平成24年6月定例会総務委員会会議録
平成24年6月29日(金)
(事務・事業の見直しについて)
山下 まず最初に事務・事業の見直しの点についてちょっとお伺いさせていただきます。知事が掲げた「チャレンジミッション‘12」の中を読ませていただくと、各部局の重点項目という中に、「チャレンジミッション‘12」で重点項目2の仕事のダイエット活動の推進という部分があります。読んでみれば簡単なことなんですけれども、実際なかなかやるのは大変なことではないかなと思っておりますが、まず初めにこの事業を具体的にどのように取り組んでいくのか、教えていただきたい。

古屋行政改革推進課長 「チャレンジミッション‘12」の仕事ダイエットにつきましては、行政評価のうち部局ごとに実施する内部評価を通じまして事務・事業の見直しを徹底するものでございます。昨年度も同様に実施しておりまして、事業内容の変更とか、冊子の廃止などで不要・不急な事業の廃止とか、事務量の削減ということを行ってまいりました。今年度はさらに工夫しながら、事業の廃止や事務量の削減に取り組みまして、業務全般の減量ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

山下 簡単に先にちょっと聞かせていただきますが、いわゆる事務量を減らしていくということですけれども、よく県庁のやり方だと、大体通常もう皆さん一律にですよ、要するに3%切ってこいとか、2%切ってこいとか大体言うわけですね、下に落として。大体それがほとんどは時間外のカットみたいな話になって、仕事自身は何が減らしたなんていうことは、なかなか数字でなんかであらわせるわけないんだから、そういうことは実際今回のこの事業のダイエットというのは、そういう一律でまたやるんですか。それとも何か重点的にここの部分は残して、ここはもう要らないからカットするんだと、大幅にというような、少しでこぼこつけるんですか。それともまた相変わらずシーリングをかけてやるんですか、教えていただきたい。

古屋行政改革推進課長 本年度につきましては4月に行われました部局長を構成員とします行政改革推進本部におきまして、知事から各部局の次長が中心になって行政評価とか、業務改善に取り組むようにという指示がございました。そういう関係で次長が各部局の司令塔となりまして、各部局ごとに行政評価と業務改善に取り組むということになっておりますので、部局ごとの特性が反映される改善がなされるというように考えております。

山下 それはいわゆる知事が直接みずから人事評価制度における改善ということで、次長が中心になってこの行政評価というものをやりなさいと、直接、知事がそういうふうに指示を出しということなんですか。そこを確認します。

古屋行政改革推進課長 はい、4月の行政改革推進本部で知事から直接そのように指示されております。

山下 わかりました。いずれにしても前にも別の場所で言わせていただいたんですけれども、別に理事さんがいけないというふうに言っているわけじゃないんですけど、理事さんの位置というのも非常にわかりづらいかなという部分もあったりはするんです。はっきり言って次長さんのポストというのもなかなか位置づけが難しいところなのかな。そういう意味では、次長さんをそうやって知事さんが直接やりましょうと、要するに部長じゃなくて次長が直接陣頭指揮をとって、各部局の仕事量だとか、もう必要なくなった仕事というのもを減らしていきましょうということをやろうと。実際、それを評価の対象にしましょうと、そういうことですよね。

