手木観光振興課長 談合坂サービスエリアの観光情報コーナーにつきましては、昨年の11月25日にEXPASA談合坂ということでオープンをしておりまして、ネクスコ中日本のほうで整備を行いました。施設の中に観光情報コーナーということで山梨県の映像を流すコーナーがありまして、そこにパンフレットを設置したり、あるいは今回の緊急雇用ですけれども、職員を配置し、対面で案内をする状況でやっております。この雇用費の中には人件費とEXPASAの賃借料が含まれております。

山下 わかりました。細かいことで申しわけなかったです。5年間で3,000万人の来県者をふやそうと、たしか、推進機構が出した新聞記事だったと思うんですが、推進機構で出すということは、県観光部も承知しているということですよね。
山本県政で観光部という格好になって9年目ぐらいですかね?私が県議会議員になってからすぐのころだったから、そのぐらいだと思いますけれど、その当時の観光部と比べて、予算額は右肩上がりできているんですかね?それとも、ずっと横ばいなんですかね?わかったら教えてください。

望月観光企画・ブランド推進課長 ちょっと手元に平成16年当時の予算書ございませんので、わかりません。

山下 前年対比から比べたら、4,000万円アップという格好になっているんだけれど、いわゆる5年間で3,000万人にしましょうと、たしか、十何%アップということだよね。国文祭の開催もあるからかもしれないけど、僕は、正直なかなか簡単な話じゃないんじゃないと思っている。
予算をつけて金かければ全部できるということでもないんだけれど、やっぱり見方にもよるんだと思うんです。9年間ずっと積み上げてきて、当然、いろいろな事業をやってきたわけですよね。こうして平成24年度の事業を見ていると、何となくマル新の事業が少ないなと思うんですけれど。それは確かに予算的にもシーリングがかかってきて厳しいのかもしれないけれど、ちょっとここに来て少し、ある程度メニューがそろっちゃったのかなという感もないわけではない。そろそろ、ここで新しい目線に変える必要もあるのかなと、若干思っているんです。
そこで3,000万人という目標を立てただけに、これにどう取り組んでいくかということがこれから大切なことじゃないかと思うんです。私は、石和のほうですから、いろいろ一生懸命盛り上げようとするんですけれども、そうは言っても、実際やるのは事業者です。だから、いかに事業者を奮い立たせて、メニューをそろえてやらせるかと、極端なこと言ったら、そういうことなんです。自分たちの事業ですから、当然、やるのは当たり前なんですよ。だけれども、彼らは今の現状を当たり前だと思って、もっとこうしたほうがいい、さらに、こういうこともやるんですよということをしなくなっているんです。実際、おもてなしには、数字や形があるわけでもなく、じゃあ、どれぐらい、おもてなしをやりましたかとアンケートを行っても、人それぞれ、持っている尺度がみんな違うんですから。
今、はっきり言って、間違いなくだめなんです。だから、やっぱり、県がおもてなしと本当に言うんだったら、どこがだめなのかということを事業者に指摘してやらないといけないと思うんです。もしかしたら、民間事業者は怒って、「何、おまえらにそんなこと言われたくねえよ」と言われるかもしれないけれど、それをやるのが推進機構じゃないかと私は思いますよ。だから、条例はつくったけれど、さあ、実際、どうする、お客さんは来たけれど、何をするんだということが、もう一つ見えてこないところがありますから、ぜひとも、目標とする3,000万人に向けて、取り組んでいっていただきたいと思いますが、最後、部長、一言だけいただければ。

後藤観光部長 今、委員のほうからもいろいろお話いただきました。繰り返すようですが、確かに、ここでおもてなしに関する条例をつくり、県全体で盛り上げていこうということは、知事も非常に大きな決意を含めてのものだと思っております。そういう中にありまして、震災後、今、非常に観光事業者も疲弊しております。そこで、何とか全庁を挙げて観光事業者と一緒になって、これから、目に見えるような形で、何とか施策を1つでも多くつくり上げていきたいということで、これは県議会の皆様方のご意見も伺いながら進めていきたいと思います。
今後とも頑張りますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

