平成25年2月定例会総務委員会会議録(3.4)
(消費者行政総合調整費について)
山下 幾つか教えていただければと思います。先ほどの条例のところで、聞けばよかったんですけれども、予算案にも出てきたので消費者行政総合調整費について。簡単に言えば国の補正予算を基金に積み立てましたということなんでしょうが、当然、積み立てにはそれなりの目的があってのことだと思うんですけれども、そういうメニューというのは国のほうから何か示されているんですか。

前沢消費生活安全課長 平成21年9月に消費者庁ができまして、地方消費者行政を活性化するということで、特にメーンとすれば消費者相談窓口を強化するというものでございます。事業そのものは12のメニュー事業がありましたけれども、平成25年度はメニューをまとめまして7つのメニュー事業がございますが、メーンは相談体制を強化するというものでございます。

山下 もう少し私が内容をわかっていればいいんですけど、当初予算に7,000万円計上されていて、まだ補正が来ているわけでしょう。補正予算を計上して、基金に積み立てましょうという話なんだから、当初予算で7,000万円計上した以上のものを何かやりなさいという話になっているのか。

前沢消費生活安全課長 課別説明書の7ページの7,000万円余は全てが基金の積み立てではございません。まず基金でございますが、平成21年の補正のときに2億円を積み立てました。それを総合調整費の中に支出予算として、これまで消費者相談の人件費の増額でありますとか、市町村の消費者相談、あるいは消費者啓発にかかわるような予算を支出として7,000万円組んでございます。今回はその中に基金への積み立ての支出予算を盛るというものでございまして、本年度について申し上げれば、当初、基金の運用利益として2万2,000円、それから、9月の補正で平成24年度の国の当初の交付金を受けまして800万円、今回、平成24年度の補正予算として4,400万円を積み立てるものでございます。中身の事業でございますが、これは継続して来年度も、平成21年度以降強化した市町村の相談員の人件費ですとか、私どもの県民生活センターでも増員いたしましたけれども、そういったものに充てる、あるいは、啓発事業に充てるということで当初予算でもお願いをしてございます。

(土地開発公社債務負担行為について)
山下 わかりました。また詳しく教えてください。
それでもう一点、どうしたって言わなきゃいけないところだろうと思います。企の2ページ、土地開発公社の件でございますけれども、6億5,000万円やらざるを得ないですね。第三者委員会の報告が出て、我々、大体新聞紙上でも見させていただいたんですけど、正直言って泰山鳴動してネズミ一匹とれたのかどうか、そのくらいの感じかなという感じなんですけれども、今後、第三者委員会の報告を受けてこの問題、責任の所在は最終的にどういう形になっていくのか、その辺のことを教えていただきたい。

相原企画課長 報告書の中では、まず法的な責任、損害賠償請求ができるかどうかということに関しましては、廃棄物2カ所の部分について求償を検討するということになっております。
それから、公社の役職員の責任についてですけれども、法的な責任までを追求することは困難だということでございます。また、県職員であれば処分ということも措置として考えられるわけですけれども、かかわった職員は全て退職をしておりまして、処分ということも事実上困難ということでございます。公社としてはこういった具体的な責任のこともですけれども、組織として猛省をし、再発防止策を徹底していく。県としても、また、そのほかの出資法人等についても、今回のことを重い教訓として再発防止策を徹底していくというふうに考えておるところでございます。

山下 なかなか言いづらい部分もありますからこれ以上聞きません。ただ、私が思っているのが、今回も結局最終的に知事のいわゆる給料の減額という格好でした。確かに組織の責任の取り方ってこういうものなのかというのもあるんだけれども、当事者の方々、既に亡くなっている方々もいますが、また多少先輩たちの方々にも第三者委員会でヒアリングしたようだけれども、やっぱり組織の責任のとり方という問題をこれから考えていかなきゃいけないと思うんです。何でもかんでも知事が給料を減額すればいいという、そういう話じゃないと思うんです。先ほど言われたように再発防止をしていくと言うんだったら、組織としてどういうふうにやっていくのか、もう少し明確に出していかないと、いつまでたっても全然関係のない当事者が給料の減額をするなんていうのは。知事だって正直言って、納得してないと思いますよ。結局、結論は何も出ずに、第三者委員会に期待したんだけれども、結局そこでも答えが出なかった。結局最終的に知事の給料が減額、本当に組織のあり方というのをもう少しやっぱり考えていかなきゃいけないと思いますので、最後に部長、一言いただけたらと思います。