古屋行政改革推進課長 この件につきましては人事課からも各部局の次長の人事評価の項目に入れるようにという指示が各部局になされておりますので、そのようになります。

(土地開発公社大塚地区拠点工業団地について)
山下
 わかりました。僕はどうしても内部にいる人たちが、自分たちの改革をやるってなかなか難しいかと思うんですよね、実際の話。今まで先輩たちがやってきた仕事を、これはもう必要じゃないというふうに言うわけですから。結局、これは必要なかったのか、必要ないことを自分たちがやってきたのか。時代が変わっているということもあるかもしれないけれども、そういうふうな部分でやっぱり自分たちで身を削るということがなかなか難しいだけに本当に次長さんには大いに大なたを振っていただいてやっていただかないと。そのためには逆に言えば古屋さんを含めてここにいる行革の人たちが、本当にしっかりほかのセクションに「きっちり切ってこいよ」ということを言えるかどうか。出てきたものが当然甘かったらもう一度やり直しだということが本当にできるのかどうか、その辺が本当の行革だと思いますから大いに頑張っていただきたいということです。
では、次に先日新聞等で言っていました市川三郷町大塚地区の工業団地についての件について少しお伺いさせていただきたいんですけれども、全協で皆さん方に資料が配られていますんで、余り最初のころの出だしから聞きませんけれども、少しはしょって聞かせていただくと、御存じのように第1期と第2期工事、2つあるわけですね。今回が第2期工事の部分がそういうふうに御指摘を受けたということなんですけど、第1期工事の工法と第2期工事の工法、いわゆる造成の工法、これは違うんですか、同じなんですか、教えてください。

相原企画課長 今回の大塚地区拠点工業団地は、山下委員のおっしゃったとおり1期分と2期分がございます。今回問題になっておりますのは2期分でございます。1期分の造成の方法と2期分の造成の方法、これについて今後調査をしていくわけですけれども、1期分のほうの造成工事をどういうふうにやったのか、それは今後調査を進めていかないとわからないということでございます。

山下 そうじゃなく、だから、第1期分と第2期分の工法のやり方は同じ工法なのか、それとも違う工法をやったのかということを教えてもらいたい。

丹澤企画県民部長 1期工事につきましては非常に大きい地山があった。基本的にはそれを崩して低いところを埋めたというふうに承知をしておりますけれども、その工法の詳細については今後また調査をしていきたいと思っております。

山下 本当はもう少しいろいろ聞いてからと思ったんですけどね、ただ、残念ながら、要するにある程度の工法というのは決まっているわけなんですよね。なぜかといえばこの資料に書いてあるように、工業団地大規模開発事業で都市計画上の許可が必要な各種の開発等においては、常に30センチごとに転圧をすることが定められている。いわゆるこれは民間が開発する場合にはそうですよというふうに言われているんだけれども、当然公共は外れているんですよ。なぜ外れているか、一々言われてないかと、当然やるのが当たり前だからというふうなことで外れているんですよ。ということなんだから、ある程度の工法というのはもう決められているんですよ。30センチごとに転圧をかけるというのはもう決められているんです。多少でこぼこがあったにしても、そこをある程度掘り起こして造成して30センチずつ埋めていく。それが当然今回の場所は沼地だとか、ハスをつくっていたとかいって緩い部分に関しては、じゃ、多少石を入れるのかどうするのか、もう大体工法なんて決まっているんですよね。だから、今まだ調査をしている最中だからということですから、調査委員会の中でよく検討して研究していただければと思います。
それで、これ公共残土をお持ち込みになったということなんですけど、通常こういう団地の造成工事のときには公共残土を用いるんでしょうか。

相原企画課長 工業団地を造成するときに、どういう土を用いて造成をするかということは、その時々の情勢に応じて決まっていくわけですけれども、そのときにやはり県内の例えば公共工事があって、適切な搬入が可能な土を使えるようなものがあれば、その有効利用を図るという観点から使うということも考えられますが、それは造成工事の時々に応じて決められていくものだと考えております。

山下 当然、公共残土ですからいろんなものがまざっている。当然、石の大きいものがあれば砂もあるし、当然それを持ち込んできた。当然、やるわけですから、そこで仕分けをしてというふうな感じになるかと思うんですね。残念ながら、どうも話を聞いて、まだ調査段階ですからわかりません、正式なところはわかりませんけど、どうも積んでいたやつをそのまま造成してしまって、それで終わってしまった。どうもそういう話のようですけど、よく調べていただければと思います。
ちなみに、調査委員会を設置するということのようですけれども、メンバーはどういうメンバーで、そして大体どういうスケジュールで最終結論を迎えようとしているのか、わかる範囲で結構ですから教えていただければ。