(やまなしの花産地活性化振興事業費について)
山下 農26ページでやまなしの花産地活性化振興事業費というので、私、前、本会議でちょっと質問をさせていただいて、山梨県の花きの生産状況というのは、皆さん御存じのように愛知県が断トツで1位ということで、山梨県は種類によっては違うと思うんですけど洋ランを含めて第5位だと言うんですね。残念ながら、いろいろ今、景気が悪くなっているということで、洋ランの売れ行きも非常に悪くて、単価も著しく下がってきているということなんですけれど、単価や生産状況など、今、県内の花きがどういうふうになっているのか、わかっている部分で結構なので、ちょっと教えていただきたい。

田中花き農水産課長 山梨県の花きの生産状況についてですけれども、1年前の数字で恐縮なんですけれども、山梨県の花きの生産額は54億円となっております。農業生産、全体的に減少する中で、ほぼ前年並みということで、国内の花き需要の減少とか、そういう中で、県内各生産者の努力によって54億円が保たれている状況です。ちなみに、県の主要品目でありますコチョウランやシンビジュウムの洋ラン類の出荷量が、農林水産省の統計ですと、平成22年度は前年比の104%ということで、全国で前年まで6位だったのが5位に上がったということで、山梨の生産は、それなりにというか、生産者の努力によって、ほぼ横ばいに維持されているというような状況です。単価につきましては、品目的にかなり多岐にわたっており、例えば切りバラの多いところと、山梨みたいに鉢花、苗物が多いところというのは、なかなか比較がしにくいのですが、山梨県の全国的な地位とすれば、全国では45位ぐらいで、一番最後のほうに近い状況です。ただ、全体では低いんですけれども、先ほど言いました洋ラン類については、全国出荷量でいけば5位と、非常に高い生産量です。そういうところに生産が特化しているという状況にあります。

山下 これは木村委員が前に質問したのかな。いわゆる新しいコチョウラン、小型のコチョウランということを考えて、多分この予算が計上されていると思うんだけど、この予算の内容はどのようなものなのですか。

田中花き農水産課長 花きの需要が低迷する中で、本県花きの振興のためには、商品性の高いオリジナル花き、ほかの産地と差別化できる花きですとか、消費者ニーズに合った商品生産により、県産花きの需要拡大を図っていく必要があるということで、このやまなしの花産地活性化振興事業のうち、やまなしの花新商品開発支援事業につきましては、従来、産地づくりを受けていたその成果を、もう一つ販売のほうに少しシフトして、消費者のニーズにこたえる商品や新たな使い方や楽しみ方ができる、そういう新たな商品づくりを開発しようというのに対する支援そのものであります。
商品開発に当たっては、そういった消費者ニーズや新しいアイデア等を幅広く収集するため、プロジェクトチームを設定して、そういった活動を行うとともに、生産者と連携して商品開発を進めていくという内容のものであります。また、その2番目にあります国際フラワーEXPOですけれども、そういった取り組みによって開発した商品、それだけではありませんけれども、それも含めて、そういったEXPOに出展して、販路開拓に意欲のある生産者団体に販売促進活動を支援していくということで、商品づくりと販路開拓、情報発信というような取り組みを進めていく事業であります。

山下 ごめんなさい。いわゆる、このやまなしの花新商品開発というのは、別に鉢花の洋ランだけというわけじゃないのね。花全体の開発をという話になるということね。

田中花き農水産課長 特に洋ラン、コチョウランに特化した事業ではなく、県全体の花産地に対する事業で、鉢花、花壇苗等を含めた事業であります。

山下 じゃあ、後でもうちょっと聞くとして、とりあえず先にいかせてもらいますが、僕は残念ながら、この国際フラワーEXPOに行ったことがないんだけれど、何か、そちらは相当自信を持っているようだけれど、これは、かなり立派な出展会なんですかね。多分、今年も出展されると思うんですが、今までの成果というのもなかなかあらわれにくいのかとも思うんだけれど、去年もたしか出しているんですよね。出していて、何かそうした成果で我々に示せるものがあったら教えていただきたい。