丹澤企画県民部長 報告書の中で小沢委員長がこれは苦渋の報告書であるというふうに記述をされておりますけれども、余り長い時間がたってしまったことによって注意義務の存在であるとか、あるいは、それに対して違反行為があったのか、重過失があったのか、そういう認定が難しい。因果関係についても今となると立証できないということで、その時点であれば責任があった方がいたのかもしれない。しかしそれは立証できないということで、しかもその方々は今、組織にもいないということで、まことに苦渋の結論ではありますけれども、我々としてもこの調査報告書の内容を受け入れなくてはならないと考えております。ただ、あの中でも指摘されておりますけれども、廃棄物を投棄されたと思われる方、あるいは、廃棄物が埋まっているのにもかかわらず報告、説明をされなかった方については、民事上の責任についてこれから追及できるかどうか検討してまいりたい。基本的には追及の方向で考えておりますというふうに申し上げたいと思います。

平成25年2月定例会総務委員会会議録(3.7)
(運営管理費について)
山下 知の3、運営管理費の東京事務所の管理費と東京事務所の宿舎、5,700万円計上しているんですけれども、1番と2番の金額の内訳を教えていただけますか。

山下知事政策局次長 東京事務所の運営管理費でございますが、中が幾つかに分かれております。1番のほうにはいわゆる経常経費的なものも含まれておりまして、細かく申し上げますと経常経費として939万8,000円、知事会、知事と語る会等の開催経費155万円等ございます。2番の東京事務所宿舎の外壁改修工事につきましては2,644万8,000円でございます。

山下 政権が変わって、かなりたくさんの予算を補正含めて本予算についてくるということですね。前が悪かったとかいいとかいうのは別問題として、10年ぐらい前の話をすればこういう運営費が東京事務所にそれなりにあって、かなり密に霞ヶ関の方々といろいろ情報交換したりしていたんだけれども、そういう時代も過ぎて霞ヶ関の資料というのもね、昔だったらお役人のところへ取りにいくのが、ホームページに載っていますからそれを見てくださいみたいな感じで、ある程度お互い距離感を持ちながら、という形で、前政権のころはいわゆる陳情ごとだとかいうものも、一切もうとにかく霞ヶ関へ来るなと、党に持ってこいみたいな感じでやり方がかなり変わった。また、今度の政権になったらまたもう一度戻ったわけよね、基本的に。知事も、山梨県にできるだけ有利な補助金、そういったものをできるだけ早い段階で察知して、それで少しでも本県の基盤整備やいろんなものに使えるように、とにかく努力するよう指示しますみたいなことを、本会議か何かで答弁述べられたのを記憶しているんだけれども、いずれにしても、今までの、また場面、場面で違うんだけれども、東京事務所が一度やや少し昔の形で、霞ヶ関にまた足を運んでいろいろまた御指導いただいたりして、山梨県に有利な補助金を得るような、そういう動き方に少し変わるのかなという認識を持っているんですけど、そんな認識は持っておりますか。

山下知事政策局次長 委員御指摘のとおりだと思っております。かなり昔にはいろんな方法をとりながら、ということがあって、その是非というものがあったかと思いますけど、現状では本当に職員がこまめに足を運ぶ、関係者のところへ行っていろんな話を伺う、それは何も省庁等に限らず民間の会社であったり、民間の団体であったり、有識者であったりというところにこまめに足を運んでいろんなお話、いろんな情報をとりまして、場合によっては有利な補助金とか有利な事業の新しい制度の話であったり、時には山梨県の企業のために何か有益なお話であったりということで、あらゆる方面にわたって積極的に東京事務所が動いていかなければならないという認識を持っておりますし、知事も委員おっしゃるとおり本会議で答弁させていただきましたけれども、できるだけアンテナを高くして素早く行動をして本県に有利な情報、それから、身のある情報をとってくると、そういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。

(ヴァンフォーレ甲府練習環境整備費補助金について)
山下
 わかりました。ことしは大いに、東京事務所一生懸命、なかなか難しいところもあるかと思います。人数もそれほど多いわけでもないと思いますけどね、大いに頑張っていただくようまた今後しっかりお願いしたいと思います。
もう一つは企の3ページのヴァンフォーレ甲府の練習場補助金2,000万円でございますが、今度韮崎市が主体として韮崎中央公園のグラウンドを整備して、その近くにクラブハウスをつくってヴァンフォーレに提供しようということでございますけれども、具体的に芝生は小瀬と同じような芝生に植えかえるという話も伺ってます。クラブハウスは韮崎市が完全に100%つくるんでしょうけど、県は何か補助しないんでしょうか。