相原企画課長 今度の調査委員会につきましては、今想定しておりますのは弁護士の先生または設計・施工の技術関係の方、また学識経験者などを想定しておりますけれども、現在その委員の方々については人選中でございます。7月中に委員会を設置する方向で検討をしてございます。
それから、この結果の報告につきましては、この調査委員会では原因を究明したり、また責任の所在がどこにあるかということをやっていくわけですけれども、あわせて経費の面では隣接区画の方についても調査が必要というふうに考えておりまして、こちらの方は12月まで貸し付けをしておりますので、年が明けないとそこの試掘等の調査ができない。そうしないと経費も判明しないということがございますので、それらのことをあわせましてちょっと時間が長くなりますけれども、2月議会前までには議会初め県民の方々にも御説明をしてまいりたいと考えております。

山下 今、多分掘ってらっしゃるんでしょうけれども、これは当然というのも言い方がおかしいんでしょうが、どこに何が埋まっているかわかりませんから、当然これ全部一度掘り返して見るという格好になるんでしょうか。それとも一部だけ、建物が多分全部建つわけではないでしょうから、建物を建てる部分と、そしてまた駐車場の部分だとかいろいろあるかと思いますけど、どうするんですか、全部掘り返すんですか、わかる範囲で結構です。

相原企画課長 この区画については6月11日から試掘を始めております。その結果に応じて今後またどういうふうにそこの土の入れかえ等をやっていくかということでございますが、この区画の中の実際に工場が建つ部分、それから、駐車場等に使う部分、また盛り土の保全のために周囲はある程度残さなきゃいけない。4メートルほど残すような予定でございますけれども、そういったことに応じて工場敷地部分は2メートルほど、それから、駐車場は1メートルほどというような、今のところ見込みでございますが、今そういった調整をしておるところでございまして、全面を掘り返すとかいう見込みではございません。

山下 それでまたちょっと細かい話で申しわけないんですけど、わかる範囲で本当に結構です。たくさんの、多分、写真だけを見てみると石がたくさん出てきています。1メートルのものもあったり、大きいものもあったりすると、この石をどうも話だけ聞いていると外へ持ち出す、全部持ち出すというふうな話なんだけれども、石は何か砕いたほうがね、砕くことができるんですね、プレッシャーでね。
小さい石、これぐらいの石にして、それで敷き詰めるということもできるんだけれども、何かどうもそういうことはしないで、全部今回はとにかく一度持ち出すんですけど、時間的に企業側からいつまでに終われとか、何かそういうふうな期限を区切られている。多分、企業だってこれから建物を建てるんでしょうから、その期限がもしかしたら区切られているのかもしれないけど、その辺のわかる範囲で結構です。

相原企画課長 そういう大きな石を破砕して細かくする方法についても検討したというふうに聞いておりますが、やはり企業側の操業スケジュールなどもございます。工期・工程などを総合的に勘案いたしまして、現在のような石を外すような方法をとっているというふうに聞いております。

山下 当然、工事がもう進んで企業側さんの方が公社と話をして業者を入れてやっているわけですから、ある程度話し合いはついているんでしょうけれども、企業さん側の方から契約をしたのに、実際建物の造成は全然本来のものと違ったわけですよね。企業側さんから土地開発公社にいわゆる賠償責任だとか、そういう話というのはあるんですか。

相原企画課長 今、公社と企業側でその協議を進めているところでございますけれども、今、企業側の操業スケジュールにおくれないように、これを調査をし、土砂の入れかえをしていくということで、これをきちっと公社の方が対応することによって、今のところ企業側さんからそういった改めて別の損害賠償請求とかいうお話はいただいておりませんので、今、企業側の操業スケジュールに影響が出ないよう、一生懸命その工事に取りかかっているということでございます。

山下 最後にしますけれど、とにかく調査委員会できちっとメンバー選んでいただいて、そして本当に原因究明をしっかりしていただいて、二度とこういうことが起きないようにしていただきたいというのが1つと、それと一番懸念しているのは先ほど一番最初に言ったように、いわゆる工業団地を開発するときには都市計画法上でもう工法が決まっているんです。ということは、県がみずからこの法律を犯しているということですよね。都市計画法上も決まっているんですよ、こういうふうにしなきゃいけませんよって、造成工事は。それをみずから県が犯してしまったということに対しての責任の所在というものを、しっかり原因究明していただけるような検討委員会をつくっていただきたいと思います。最後、部長から一言だけいただければと思います。

