平成25年6月定例会教育厚生委員会会議録
平成25年6月14日(金)
(特別支援教育の指導体制について)
山下
 それでは、特別支援教育の指導体制について伺わせていただきます。委員長もたしか本会議で良質な特別支援というふうな話もされましたので、前置きは抜きにして、とりあえず今、特別支援教育の専門性についてどのように考えているのかまず伺います。

大塚新しい学校づくり推進室長 特別支援教育の対象となる障害は、視覚、聴覚、知的、肢体不自由、病弱、発達障害など多岐にわたっておりまして、障害の状態も重度化、重複化しておりますので、これまで以上に専門性が必要だと考えております。以上です。

山下 それで、その専門性を確保するために教職員の方々にどういった指導を行っているのか、具体的にお願いします。

大塚新しい学校づくり推進室長 全ての特別支援学校、特別支援学級に対しまして、日常的な研究活動や指導方法等の計画的な研究に取り組むよう指導しております。
また、各種研修会や講習会を開催するとともに、国の研修会等への派遣もやっております。あわせて、特別支援学校教諭の免許を持っていない先生方につきましては、講習会等を受講し、免許を取得するよう指導しています。以上でございます。

山下 わかりました。特別支援学校というのは今、山梨県で12校、そして、生徒さん、児童生徒の数が約2,000人、そして、教員が約1,200人ということで、かなりの数ですよね。今、私、皆さん方にもあると思いますけれども、この組織、職員を見ますと、結局、今、室長がいらっしゃるところというのは、高校教育課の赤池さんのところですね。そこから分離したところで新しい学校づくりがあって、その下に特別支援教育ということで、お名前も載っていますけれども、いいですけれども、モテギさんというのかな、この方が係長という格好で、1,200人の、いわゆる事実上の現場のトップということになるわけですね。ここにいらっしゃる赤池さんも学校の先生の出身ですね。渡井さんも学校の先生の出身。現場のことがよくわかっていらっしゃるんだと思いますけれども、この係長のモテギさんという方は学校の先生なんですか。特別支援学校の先生なんですか。それとも、事務屋さん?

大塚新しい学校づくり推進室長 モトキでございますけれども、室長補佐ということで、特別支援学校の教員でございます。以上でございます。

山下 わかりました。私はてっきり事務屋さんだと思ったんでね。それもあるんですけれども、12校あって、そして、教職員が1,200人を超えるという組織で、私は位置的にいうと、新しい学校づくりの下に、位置的に普通の係みたいな格好であるという自身はちょっと。要するに、ほんとうにもうちょっと良質な体制をつくっていくというふうにするのだったら、やっぱり組織図上もちょっと下じゃないのかなと。要するに、もう少し上にきちっと上げてですね。
この教育委員会の中にも、きっと局長会議とかいろいろそういうものもあるんでしょう。そういうところにそういう人たちが、きちっと専門性のある人が出ていって、それでやっぱり発言しないと、そんな具体的に、皆さん方が今、簡単に、やってます、やってます、研修してますと、それだけの話じゃないんじゃないかな、ほんとうにいいものが生み出せるのかなというところがありますので、そのあたりひとつ御所見をいただけたらと思います。

秋山次長・総務課長事務取扱 現在の特別支援担当は、かつては高校教育課の一担当であったんですけれども、かつて、これ、18年度なんですけれども、いわゆる特殊教育から特別支援教育ということで、全ての児童生徒、支援が必要なそういう生徒に対する特別支援教育に移行するという段階で、当時の新しい高校づくり室を改編しまして、新しい学校づくり、これも特別支援教育の学校制度改革の一環ということでそちらのほうへ独立させ、強化を行って、その後の養護学校から支援学校への転換とか、あるいは小中学校での特別支援教育の充実のための指導、そういうものに当たってきた経緯がございます。
さらに組織的な検討ということなんですけれども、まだまだ当面の間は、支援学校の児童生徒も今、増加傾向にございます。あとは、今、インクルーシブ教育ということで、障害のある子、ない子も分け隔てなく教育をしていこうという、そういったことも国の中教審のほうで検討もされております。そういう検討状況も見ながら、また、他県の状況なんかも見ながら、今後検討していくことになるかと考えております。以上でございます。