相原企画課長 今回のヴァンフォーレ甲府に対する支援の中身といたしまして、1つはグラウンドの整備、これは韮崎中央公園に陸上競技場と芝生広場と2つグラウンドがあって、その陸上競技場ではないほうの奥のグラウンド、これを小瀬と同様のティフトン芝に変えると、今の芝をとって新しく芝を張るという事業でございます。それから、もう一つは現在ある公園の管理棟を増改築いたしまして、そこを当然市民の方も利用するわけですけれども、クラブハウス的にも使用するような改修ということになります。県のほうでは一体の整備に対して支援はいたしますけれども、むしろ芝生のほうの改修に支援をするような考え方でございます。

山下 多分、これだけじゃないんじゃないかなと思うんですよね。韮崎市がどう考えているのかわかりませんけど、またヴァンフォーレがどういうことを韮崎市に要望しているのか、また県にこれから要望するのかわからないんだけれども、課長はその現場のグラウンドを知っていますね。競技場のほうはきちっとなっているんですけれども、向こう側は簡単にぱらぱらとなっているような、ぱらぱらという言い方悪いんですが囲ってある程度の感じなんですね。これから多分、照明器具の話だとか、回りを整地してくださいとか、何かそんな話が出てくるのかなという感じはしているんですけれども、韮崎市のほうから来年はこんなことをとか、そんな話はあるんでしょうか。

相原企画課長 今のところは具体的にそういった整備についてこちら側にお話があるわけではございません。

(エネルギー局について)
山下
 幾つか質問させていただきます。先ほどの条例改正でエネルギー局を設置するということで、当然条例には反対しないんですけれども、もう少しエネルギー局の組織の内容について質問させていただきます。まず根本的にこのエネルギー局をわざわざ局としてまでつくる、その理由をまず教えてください。

古屋行政改革推進課長 県ではクリーンエネルギーの導入促進と省エネ対策を推進することによって、エネルギーの地産地消を目指すこととしております。こうした取り組みを一層推進していくためにはエネルギーに関する業務を一元的に実施して、施策推進の核となる体制を整備する必要があると判断いたしましてエネルギー局を設置するといたしました。

山下 わかりました。水力にしても太陽光、いろんなものをこれから統一してやっていこうというんですけれども、その意気込みの割には企業局長が兼務、こういう形ですね。私に言わせるとその意気込みのと反比例して、企業局の延長みたいな話で県のほうでやるんだったら、わざわざ局までつくることもないんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺についての兼務の考え方、組織上何人ぐらいの構成で何課でやるのか教えてください。

古屋行政改革推進課長 まずエネルギー局は知事も答弁いたしましたように、エネルギー政策課1課で1局1課という体制でさせていただきます。それから、併任の考え方ですが、企業局が本県の水力発電という大きな部分を担っておりますので、そこのところと一体的な施策の推進ができるようにということで配慮して併任といたしました。

山下 企業局はそのまま水力発電が残るわけですよね。片方でエネ局があるわけですね。そのトップが要するに同じ人がやる、ここまでわかりました。逆に言えばエネ局のほうは水力を企業局がやるわけですから、残したわけでしょう、そのまま。やることがちょっと薄くなっちゃうような気がするんだけれども。それともう一つ、人数は、課員どれぐらいいるの。

古屋行政改革推進課長 失礼いたしました。職員は局長含めて14名程度を想定しております。あと1点は分掌事務ということでよろしいでしょうか。分掌事務としましては確かに水力発電の本体は企業局に残りますが、エネルギー局では太陽光発電とか、企業局で持っておりました小水力発電、バイオマスエネルギーに関する業務を行うこととしております。それから、それらの電力エネルギーに係る企画立案、関連施策の総合調整、省エネ対策とか、地球温暖化対策等も担当していく方向で想定しております。

山下 エネルギー局の組織上の位置づけはどこなるのか、企業局の中に来るんですか、それとも知事政策局とつながっていくかと。

古屋行政改革推進課 山梨県部等設置条例のところでも説明しましたが、森林環境部の後に置くことになります。ですから、並び順としまして森林環境部、エネルギー局、産業労働部というような形で並んでいくことになります。

山下 予算というのはこの当初予算の中に事業的な部分を盛り込まれているんですか。これから設置するわけですから、当然、6月の補正に予算が計上されてくるのでしょうか。

古屋行政改革推進課長 既存事業が当然ございますので、既存事業につきましてはそれぞれ母体となります森林環境部とか企業局に予算がありますので、その予算を持ってくることになります。