丹澤企画県民部長 今回の結果的に大きな転石とか瓦れきとかが、山梨県土地開発公社が分譲した敷地の中から大量に出てきたということは、全く山梨県がつくった土地開発公社としてまことに恥かしいことであると思っています。その原因につきましては、あってはならないことでありまして、山下委員御指摘のとおり、通常行うべき造成方法をとらなかった。どうしてそういうことになったのかという原因、これにつきましては徹底的に究明をして、後日、県民の皆さん、議会の皆さんに御報告をさせていただきたいと思います。

山下 ありがとうございました。

(私学振興費について)

山下 本当は聞いて質問すればいいんだけれども、ちょっとばたばたしたのでもう一度ここで聞かせていただきますが、このいわゆる認定こども園の基金ですけれども、まずはこの出す先、9,800万円、これ1つに出すんですか、それとも2カ所に出すんですか。

前嶋私学文書課長 この交付先は、学校法人の河西学園、具体的には甲府みなみ幼稚園1園に出します。

山下 それで助成の割合はどれくらいですか。2分の1、3分の1、4分の1?

前嶋私学文書課長 2分の1でございます。

山下 この当初予算額、当初予算のときに聞けば良かったのですが、当初額のこの52億、これは全部いわゆる基金の耐震化に使われるものなんですか。

前嶋私学文書課長 当初予算額の52億5,700万円余につきましては、私学振興費の私立学校運営費補助金、小中高運営費補助金として出す分等を含んでおりまして52億5,700万円でございます。今回の補正に係ります安心こども基金の耐震化事業については今回が初めてでございます。

山下 当初予算になぜ入らなかったんですか、わざわざここで補正で出すんですか。何か理由があるわけでしょう、ちょっと教えてください。

前嶋私学文書課長 この安心こども基金耐震化支援事業費補助金につきましては、国の方で昨年の12月に4次補正の中で出てまいりました。一番最初に各園にこの補助金の希望があるかどうか確かめましたところ、その時点では各園とも希望がございませんでしたので、当初予算には計上いたしませんでした。その後、改築を計画していた甲府みなみ幼稚園が国からの直接の補助を予定していましたところ、こちらの方が補助率が2分の1で高いということで、国の補助金、直接補助の方を取り下げてこちらの方にしたいという希望がありました。その申し出が4月以降にございましたので、今回の補正をお願いしたところでございます。

山下 別にけちをつけるわけじゃないけれども、そうなってくるとね、補助率がいいとなればますますこれからいわゆる「いや、私も変えてください」と言ってくる人が出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。

前嶋私学文書課長 この補助金についてはここにも書いてございますとおり、認定こども園への移行を予定しているという前提がございまして、耐震化を行うときに、改築の経費等も含めて補助の対象にするということでございますので、今のところ手を挙げてきているところはここ1園以外にはございません。

山下 ありがとうございました。わかりました。

(消防の広域化について)
山下
 では、消防の広域化について、少し聞かせてください。事務・事業のものと重複してしまうかもしれませんけど、ちょっと基本的なことから教えていただきたいんですが、いずれにしましてもなかなか難しい問題で思うように進んでないというのが現状でございます。まず、いろいろ要素があるかと思うんですけれども、給与の面、また人事の面とか、また組織の面とか、それぞれの地域によって大分実情が違うようでございますが、まず給与の面でちょっと教えていただきたいんですけれども、給与体系というのは各市町村が持っている、笛吹市、また甲府市、そういうところの給与体系というのはみんな一律なんですか、それとも違うんですか。まずそこから教えていただきたい。

山下消防保安室長 各消防本部におきまして適用しております給料表が異なっております。現時点におきましては公安職?の給料表を適用している消防本部が1、そして公安職?の給料表を適用している消防本部が5、そして行政職給料表を適用している消防本部が4と、山梨県全部で10の消防本部ございますけれども、そういう状況でございます。

