平成25年11月定例会教育厚生委員会会議録
(青少年協会の組織について)
山下 それでは、幾つかお伺いします。まずこの青少年協会ですが、理事長が内藤いづみさんとのことですが、組織の内容と役員について教えてください。

近藤社会教育課長 委員御指摘のとおり、理事長につきましては内藤いづみさんでございます。専務理事は藤原一治さんで青少年センターの館長を務めておりまます。
また、常務理事は杉山正巳さんで科学館の館長を務めてございます。その他理事につきましては、役職も含めてですか、名前だけでもよろしいですか。

山下 名前だけで結構です。

近藤社会教育課長 功刀たつ美さん、名取武師さん、鍋谷正俊さん、平井始子さん、宮澤雅史さん、山田文夫さん、山中泉さん、渡邉一彦さん、あと1名、私が理事となっており、磯部芳彦さん、前島映嘉さんが監事でございます。以上です。

山下 今の読み上げられた方の中で、県のOBは何人いますか。

近藤社会教育課長 専務理事の藤原さんと常務理事の杉山さん、そして、理事の山田文夫さんが県職員OBでございます。

山下 その中で給料をいただいている方は何人いらっしゃいますか。

近藤社会教育課長 理事の中で給料が支払われておりますのは、専務理事と常務理事の2名でございます。

山下 なぜ役員を聞いたかというと、青少年センター以外の幾つかの指定管理者も、この後もずっと青少年協会がとっていますので、聞かせていただきました。それで、この青少年センターの使用料のメーンはプール、体育館、グラウンド、会議室などですが、収入の内訳は今おわかりになりますでしょうか。わかる程度で結構です。

近藤社会教育課長青少年センターにつきましては、施設の利用と宿泊もできますので宿泊利用等も含めました施設利用でございますが、24年度の総額で、収入は2,200万円程度でございます。それから、指定管理料が1億340万円余でございます。

山下 ついでにお聞きしますが、給料をもらっている職員は何人いるのでしょうか。

近藤社会教育課長 給料をもらっているのは、青少年協会職員全体で61名の職員がおります。常勤役員が2名で、先ほど申しました専務理事、常務理事でございます。そして正規職員が25名、非常勤職員が3名で、臨時職員が33名の計61名でございます。

山下 わかりました。結局、収入は年間1億2,000万円しかないわけです。60人は多分いろいろな施設に散っていますから、青少年センターの人件費は、もっと少なく、二、三人から四、五人ぐらいでやっているのだと思います。使用料収入も2,000万円というのは少ないと感じます。私もよく使うのですが、プールにしても、体育館の使用料にしても、結構な人が来ているような気がしています。使用料の設定は青少年の育成ということもあり、どうしてもローコストに抑えられていると思います。使用料の2,000万円というのはここ5年間ずっと大体同じですか。

近藤社会教育課長 使用料収入ですが、23年度が2,093万円ほど、24年度の実績値が2,200万ほどでございますので、大体その辺の金額でございます。やはり利用設定料金の関係がございますので、それほど多くの収入はないと考えています。

(県立科学館の収入について)
山下  これが青少年協会の本丸です。15億円の指定管理料ですから、かなりの金額です。まず、5年間でどれぐらいの収入があるかを教えてください。

近藤社会教育課長 5年間の収入の合計でございますが、20年度につきましては、科学館は3億9,000万円ほどでございます。21年度3億9,640万円ほど、22年度4億350万円ほど、23年度4億750万円ほどでございます。それから24年度の実績値で4億200万ほどです。25年度はまだ出ておりません。

山下 ということは、科学館の収入は指定管理料を入れれば、5年間で7億から8億円ぐらいなのですね。先ほど青少年協会の職員が61人ぐらいいると言われましたが、科学館に常駐している方は何人ぐらいいらっしゃいますか。

近藤社会教育課長 館長を含めまして28名が勤務してございます。

山下 1年間の28人の総額についての人件費はわかりますか。

近藤社会教育課長 23年度の人件費の合計が1億1,800万円程度で、24年度につきましては1億1,400万程度でございます。それから、25年度の計画値で行きますと、やはり同じく1億1,500万程度になっています。

山下 科学館は、四、五年ぐらい前にかなり大規模にリニューアルしたと思いますが、そのときに工事を請け負ったのはどこの会社ですか。内装工事は乃村工藝社じゃないのかと思いますが。

近藤社会教育課長 ただいまの委員の御質問につきまして、展示物につきましてはサンセイシャという会社でございます。

山下 サンですか。タンじゃないのですか。

近藤社会教育課長 サンだそうです。サンセイシャということでございます。今、山下委員の御質問で私ども申し上げましたのが、委託料を含めた総収入でございます。利用料でございますと、23年度で申しますと4,800万円程度、24年度の実績ですと4,580万円程度、本年度につきましては4,100万円程度が見込まれております。