山下 確か3月までに計画をつくるんでしたよね、3月までに計画をつくっておいて、4月から事業をやっていくみたいな話じゃなかったのか。

古屋行政改革推進課長 委員御指摘の話はロードマップの話かと思いますが、ロードマップにつきましては議会にきょうかあしたかだと思いますが、近々森林環境部で御説明するというふうに聞いております。期限については私のほうではそこまでは承知しておりません。

(ヴァンフォーレ甲府について)
山下 わかりました。決して反対じゃないですけど、わざわざ局というわけですし、とにかく頑張っていただいてそれなりの成果を上げていただけるような、今まであった事業をただ単にまとめ上げてきてやっていますというんじゃ、わざわざつくる必要もないのかなという思いがありますから、1.5倍とは言いませんけどね、やっぱり1が1にならないように、1が1.1にでもなるように、そういうふうなことを取り組んでいただけたらと思います。
次に先ほどの続きになりますけど、ヴァンフォーレ甲府の件についてでございまして、本会議では時間切れで御答弁がなかなかいただけなかったんですけれども、専門のスタジアムをつくる、または専門の試合場をつくるというのはそんな簡単な話ではないというのはわかります。きょう丹澤部長からそれは定着にというふうなことのお話はごもっともだと思います。ただ、いろいろな要素があるかと思うんです。実際の話で言いますと、市民がスタジアム建設に向けて、関心というか、要望とか、先ほど部長が言われたJ1に定着、観客動員数、クラブの安定的な経営だとか、県民のそういった要望だとかいろんな要素があるかと思うんですね。
その中で私が、1点だけ考えて頭の中に置いといていただきたいんですけど、基本的にやっぱりJ1とJ2とでは、大きく経済効果も違いますし、収益も違うかもしれない。ただ、本会議のときにも言われたように、熱烈的なサポーターがヴァンフォーレ甲府には非常にたくさんいらっしゃる。その中で数字だけを見ると、当然試合数なんていうのは年に17試合〜20試合ぐらいしかないわけですけれども、それを見ると2006年から20万人をずーっと超えているんですね。多いところではJ1に上がっているときでは23万人とか、後で資料をお渡ししますけれども、昨年までずーっと20万人を超えているということです。この途中には2007年と2011年に一度ずつJ1に上がっているわけですから、そのときの数字は、2007年のときは23万3,000人余で2011年は20万5,000人と、ちなみに昨年は21万8,000人と、J1にいなくてもJ2でも優勝争いしたということもあるかもしれませんけれども、観客動員数というのはずーっと安定しているというふうなことが1つ言えるということですね。ということは、私がいろんな要素をこれから考えていく、スタジアムをもし本当につくっていこうというふうな、こういう県民の要望が出てきたときにやっぱり幾つか要素はあるかと思うんですね。そういうものを1つ1つやっぱりクリアしていくことによって、そういうものは十分可能になってきますよという話なのかなというふうに私は思うんですけれども、その辺の見解をちょっと一言いただきたい。

相原企画課長 ヴァンフォーレ甲府の支援に関しましては、これまで小瀬陸上競技場にさまざまな設備を備えてまいりまして、この前も御説明したとおり客席の増設とかあるいは芝の張りかえ等、J1でも試合ができる環境を整備をしてまいりました。新たなスタジアムということに関して、これはまだ県のほうでも具体的な検討というのをしている段階では全くございませんで、かつて本会議でも御質問いただいた時期もございまして、そのときには県ばかりではなく県民全体でそれをどう考えていくかという話ではないかというお答えをしたように私も承知しておるわけですが、こうやって県全体が盛り上がっている状態というのは本当に好ましいことであって、私も何とかもっと支援ができればと思っておりますけれども、先般、部長のほうで答弁させていただいたように、今のところは将来的な課題であろうというふうに考えているところでございます。

(外部評価制度について)
山下
 なかなかすぐにいい返答がいただけるとは思ってないんですけど、そういう意味で一番スタジアム建設に必要な要素というのは観客動員数かなと。要するにつくったって来てくれなきゃ話にならない。クラブ経営が大分トリニータみたいに屋根付きでワールドカップで使った、非常にすばらしいスタジアムがありながら、経営母体が非常に不安定だというふうなところもありますし、いろんな要素がやっぱりあるかと思うんです。1つ1つこれから、ヴァンフォーレ甲府も一生懸命頑張るでしょうし、間口をとりあえず持ってやっぱりこういうところが1つクリアできたらまたこういうところ、こういうところ、そんなことで専門のスタジアムというものが見えてくるんじゃないでしょうかねというふうな、そんな感じでまずはひとつ検討を始めていただければありがたいなと思います。
次に本会議で質問させていただきました事業仕分けについてお尋ねさせていただきたいんですけど、事業仕分けは3回目でしたか、それなりに私も成果は上げているかと思います。ただ、方法についてはいろんなお話をさせていただいたんですけど、御答弁の中では来年もやっていくというふうな知事から力強い言葉をいただいたんですが、また来年も同じようなやり方でやるんでしょうか、まだこれからの検討段階でしょうか。