(医療費集計支払システムの改修について)
山下
 先ほどちょっと小越委員が言いました重心のことで、先ほどいわゆる核になるのが国保連のものになるわけでございます。本会議で御答弁いただいたんですけれども。そうなってくると、次に市町村が来て、それで、医療機関。結局、医療機関、医師会がかなり反対したというのは、1,500近い医療機関の部分のシステム改修をどうするのかということですよね。市町村は27市町村ですから、それにしても、私、本会議のときも質問させていただいたように、人口比率によってシステム改修費の金額が変わってくるというのはもうわかっているわけです。実際の話、その補助金をどういうふうにするのか。多分、その辺を市町村が言ってくると思いますけれども、その辺の考え方を教えてください。

平賀障害福祉課長 医療機関のシステムの改修の件でございますけれども、これにつきましては、今年度、今後になりますけれども、医療機関のシステムの実態を調査することといたしております。その調査結果を踏まえまして、どういうふうなシステムの内容とか、それに伴う経費、その他のことにつきまして積算をしていきたいと考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと考えております。

山下 僕がこの重心の問題で一番問題点と指摘しているのがそこなんですよね。要するに、制度設計を何にもしないままに、いきなり突然、重心変えます、自動償還方式に変えますというのは非常におかしいんじゃないか。今までの県のやり方とちょっと違うんじゃないか。普通、移行するんだったら、ペナルティーが当然、4億円かかるというのはわかります。それで、国保連に出している事務手続とか、そういうものを含めれば、この前のときの本会議で初めて、9億円を超えますなんて言ったけれども、それ以上のものが今度かかってくるわけですね。
それで、もっと言わせていただければ、5年前に重度心身障害者、これ、窓口無料化をやろうとしたときにも、各市町村も全部、医療機関もシステム改修をしているわけです。それの部分もあって、5年もたたないうちにまたシステム改修ですというのはちょっとおかしいんじゃないか。当然、向こうからだって、医療機関だって、間違いなくそのシステムを変える部分は県が持ってくれるんでしょうねと、そういう考え方でいるわけです。だから、医師会は反対するんです。5年もたたないうちにまたシステムの改修かと。じゃ、県が持ってくれるんでしょうねと。
そして、しかも医療機関が1,500もあるわけですよね。莫大な金額になりますよ。確かに、でも、ペナルティーをずっと、これからのことを考えれば、そっちのほうが安いかもしれないけれども、そういう部分の制度設計、移行するための手続というか、そういう準備ができていないままに、とにかくペナルティー分より安くなるだろうからといって移行したという、僕はそうにしか見えない。だから、その辺が非常におかしいんじゃないかと言っているんです。その辺、だって、この質問はもう1年も前からですよ。制度設計どうするんだというふうな話をずっとしているのに、1年たってもまだ、いまだに至って、検討中ですと。だって、これ、来年の11月にはスタートしようというんでしょう。ほんとうに間に合うんですか。これから調査して、各医療機関に全てお願いして、システムを変えてもらって、市町村にも全て御理解いただいて。その辺どうなんですか。

平賀障害福祉課長 医療機関のシステムの改修の件でございますけれども、今回お願いしております国保連のシステム改修、これによりまして、これをできるだけ充実させることによって、市町村はもちろんですが、委員御指摘いただきました1,500を超える医療機関の改修も必要となりますので、この改修を、いわゆるセンターコンピューターといいますか、国保連のコンピューターをできるだけ機能を高めることによって、医療機関の改修は少なく済むようにしていきたいと考えているところであります。
今、御質問の中に出ましたシステム改修の経費負担のことですけれども、今回の見直しに伴うシステムの改修につきましては、医療機関の負担を求めないというふうな方向で現在、検討を進めているところでございます。


<議会活動一覧に戻る>

ョ@