平成19年12月土木森林環境委員会会議録
(木質バイオマスの活用について)
山下
 最近、燃料等が非常に高騰しているということもあり、我々の委員会では岩手県に行き、木質バイオマスの仕組みをいろいろ視察してきて、ここまでやるのかというぐらい、県全体として取り組んでいる姿を見させていただきました。たしか、前回土木森林環境委員会に入ったときにも少し質問させていただきましたが、峡南の合同庁舎で、ペレットストーブなどを1台入れて、取り組みを始めたというお話を伺ったことがあったと思いましたが、現状、そのペレットストーブがどうなっているのか教えてください。

馬場林業振興課長 木質バイオマスですが、県内に森林が育ってきており、これをどうにか使えないか。あるいは、今、燃料価格高騰という話がありますので、そういうことからも注目を集めています。峡南の件ですが、あれは県の予算で入れたわけではなく、民間の研究会が普及を図れないかということで1台買い、それを展示しました。事務所の移転等があり、現在そのペレットストーブは、増穂の森林総合研究所に移っていますが、そこには、林業普及指導員もおりますし、あるいは、一般のお客様も来るということで、そこで見ていただいています。

山下 少し悲しい状況ですね。前回の委員会のときにもお話をさせていただいたように、ここにいらっしゃる方のほとんどは、山梨県の県土の8割がいわゆる森林になっていることや、水をはじめとして、いろんな資源を恩恵として授かっていることを承知しています。その中で、我々が委員会で岩手県を見たときに、当然山梨県よりも寒冷地ということもありますし、林業が山梨県よりも進んでいるということもありますが、正直言って、ああいったペレットストーブを民間企業に発注させて、そして独自につくらせて、そして、当然間伐も精力的に実施して、間材が出てくる。それをペレットとして加工し、燃料としています。当然、その灰が出ますが、灰も、当然一般ごみとして出せるようにしておき、完全に循環型としてでき上がっています。岩手県がどういう政策でやっているかわかりませんが、これも1年、2年ではなく、やはり5年ぐらいをかけて、相当県が力を入れて取り組んでいます。こういう問題をほんとうに取り組んでいこうという姿勢がうかがえるわけです。その中で、研究機関で1年でも2年でも、いろいろ研究していくなら話はわかりますが、今お話があったように、結局それ以降、置きっ放しで、何もしてないというなら、あまりにも本県は何をやっているのかということになります。ペレットストーブをつくるという政策がいいかどうかについてはまたこれからよく論議するとして、木材がこれだけ高騰している中で、山梨県が森林の県だということはだれもがわかっていることですから、やはりもう少し積極的な政策をとっていくことがこれから必要ではないかと思います。その中で、今、県有林なども、一生懸命公益事業でお金を入れて、間伐をやり始めたと言っていますが、事業で山をきれいにして、間伐材はどうしているのでしょうか。

小林県有林課長 やはり今間伐が大分必要になっています。そういうことで、森林環境総合整備推進事業で平成12年からやっておりますけれども、金額的には約1億2千万円ほどです。あとは実際に保育間伐という格好であれば、やはり搬出経費もかかりますので、林内に残置している現状です。

山下 私が思っているのは、あしたすぐにとか、来年というわけではありません。当然山をきれいにするために間伐すれば、必然的に廃材が出てくるわけですから、それをどうするかは難しいところですが、例えばそれをペレットにするわけです。よく「そんなに間伐の材料がないです」とか、「そんなストーブをつくっても、焼くものがないですから」と言う人がいますが、逆に言えば、いかに山に手を入れてないかということです。いいものの木を切れと言っているわけではなく、手を入れれば間伐がどんどん出てくるのが普通です。そういうものを循環型に対応できるようにとは言っても、最初から県の本庁舎や民間へ導入するのは簡単にいかないと思いますから、やはりまず合同庁舎などで使っていって、その中で研究していくとしても、山梨県は全然不思議ではないと思いますから、もう少しその辺を前向きな形で考えていただきたいと思います。我々のように山の恩恵をいただいている県は、木材型というより、今の新しい燃料、新エネルギーの活用について、県独自で少しずつでもいいから、森林を真剣に考えていくところがあってもいいのではないかと思います。これはただ単に林業の人たちを救うといった目先の話ではなく、山梨県の宝だと思ってやっていただきたいという想いがあります。
次に、お金を貸すほうのお話を聞きたいのですが、商工にも、いわゆる高度化資金というものがあり、多分林業にもそういったものがあるかと思いますが、現状どのようなものがあるのか教えてください。

馬場森林振興課長 森林環境部関係で県が企業向けに貸付を行っている制度は、山梨県林業・木材産業改善資金と山梨県木材産業等高度化推進資金の2つがあります。林業・木材産業改善資金については、林業事業体等を対象にして、経営改善のために、最近ではグラップルとか、あるいはプロッセッサといった林業生産用の機械を買う資金について、無利子で貸付をしている制度です。また、木材産業高度化資金については、木材産業などの業者を対象にして、県の認定を受けた合理化計画に基づいて運転資金を低利で貸す制度です。