古屋行政改革推進課長 今の外部評価のやり方かと思いますが、外部評価につきましては今のやり方がベストというふうに考えてこのまま踏襲するということではなくて、改善できる部分については改善していきたいと考えております。

山下 それでは、来年度もまた500万円以上の県単独事業、また指定管理者中の県有施設などを選んでいくんでしょうか、どうするんでしょうか。

古屋行政改革推進課長 対象業務を今の委員おっしゃったような500万円以上の県単事業のままにするかどうかということにつきましても、検討の課題だと思っております。ある程度幅を広げないと、大分突っ込んで成果の上がりやすいところというのは、ある程度やったというふうな考え方もできるかと思いますので、その点も含めて検討対象にしていきたいと思っております。

山下 細かい話なんですけれども、まだこれからだというんですが、廃止、要改善、マル・サンカク・バツはそろそろいいんじゃないかなと僕は思っているんですけどね、項目にもよりけりだと思いますが、その辺の見解を教えてください。

古屋行政改革推進課長 評価の仕方が3段階でいいかというお話かと思いますが、ある程度県民の皆様に対してもわかりやすいという部分があるかと思いますので、廃止、要改善と現状どおりというふうなやり方も、1つの考え方だと思っております。

山下 わかりました。それなりに成果も上がってきていることは否定しませんし、来年度こうやってやることも必要だと。ただ、いずれにしてもきょう委員の方々にこんな比較表を配らせていただいたんですけれども、事業仕分けというのはあくまでも基本的に1つの事業に特化してやっていくわけでございます。だんだんその事業がどんどん終わっていけば、この事業仕分けというものを国ももうやめていますから終わっていく。そうなってくると今度は政策、ある程度もう少し面で見た形でその政策を評価するやり方を、広島県が事業レビューという形で始めたというわけでございます。本当はその前にちょっと戻ってしまうんですけれども、広島県の独自で開発した施策マネジメントというのがあるわけなんですが、要するに四半期ごと、3カ月に1回、もう要するに重点事項をチェックして修正をかけようという話ですね。
どうしても行政というのは一遍5年間決めちゃったら、もうとにかく5年間何があってもやるんだと、とめないんだというのが決していいことではないんだと思うんです。それを四半期ごとにチェックして、そして、それは当然戦略会議とかいう形で部局長が集まって、進めていこうという話なんですけれども、山梨県の場合には、話がもとへ戻るとこういった政策マネジメントみたいな形で重点事項というのは、やっぱり年度末のときに最終的に内部評価みたいな格好で決める、結論が何ていうか、評価されるだけなんでしょう。中間での知事のこの前やめたというふうなね、マネジメントありましたけれども、重点項目だとかいうものに関しても全くもう今のところはそういうものはないんでしょうか、途中で、評価をする。

茂手木政策参事 委員の今のお尋ねはチャレンジミッションの関係だと思いますけれども、チャレンジミッションの関係につきましては知事も本会議の場において答弁しましたとおりでございまして、中間進捗状況の公表につきましては年度の前半は準備段階ということが多いものですから、中間段階では県民にわかりやすく進捗状況を示すことがなかなかできなくて、かえってまだ進んでないじゃないかということで県民に誤解を与えるということが懸念されたために、年度末に一括でその1年間の取組状況を公表するというやり方で現在進めているところでございます。