山下 多分、料金はそんなにないと思いますので、二、三年間でいいですから、入館者数を教えていただけませんか。

近藤社会教育課長 入館者数でございますが、20年度が13万4,000人程度、21年度が13万8,000人程度、22年度が15万人程度、23年度が16万2,000人、24年度が16万6,000人で、近年は16万人を超えていると考えてございます。

(選定委員の採点について)
山下 わかりました。着実に一生懸命やっていただいているようでございます。
次にお聞きしたいのは、選定委員の採点についてです。我々は指定管理者応募団体両方の資料を見ているわけではないので、点数についても、この5人の選考委員の先生方がしっかり審査された結果だと思いますが、幾つかどうなのかなというところがあります。この項目の中で、「事業計画に沿った管理を安定して行うための必要な能力及び経理的基盤を有する」があり、「安定的な運営が可能となる人的能力」とありますが、言葉悪いかもしれないけれども、県のOBをやっていれば事務的にあるかのような印象を受けます。民間ではなかなか安定可能な人的能力というのは非常に許しがたい部分もあると思いますが、こういう項目は全ての指定管理者にあるものなのでしょうか。

秋山次長・総務課長事務取扱 この項目につきましては、標準的なモデルがございますので、全ての選定委員会でこうした項目でもって選定をしているはずでございます。

山下 民間企業がいわゆる競争原理の中で参入する中で、やはりYBSグループのアドブレーン社、日本で一番大きい内装工事会社である乃村工藝社が狙ってきているということは、科学館はそれなりに魅力があるのだと思います。青少年協会が今度の指定管理者を取るわけですから、大いに頑張っていただいと思います。以上でございます。

(採点結果について)
山下 残念ながら応募者が1者で、27ページの採点結果の一つが2.3点ということです。先ほど秋山次長から2.5点が1つのボーダーラインまではいかないにしても、何とかぎりぎりの線じゃないかとあったのですが、2.3点というのは、あまりにも低いのではないかと思うのですが、いかがですか。

秋山次長・総務課長事務取扱 評価が低かった理由は、やはり提案価格が現行の委託料額を大幅に上回っているということです。その根拠についての説明がついていないため、こういう評価になったと思います。提案価格が現行よりも相当上回っており、低い評価がついたかと思いますけれども、資料26ページの2の選考理由のなお書きにもありますように、指定管理者の候補者になるSPS・桔梗屋グループと協議を行った結果、価格についても適正と思われる価格になりましたので、その後補正されたと考えています。以上です。

山下 全体の話にもなるのですが、応募が1者しかないので、いわゆる競争がありません。しかも前の5年間からも引き続いています。先ほど塩澤委員からお話があったように、お客様や利用者からの声が必ず5年間上がっているわけです。今度5年間を新たにやるということですから、やはり県としてはそういう声を反映させて、引き続きやるところには、やはりきちっと改善すべきことを指導すべきだと思いますが、その点について伺います。

秋山次長・総務課長事務取扱 指定管理期間中のモニタリング調査を行いまして、利用者の満足度調査などを行います。当然、施設に寄せられた苦情等につきましては、その都度報告をいただき、その度に指定管理者を指導しております。
やはり今回の更新もそうだったのですが、1者しかないと選考がしづらいということは選定委員の方々からも御意見がありました。そのために、直近のモニタリング調査の結果も委員会には実際資料を出しています。選定の基準に過去のものはないのですが過去のものがないというのは、過去の実績を選定基準にしてしまうと、もし新規参入があった場合に比較のしようがありません。
一応、選定委員会の中ではモニタリング調査の結果なども踏まえた上で今後の5年間の事業計画等について審査をいただいたところでございます。引き続きモニタリング調査を十分実施して、指定管理者を指導していきたいと思います。以上でございます。

(かえで荘の跡地利用について)
山下 地元なので、1つだけお伺いします。全部壊すということで、跡地利用は今のところはないとのことですが、通り道でなかなかいい土地でございますから、何か考えがあるのではないですか。

横森福祉保健総務課長 ただいまのところは建物にアスベスト等も使われていることも考えられますので、それらを調査しながら解体、更地にしていくことで考えております。その土地の利用につきましては、まず県の中でほかに利用するところがないか聞き、それでもないときには地元の自治体に、それでもないときには一般の競争入札等により利用するところを募っていきたいと考えております。

(社会福祉法人山梨社会事業団の事業について)
山下 確認ですけれども、教えてください。社会福祉法人山梨社会事業団のメーンの事業は何をやっていらっしゃるのですか。たしか特別養護老人ホームも幾つか持っている団体じゃないかと思ったのですが。

平賀障害福祉課長 委員御指摘のとおり、高齢者福祉もやっておりますが、高齢者、障害者、児童、全ての社会福祉事業を県内で展開しております。

<議会活動一覧に戻る>

ョ@