田中花き農水産課長 昨年は10月13日から15日の3日間、幕張メッセのほうで開催され、山梨県でもブースを設置して、公募により出展者団体を募集しました。そのうち3団体に出展していただき、その結果、これは商談会ですので、来るのはバイヤーとかそういった方々で、私どもが確認しているだけで、開会期間中に7件の商談が成立したと確認しております。その後、10件が継続して商談を進めているということを聞いています。
また、さらに海外のバイヤーが後日、生産者のところに訪れて商談が成立するというようなことで、かなりの成果が上がったのではないかと考えております。

山下 ちょっと話は戻りますけど、要するに、前にも質問したんですが、いわゆる栽培の面積だとか、金額などの面において、いいところまで、ずっと来たわけなんですが、もう一歩という感じなんだよね。いわゆる鉢花にしてもね。もう一つ、何かこう、山を越えられなくて、結局、景気低迷により、今のところ、いわゆる横ばい状態をずっと来ているのが、ここ三、四年の本県の花きの現状ですよね。それによって、新しいランの花というのも、もう単価が高くなっちゃって、なかなか消費者ニーズに合わなくなってきて、新しい品種で、3,000円ぐらいのミニコチョウランをつくろうという話で、ここ、1号、2号、3号とやり出してきた。でも 結局、こうしてお金をかけてやるんだけれども、僕が言いたいのは、やっぱり新しいものをつくっても、宣伝をしなければだめですよ。別にテレビの放送で頻繁に流せと言っているわけじゃないけれどね。
そこで1つ思うのが、YBSやUTYのニュースのときに、きれいな男の人と女の人のアナウンサーが出てくる横に、そういう県内産の鉢花があってもいいじゃないかとかね。極端なこと言えば、テレビ局のドラマに使ってもらうとか、林真理子さんの作品の中にコチョウランが出てくるなど、実際、考え方はいろいろあると思うんですよね。やっぱり人間の目につくところに、それをいかに提供できるかというところだと思いますよ。
だから、やっぱり山梨県がせっかく開発して新しいものをつくろうとしても、つくった商品をどう世間に出していくか。そこを農政部が考えてくれるということを生産者は望んでいると思いますよ。技術だとか、つくることは一生懸命しており、問題は世間にどうやって広めていくのかということを、ぜひとも県の皆さんに頑張っていただきたいというのは、これは果樹や、すべての農産物にも言えることだと思いますから、大いに頑張っていただきたい。

(新銘柄豚生産拡大促進事業費について)
山下 その関連で農の20ページの、今度は豚さんの関係でございます。全く同じ話になると思いますけれど、新聞に、これはアイオワなんでしょうが、今年7月に新しい豚が完成するということが出ていましたけれど、この新しい銘柄の豚は生産がいつから始まるのか。また、いつごろから我々の手に届くのかどうか。その辺を具体的に教えていただきたい。