(総務事務センターについて)
山下 もう本当にそろそろ考え方としていろんな考え方を持っていってもいいんじゃないかなと思うんです。広島県はまたうちと財政規模が大分違いますから、いろんな事業をやって重点項目であるのかもしれませんけど、広島県だって要するに全部細かいことをやっているわけじゃないですね。重点事項だけをピックアップして、それを四半期ごとに戦略会議でチェックしていこうと、そういった方向性を決めていこうと。要するにこういうふうにもう少し変更したほうがいいんじゃないかとか、そういうふうな形をしていますからやり方の問題、今、言ったようにチャレンジミッションの部分の中で、やっぱり評価をしていかないとなかなか厳しいかと思う。
うちの会派の丹澤議員がよくイベントをすることが目的であって、本来その先の成果が一番評価されて、またそこが一番重要なところなわけですから、結局、そこの部分の評価を常にやって、そしてだめなものがあったらもう切りかえていくということ、その辺の柔軟性というのをもう少し行政が持たないと、これからの行政は本当に厳しいんじゃないか。特に明野の問題だってそうです。ずーっととにかくやっていかなきゃ、やっていかなきゃ、という思いの中で来ていると、とめるにもとめられないというのもあったり、変更する、方向を変えるということもできないんじゃないかなと私は思っておりますのでよろしくお願いいたします。
その次は、総務事務センターについてなんですけれども、本会議のときに質問をさせていただきました。全国で35の都道府県がこれを導入しているわけでございます。山梨県も検討はしたというふうに言っておりますけれども、どの程度検討したのかなというのが気になっているんですが、まずそこから教えていただきたい。

古屋行政改革推進課長 まず本県が総務事務センターに踏み切らなかった最大の要因というのは、本県自身が平成10年ごろから順次本庁で幹事課に庶務事務を集中してきたという経緯がありますし、18年から出先でも県民センターに庶務事務、契約事務を含めて集中したと、合庁の中ですが集中したという経緯がありまして、総務事務センターを設置してもなかなかそこで人を浮かして集約化したメリットをなかなか見出せないというところまで検討しまして、その時点で導入を見送ったという経緯がございます。

山下 本会議でもお話しさせていただいたんですけど、結局、私これをまた総務部の時にお話しするんですが、平成21年に時間外について質問したときに総務部長は横ばいでって言ったんですけれども、僕はもっと悪くなっていると思っている。当時の古賀総務部長が横ばいですと言ったときに、今はもっと悪くなっていると思うんですが、それは何かといったら当然ばさばさと人を減らしているわけですから、当然のごとく1人の仕事量は若干でも絶対ふえているわけなんですね。それを何とか少しでもやっぱり是正していかないと本当に職員の人たちがね、何かいろいろ話を聞くと病んでいる方も多いようですし、また仕事も大変抱えちゃって厳しいという方もいらっしゃるようですし、いろんな悲鳴を聞くので何とか皆さん、いろんなところでいろんな形で少しでも時間外をできるだけ抑えて、ワーク・ライフ・バランスをとにかくとれと。やっぱり健康じゃなきゃいい案もできてきませんしね、頑張ろうという、何というのか、ファイトみたいなそういうものも出てきませんから、そこを大いに将来で相当やっぱりこれから練っていかなきゃいけないかと思います。
神奈川県は残業ゼロと言い出しているんですね。残業ゼロで、時間外ゼロだと言い出している。群馬県がたしか10%、要するにフラットで10%削れというふうな号令をかけているようですしね、これこの話じゃないですけれども、そういうふうなことをやっぱり考えているんだったら、正直言って今の言い方は乾いた雑巾何ぼでも絞っても出てこないと言うかもしれないけれども、実際の話、本当に福利厚生にしたって、人事・給与にしたって、旅費にしたって、そういったものを今どういう状態でやっているかって言えば、要するに幹事課がみんなで4人か5人ぐらいで束になってダブルチェック、トリプルチェックして、難しくなっちゃっているからやっているわけでしょう。昔は臨時職員の方々がいて、そのプロがいて、その人に預けておけばもうみんなわかっちゃうから専門でやっていたんだけれど、今はもう正規職員の幹事課の人たちが3人も4人も束になって、聞けばまたそのチェックを出納局に投げているんでしょう。そんなことをやっているんだったら、それで時間外がふえていることはもう間違いなんだから、だったら、本当に検討なさったらどうですか。できることを外へ出す、そういうことをぜひとも検討していただきたいと思います。

古屋行政改革推進課長 委員御指摘のとおりまだ絞る余地が全然ないというふうには私も申しておりませんで、改善すべき点はあると思っています。実際、5日に監査委員から指摘もありましたように、細かい支払いを何回にも分けてやっているので、まとめてやればいいじゃないかという御指摘もいただいておりますので、いろいろな視点から見て改善できる点はしっかり改善に取り組んで、より手間をかけないで事務がしっかりできる、正確にできると、間違えないようにできるというような事務を組み立てていきたいと思っておりますので、ぜひ御指導をお願いいたします。