山下 その給料表を、私、残念ながら見たことがないものですから何とも言いがたいんですけど、その給料表というのは行政職と公安職で何か違いがあるんですか、どちらかが給料が高いとか低いとか、何か特徴があるんだったら教えていただきたい。

山下消防保安室長 一般的な言い方で恐縮でございますけれども、公安職の給料表につきましてはやはり一定の技術を持った職員を採用するということでございまして、採用時の初任給ベースが高い、その後の上昇カーブが一般的に平たいと言われております。
それにかえまして行政職給料表につきましては、初任給、採用時、若いときは給料が公安職に比べて低いわけでございますけれども、一定のスキルアップをすることによりまして給料表のカーブが上に上昇していくというふうな言われ方をされております。

山下 それで、今度は、甲府市のことを言っては申しわけないんですけれども、甲府市はいわゆる職員の充足率が72%だというんですが、甲府が72%としたら一番低いところというのはどこの消防本部なんですか。

山下消防保安室長  一番低いところにつきましては上野原市消防本部の39.7%という充足率でございます。

山下 確かに甲府の密集したところと、当然、私のところだってそんなに開けたところじゃないです。芦川町なんていうところもありますから、一概に必ずしも充足率を一定に合わせなきゃいけないという理由はないと思うんです。消防本部の人たちはどういうふうに考えているかわかりません、各市町村長さんが考えるところですから。それで、その中でもう一つわかるんだったら教えていただきたい。
この人事の部分で人員配置のところまで話が行っているのかどうかわかりませんけれども、今、充足率の部分がそういうふうに違いが出た。給料表が違う、そして人員の配置みたいな話というところまでは、今回のいわゆる協議会の中では進んでいるんでしょうか。

山下消防保安室長 実はその組織でございますとか、職員の処遇、あるいは、部隊運用、さまざまな課題がございますけれども、これらの諸課題につきましても実は消防広域化推進協議会の方の議論、特にその幹事会におきまして議論が進められてまいりました。少なくとも一昨年の11月の時点におきまして中間報告というところまで、さまざまな検討部会、総務部会とか、給与部会等ございますけれども、こういったところで議論が進められてまいりまして、この中でそれらの課題につきましても議論は進められているところでございます。

山下 いずれにしてもことしの11月までに一応結論を出そうというふうな話で進んでいるかと思うんですけれども、これまで2年半ずっと議論してきたわけですね。それで先ほど言ったように一番下の事務局にも県の職員の方に入っていただいて、そしてまた幹事会というところは各消防本部の消防長と市町村の課長さんたちが入って、ここである程度のたたき台をつくって、そして、市町村長さんが入っている協議会に持ち込んで最終決定をしてもらおうと。こういうプロセスの中で、結局、私が聞いている中ではこの幹事会のところまででほとんど議論が終了しちゃっていると。なかなか先ほど言った人事の面、そして、充足率の面、また給与の面、いろんな要素を持っていったんだけれども、話によれば資料1つもつくらせてもらえないみたいな話ししか、遠くから聞こえてくる話だとそんな話ししかない。
だから、何が原因だったのかということはいろいろあるかもしれませんけれども、本当に今後、消防一元化を目指していく中で、郡内の方で上野原・都留・大月ですか、3地区が少し自分たちでまずできるところからやっていこうという話を、今しだしているようでございますけれども、この辺をどういうふうに県として指導していくのか、非常に難しいところだと思うんですが、ちょっと所見でも結構ですからお答えいただければ。

山下消防保安室長 先月5月30日の消防広域化推進協議会におきまして、ただいま委員のお話もございましたけれども、広域化の協議については継続をしていくという方向性が確認されたところでございます。県の消防広域化推進計画におきましても、広域化のスケールメリットを生かすためには消防本部の規模はより大きい方が望ましいということでございまして、あくまで県が目指しておりますものも、県内一消防本部体制の構築でございます。そのための協議が継続されております現時点におきましては、やはりこの県内一消防本部体制の構築に向けた議論、こちらに私どもは積極的に参加をし、かつ助言をしていく、こちらを優先して参画、議論をしていくと、こういうスタンスでございます。

山下 結構です。終わります。ありがとうございました。

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