桜井畜産課長 今、山下委員から御質問いただきましたけれども、今、県内で銘柄豚は、フジザクラポークというものが平成5年から流通しておりまして、18年たちます。この豚自体は、県の試験場がフジザクラというランドレースの系統豚をつくりまして、これに大型の大ヨークシャーという、白い豚ですけれども、これを交配して、その後、元豚にディロックという茶色い豚を交配した三元交配ですね。3種類の品種を交配したのが、三元交配といいますけれども、そういった豚を、フジザクラポークということで、18年間、皆さんに食べていただいています。
今回、開発から18年もたっていますので、消費者ニーズも変わっていますし、それから生産者においても、もっとおいしい豚をつくりたいという話で、県としても、同様の考えをもっており、実は、ランドレースのフジザクラと大ヨークシャーと、もう一つ、今、ディロックをかけていますけれども、このディロックにかわる豚を今、開発しています。これが、先ほど委員からお話がありましたように、平成17年にアイオワ州から、黒豚でありますバークシャー種というものと、それからディロック種を導入して、このかけ合わせた合成豚同士を7代交配して、それで、それが交配と選抜を繰り返して、その合成豚が今年の7月に、やっと完成してまいります。
この豚は、食べる豚ではなくて、これを、今言いました2つのランドレースと大ヨークシャー種にかけた雌豚に、この新しい豚を交配して、新しい銘柄をつくるわけですけれども、やっと、その豚が、この7月に雄が完成をいたしまして、これを7月以降、農家に払い下げを行ってまいります。農家では、この豚を使って繁殖を行いまして、子とり生産が始まるわけですけれども、豚の妊娠期間というのは4カ月であります。ですから、早くて11月ごろ子豚が生産されます。それを6カ月かけて飼育をして、早ければ来年の5月には、新しい銘柄豚が誕生する予定になっています。

山下 新聞なんかでは大変、今まではフジザクラポークを押していたわけだね。いよいよ今度は、新しい銘柄をということですが、何か、そっちのほうが非常にジューシーでおいしいという話のようですけどね。いずれにしても、フジザクラポークだって、そのまま引き続きやっていくんでしょうかね。どうなんですか。

桜井畜産課長 実は今、フジザクラポークを生産している農家が4軒ほどございますけれども、年間1万頭ほど生産しております。基本的には、新しい銘柄豚は、この今フジザクラポークを生産している農家が、この豚を新しい豚にかえてつくっていくと。
なかなか、そうはいっても、それだけじゃ生産拡大になりませんので、実を言いますと、今、7世代の豚がやっと完成しますけれども、5世代、6世代の完成する前の豚を若干、農家に試験的に払い下げをして、どういう豚になるか、試しのフィールド試験をやっています。それの状況が、意外と結構発育がよくて、肉質もいいということで、非常に農家から好評いただいていますので、これから、その4軒以外にも、もっとやりたいという方が、もう二、三軒手が挙がっていますので、今年の7月、新しい豚が完成しましたよという式典をやりながら、ぜひPRをして、生産をする、取り組む農家も増やしていきたいと思っています。

山下 フジザクラポークは大体1万頭と言われていたんだけれど、今度の新しい銘柄はどれぐらいを目指すんですか。

桜井畜産課長 欲をかくつもりはないんですが、倍の2万頭を予定しております。やはり、ある程度ブランドになりますと、量がないと、どうしても取引するときに不利にもなりますし、それなりに売っていこうというのであれば、頭数を増やして強気に売ってまいりたいということで、今の倍を考えております。

山下 やっぱり消費者だから、一番気になるところは単価になるのだけれども、単価はどれぐらいなの。なかなか何とも、まだ先物取引になるので、ないものに値段をつけるなんてことはできないんだけど、イメージは大体どんな感じなのかな。

桜井畜産課長 単価につきましては、ちょっと今、詳細には申し上げられませんけれども、ただ、やはり、せっかく山梨の県で開発した豚を、それなりに農家にも、それなりのおいしい豚になるようなえさの管理ですとか、飼養管理も守っていただきながらつくっていきたいと思いますので、通常の豚よりも高く売りたいということは思っております。
できれば、市場を通さなくても、一定の価格で売れれば、それが一番いいのかなと思いますけれども、この価格については流通関係や消費者が判断するところもありますので、これについては、やはり県としても、いろいろな認証制度もあるでしょうし、あるいは今、農政アドバイザーで小泉武夫さんについていただいておりますけれども、そういった方にも食べていただいて、PRをして、皆さんに、早く、あの豚を食べてみたいなという期待感も高めながら、そういったことが1つ、価格にも反映してくるのかなと思いますので、これについては、とにかく一生懸命つくるということだと思います。