平成25年2月定例会総務委員会会議録(3.8)
(健康管理費について)
山下 総の9ページの職員厚生課の職員管理費のうち健康管理費9,030万円、説明を聞くと職員の人間ドックとか、健康診断、そういう経費に充てると思ったんですが、それで間違いありませんか。

田中職員厚生課長 そのとおりでございます。

山下 9,000万円というのは人間ドックとか健康診断で、職員どれぐらいの数を受けさせるつもりで計上されていますか。

田中職員厚生課長 組合員が大体4,000名程度いますので、定期健康診断及び人間ドック等について必ず受けるような形で。

山下 だから、数は。

田中職員厚生課長 平成23年度の実績からいいますと定期健康診断が対象者2,111名、それから、人間ドックが993名、合計3,104名が健康管理診断等の対象でございます。

山下 多分10割補助じゃないですよね。10割全部見るんじゃなくて多分何割か見るわけですよね、どれくらい見るんですか。

田中職員厚生課長 定期健康診断については全部県費で持っておりますが、人間ドック等につきましては1日・2日ドックについては8割、それから、オプション等につきましては7割というふうな形でその種類によって違っております。

山下 人間ドックも2年に1回ですか。

田中職員厚生課長 人間ドックについては、今、希望制をとっておりまして手を挙げていただいた中で、その中で年齢が高いとか、緊急度という形の中でこちらのほうで選定して受けていただくようにしております。

山下 基本的に希望した人はみんな受けられるかなと思っていたんですよ。話を聞いていると希望した人がなかなか受けられないですよということも伺っているわけですね。ある程度先ほど言った年齢の高い人というけれども、人間ドック受け出すのは、40歳を超えるぐらいからですかね、そういう人たちはある程度、希望を出した人たちはみんな受けさせるほうが、いいのかなというふうに思っています。その辺の見解はどうですか。

田中職員厚生課長 まず定期健康診断につきましてはほとんど全部の職員が対象ですけれども、人間ドックを受ければ定期健康診断を受診したものとみなしております。定期健康診断につきましては40歳以上の方については全部成人病検診という形の中で、血液検査やら胃検診とかいったものは全部受けるようにしております。人間ドックについては大体職員の35%程度、3年に1回ぐらいは受けるような格好でしておりまして、希望制にしておりますので、毎年、毎年というわけにはまいりませんので、去年受けた人は遠慮してもらう、なるべく幅広く拾うような形の中で選定をして受けてもらっているようにしています。

(出納局システム運営事業費について)
山下
 わかりました。私もそうですけれども、毎年受けております。やっぱりそういう意味で自分の健康というのは、そういうもので管理していかなきゃいけないかなと思います。特に職員の方々は最近ハードワークが問題にもなっていますから、大いにそういうところをできるだけ受けさせるような体制づくりというのも考えていただきたけたらと思います。
あと1問だけ、出納局の2ページのところで、先ほど、出納局システム運営事業費のところの説明で、物品購入のシステムをまたやるというんだけれども、それで間違いないかちょっと教えてください。

小林管理課長 この経費でございますが、既に物品調達管理システムが動いておりまして、それの維持管理に必要な経費でございます。

山下 ということは、全庁に物品調達システム、私、総務事務費関係を質問させていただいたときに、そういったものはある程度幹事課でかなり集中的にやっているというふうなことを聞いたんですけれども、そうなると全部に管理費が計上されてくるということなんですか。システムがあってその管理費ということでしょう。ということは、全部の課にそういうものがあるんですか、それをあてがわなきゃいけないですから、システム管理費を計上している。

小林管理課長 維持管理は当課で行っています。システムの端末が各課にございますので、維持管理費というのは当課だけが持っております。

山下 わかりました、結構です。

(県職員のメンタルヘルスについて)
山下 県職員のメンタルヘルス対策についてお話をさせていただきます。先ほどから、お話しさせていただいたように人員削除で、業務によってというお話のようで、その中でメンタルヘルスの面で問題を抱える県職員が非常にふえているということを伺っておるんでございますけれども、このメンタルヘルスの問題で休職している県職員の推移を、わかるようでしたらお答えいただきたい。

田中職員厚生課長 データとして持ち合わせております知事部局の数値で申し上げさせていただきますけれども、20日以上の傷病休暇を取得している職員に対し療養させ、それから、治療に専念させるための勤務の制限を加える措置というのがあります。これは養護措置というふうに言うんですけれども、その養護措置をとる職員、直近では平成23年度は69名の方が養護措置でお休みになり、そのうち31名の方がメンタルの心の問題でお休みをしております。最近の流れで知事部局のみで申し上げますと、ちょうど5年前の平成19年には養護措置81名に対して30人、大体37%程度でございましたが、養護措置の数はだんだんだんだん減ってはきておりますけれども、メンタルの占める割合につきましては44.9%ということでございまして、だんだんだんだんふえる傾向にあるというふうな傾向でございます。