山下 運転資金の制度と、設備の制度の2本立てですね。林業・木材産業改善資金は、無利子で貸してくれる大変すばらしい制度だと聞いていますが、どれくらいの方が利用されているのか教えてください。
馬場林業振興課長 林業・木材産業改善資金については、平成19年11月末で貸付件数が22件、貸付額が約8千万円となっています。また、木材産業高度化資金については、平成19年11月末現在で、5事業体、貸付額合計が1億2,695万円程度となっており、貸付の状況は、18年度については、改善資金が3件、2,630万円、19年度に入り、2件、1,610万円となっています。高度化資金については、平成18年度以降、新たな貸付は行っていません。借りかえという意味ではやっていますが、新たな事業体に対する貸付は行っていません。

山下 これが多いか少ないかについては人間のとらえ方ですが、パッと聞くと、やはりちょっと少ないという感じもします。別に借りてほしいから、少ないとか多いとかという話を言っているのではなく、逆に言えば、借り手が少ないのかなと思います。さっきの話の裏を返すようですが、それだけ林業者に対して、すそ野が広がっていかない部分があると感じます。当然すそ野が広ければ、借り主だって多いはずです。基本的に無利子ですから。しかも、これは個人で1千5百万円、会社で3千万円、団体、いわゆる組合で5千万円を無利子で借りられます。多分そんなに審査も厳しくないと思います。これは、借りるからいいとか、借りないから悪いという話ではないですが、借り主がある程度活用できるような制度が今こうしてある中で、借りる人が少ないことからも、森林の活用不足があらわれているのではないかと思います。先ほどの話に戻るわけではありませんが、そういうところをほんとうにやっていって何かを動かさないと、何かが動いていきません。山はずっと動かずに確かにとまっていますが、その中のものが動いていかずに、動いているのは水ばかりだというのでは、あまりにも寂し過ぎますから、その辺は大いに努力していただきたいと思います。

(マイバッグの推進について)
山下
 次に、委員長には、先日、ノーレジ袋のマイバッグのキャンペーンで、民間のところに行っていただいたと思いますが、私も副委員長ということで、行かせていただきました。ごみ全体に対するレジ袋の比重が大きいということで、ごみの削減化に向けて、できるだけレジ袋をやめ、最終的にはマイバッグを持っていただくという話で、これは県を褒めたいぐらい、民間企業を呼んで、協議会を立ち上げて、今、一生懸命やっていると思います。まず、現状について胸を張って報告してください。

佐野循環型社会推進課長 県のノーレジ袋推進連絡協議会は小売業者の皆さん、消費者、市町村、有識者等に加わっていただいていますが、現在4回ほど会議が開かれています。その中では、今ご紹介がありました、10月7日のキャンペーンやアンケート調査を実施して、普及啓発活動を一生懸命実施している状況です。あわせて、県外資本業者に対して、例えば今回のキャンペーンや有料化に向けての取り組み、あるいはマイバッグ、マイバスケットの持参率の向上に向けての取り組みにご参加いただけるように呼びかけを行っている状況です。

山下 正直言って、1枚5円か10円ぐらいで、事実上、欲しい人は、お金を出して買うという話ですから、民間業者にとっても面倒な話で、商売的には決していい話ではないけれども、やはりごみの削減に向けて一生懸命やっていきましょうということで、県が前向きに取り組んで、民間業者の担当者を呼んで、できるだけやっていこうという形で、大変一生懸命頑張ってやっていただいているし、感謝しています。民間業者を呼んで、協議会を立ち上げて、目標数値をつくって、前に進んでいくところまでは、ある程度行政もできます。しかし、ここからが一番大変なことです。なぜかといえば、相手が一般の消費者です。今、協議会に来ている人たちは意識の高い人ですから、そういうことをやりましょうという人です。もっと言えば、仕事だと思って取り組んでいます。しかし、スーパーなどに買い物に来る人は消費者です。だから、そういう人たちに、今度は、自分で買い物に行くときにはバッグを持っていって、レジを済ませたところで、「袋は要りません。これに入れてください」と言って、それを持って車まで行かなければならないということで、正直手間がかかります。もっと言うと、どこの家庭でもみんなそうですが、レジ袋はごみ箱の中に入れたりして結構使えます。そのまま縛って出せばいいだけのことですから。ですから、主婦の中では利便性もあります。それをやめさせようということになるわけですから、なかなか大変なことです。実際、計画はある程度つくれるかもしれませんが、ここから先に向かっていく話は大変難しいのだと思います。
これは私のアイデアみたいなものですが、やはりある程度、主婦や若い人たちに受け入れられなければなりません。あまり格好悪いものではみんな持ちませんから、非常に難しい話ですが、その辺がこれから民間との応用の話になってきます。単純に言えば、ここにユニクロさんなどの広告があります。こういうところと手を組んで、マイバッグのデザインをつくって、広告などに親子で載って、社会現象とまではいかないけれども、流れを作ることも一つだと思います。飲酒運転もそうだと思いますが、最近、これだけ飲酒運転のことを言われていれば、みんな酒を飲んで運転しようというのが恥ずかしいぐらいの状況になります。確かに罰金制度が高いことや、会社を首になってしまうという理由もあるかもしれませんが、だんだんそういう社会現象に陥っていきます。酒を飲んだら車を運転しないのが当たり前で、かえってそんなことをやったら恥ずかしい事です。だから、私はぜひとも、民間業者と手を組んで、親子マイバッグといった、少し変わったデザインのものをつくってもらうとか、ここから先は商売も入り、物を売る話になりますから、県の人間があまり出ていく話ではないですが、買い物に行くときにはかばんを持って行ってくださいということをできるだけ民間にアプローチしていくことを、これから県がやっていって、民間の人たちに率先して動いてもらわないと、マイバッグなどといって、買い物かごを持って、なかなか買い物には行かないです。ただ、それが1つのファッションといったものになっていくと、買い物に行くときには必ずかばんを持つということになっていくと思います。これらをいよいよ行動に移していくわけですから、よく考える必要があります。そうしないと、そんなにノーレジ袋は簡単な話ではないと思っていますので、ご意見を伺います。