山下 さっきの話と全く一緒なんですね、部長。要するに、新しい豚の銘柄をつくって、大変おいしいと。どうしても豚のことになれば、鹿児島が有名になってくるんだけど、やっぱり鹿児島の黒豚だって、多分、昔はそんなに有名じゃなかった。ある日、突然だれかが仕掛けたのかわかりませんけどね、有名になった。山梨県の今度の新しい豚というのも、フジザクラポークを上回るようないいものができるということのようですから、大いに、力を入れて宣伝していく。また、販路を拡大していく。予算的にもあるのか、ないような予算でございますから、来年以降どういうふうにやっていくのか、今年しっかりつくって、来年以降どういうふうにするのか。また、その辺も含めて、部長、最後、ちょっと意気込みをぜひとも。トータルで結構でございますから。

松村農政部長 山下委員の御指摘は、県が開発した花でありますとか、果物もそうだと思います、畜産物も含めて、開発した以上は、しっかりそれが市場などで通用するようにPRもしていかないといけないというご指摘と理解をさせていただいたんですけれども、その点は、私たちも実は今、非常に反省している点でもあります。
これまでは、どちらかといいますと、行政は新しい品種を開発するところまでで、どうしても取り組みをとめてしまいまして、あとは農家の方々にゆだねてしまうというような色彩が、どうも強かったんじゃないかなという反省を、ちょうど私たちもしているところでございます。
畜産でいきますと、そのような反省も踏まえまして、来年夏に予定している、この銘柄豚のお披露目は、しっかりマスコミの方にも注目していただけるような内容にしていきたいと思っておりますし、先ほど出ましたミニコチョウランにつきましても、フラワーEXPOなども活用して、山梨の新しい注目される花という位置づけを、しっかり築くよう鋭意努力していきますので、引き続きご指導いただければと思います。

山下 ありがとうございました。

平成24年2月定例会農政産業観光委員会会議録(当初)
平成24年3月8日(木)
(公営企業の設置等に関する条例の改正について)
山下 地域の自主性及び自立性を高めるほうの条例について、ちょっと確認ですけれども、要するに、議会の議決を経なくても、取り崩しができるということですよね。取り崩しをして、剰余金を損失の部分に充てられますよという法律の改正なんですけれども。この上のほうの条例改正の背景のところに、条例で定めた方法によるか、または議会の議決を経て行わなければならないとされたというところですが、ちょっと確認をさせてください。

山縣課長 先ほどちょっと説明させていただきましたけれども、今まで資本剰余金の取り崩しについては、すべて地方公営企業法と地方公営企業法施行令で具体的に定めてありました。実際に我々が剰余金の取り崩しをするときは、法律に従ったとおりにやればよかったのですが、今回の一括法の改正によって、地方公営企業法と施行令の剰余金の取り崩しの部分が削除され、そうすると、剰余金の取り崩しの根拠がなくなるわけです。法で、取り崩しの部分を削除したかわりに、今度、地方の条例で定めるか、または取り崩すたびごとに議会の議決を経る、そういう方法をとれというふうに今回、改正された。

山下 とれということですか。

山縣課長 当然、条例も議会の議決を経ますけれども、条例を定めて、条例に沿って、今後、ずっとやっていくのか、取り崩しのたびごとに、条例ではなくて、議会に提案して、剰余金幾ら幾らを幾ら幾らの損失に当ててよろしいかと、その2種類があると。いずれが効率的かというと、先に議決をいただいて、今までの法律で定めたのと同じ内容を条例に盛っておけば、それを議決していただければ、今後はその条例に基づいて、臨機応変に取り崩して損失を埋められるということでございます。

<議会活動一覧に戻る>

ョ@