山下 このメンタルヘルスの問題がなかなか一概にこれが原因だというふうなのはないんではないかと思いますけれども、予防について対策というのはなかなか難しいかと思うんですが、そうはいっても、これだけふえているというのが今言うように傾向としてわかっているわけだから、それなりの対応策というのは講じているのか、教えてください。

田中職員厚生課長 これは山梨県庁に限ったことはございませんで、全国の公務員も同じような傾向でおおむね50%程度のメンタルの職員がいるというふうに伺っております。  
県としましてはまずそういったメンタルの職員を抱える職場の管理職クラス、またはリーダークラスに対しまして毎年1回ずつ職員研修を行っておりまして、その研修の中でメンタルヘルス者への対応、バックアップ等をお願いしております。それから、仕事の関係とか家庭の関係とかいろいろな要因があるわけでございますけれども、そういったメンタルの不調に陥った職員に対して匿名でストレス相談、これは精神科医、それから、臨床心理の先生方をお願いしましてストレス相談とか、カウンセリング相談というものを実施しまして未然にそういった病気にならないように、またもし医療的な措置が必要な場合には精神科医のほうにつなげていくということを行っております。

山下 いろいろ対策講じていただいているようですけど、いろいろ耳に入ってくるところだと、いわゆる休職に至るまでの経過があるわけですよね。要するに突然なるわけじゃないから、だんだんプレッシャーかかったりいろいろしていくんでしょう。当然のごとく課があるわけですから回りの人たちもみんないらっしゃるわけですよね。部下もいたり、また直属の上司もいたり、そういう人たちどういうふうにしているんですかね。助け合っているんですかね、それとも病気にかかるやつが悪いんですかね、いろいろあるかと思うんですよね。そんなところのお話というのは伺っておりますか。特に上司、そういうふうな部分で検証したり、今、上司にも指導はしていると言っているけれども、やっぱり上司の部分、そしてまた周りにいる人たちが、周りは当然仕事量がふえているからなかなか大変なんでしょう。1人で抱えるとつらいところもある。そういうのをやっぱり回りで少しずつ協力していくというふうな、そんな態勢もつくっていかなきゃいけないんでしょうね、そんなことはどうなんですか。

田中職員厚生課長 メンタルヘルスに陥る原因というのは先ほどもちょっと述べましたけれども、家庭の問題もありましょうし、それから、仕事の関係、人事異動とか、仕事の量や質とかいろんなものが複合して起きておりますので一概に言えませんけれども、所属の上司としましてはとにかくその変調に気がついたら、すぐまずその職員に声がけをしてどういう状況かということを聞いてそれに対処するというのも大事ですし、それから、健康管理室がありますのでそういったところの保健師がございますので、保健師のほうに相談をしてもらってそれに対処する。それでもだめな場合は専門的医療につなげていくというふうな段階を踏んだ形でもってサポートをしていくことを考えております。それから、メンタルに陥ってしまって治療にかかっているわけですけれども、その人が今度復帰したいという場合においても、医者、それから、職場、保健師等さまざまなそういったものを使いまして復帰させるようなサポートをしていくというふうな形をとっております。

山下 この問題、この質問で最後にしますけれども、1つ言いたいんですね。うわさで、メンタルヘルスに追い込ませている管理職がね、何人か追い込んだりという人もいるようなことを、上司がそういうふうにしちゃったと聞くこともあるから、やっぱり県行政ですからいろんな部分で臨機応変で変わってくるところもあるかと思うんです。仕事量の部分は能力の差もあるかもしれないけれども、やっぱり適切に上司がこの仕事に対してこういう資料が欲しいんだとか、こういうふうにつくっていけ、そういうしっかりとした指示を上司が出していけば、やっぱり本人も同じ資料を2回も3回も同じ資料をつくらないで済みますしね、上司のほうできちっと新しい問題について、こういうふうなことをちょっとやってみろといったときに適切な指示を出せば、追い込まれる部分も薄いんじゃないかなというところがありますから、大いにその上司の指導というのもしっかりしていただいて、若い職員、また部下の人たちもね、気持ちを大きく持っていただいてやっていただけるような、そんなことも大切じゃないかと思いますんで大いに研究していただきたいと思います。


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