佐野循環型社会推進課長 10月7日のキャンペーンの日には、店頭でアンケートに協力していただいた方にはマイバッグを1千5百ほど用意して、配布させていただきました。協議会で作成したものと県が作成したもの、また、事業者から提供いただいたものの3種類を配布させていただきましたが、県が作成したものはあまり評判がよくなくて、一番評判がよかったのは、事業者から提供を受けたものでした。事業者といいましても、スーパーと自動車販売会社がタイアップしてつくった、コンパクトな、折り畳めるバッグでしたが、その評判が非常に良かったということもありました。また、10月のマイバッグキャンペーンに合わせて、情報プラザや各合同庁舎で、海外のものなども含めて、さまざまなマイバッグを展示させていただいています。こうした取り組みを進めるとともに、きょうの新聞にも出ていましたが、企業の経営戦略の一部ということで、マイバッグの作成等も進んでいますので、今おっしゃられたとおり、例えばメディアと企業とのコラボレーションとか、あるいは、設立何周年といった記念に、社会貢献の中で作成していただくというものが促進されるように、協議会のほうで十分ご協議いただいた上で、支援するような工夫もしていきたいと考えています。
それからもう一つは、キャンペーンですが、ゼロのつく日をノーレジ袋の日として、1月から協議会で始めようということになっています。毎月10日、20日、30日となります。と申しますのは、やはりマイバッグ、マイバスケットを持ってきますと、消費者の心理として、お金を払わないで出てしまったのではないかという心理も少なからずあります。また、店側でも、店員さんが確認するわけにもいかないという心理もありますので、ノーレジ袋の日に、そういうことを呼びかけるような形で、取り組みが進むように、啓発活動を行っていきたいと考えています。

(公共事業の今後の見通しについて)
山下
 ここのところ、公共事業は削減の一途をたどっています。簡単に言えば、前年対比で公共事業は5%の削減、県単独公共事業も12%です。今度の新しい行革大綱で出されたのが、公共事業削減4%。単独公共事業が8%となっています。財政が厳しいのは、だれもがわかっていることですし、公共事業を減らしていきましょうという話も、単純なわかりやすい話ですが、一体いつまでやるのでしょうか。これは皆さん方にお話ししても、土木部では予算は少しでも欲しいという思いでしょうから、特に皆様方の努力が足りないということではなく、実際財政の部分で、確かに枠組みが決まっていますから、1年間これでやると言われてしまえば、その中で皆さんはやっていかなければならないのはしようがないことかもしれません。しかし、いつまでこれを続けていくのか、そういうことを土木部で、財政ときっちり話をしていかなければ、皆さんは発注する側ですが、実際受注する側はどうなっていくのでしょうか。実際今の県内の建設業協会、業者も含めて、非常に厳しい時代になってきています。きょうの請願もそうです。今までなかなか通りにくくなったものを、今度は逆に経営者ではなく、ほんとうに働いている人たちに目を当てていこうという話になっている中で、ただ単に公共事業を減らすということが、公共事業は必然悪みたいな話ではなく、ほんとうに県民の生活に直結しているということを、もう少し財政も認識しながらやっていかなければいけないと思います。私は別に公共事業を増やせと言っているわけではありません。みんな必要な道路だと思っていますが、かといって、全部今までどおりやっていくのもなかなか財政には難しい話ですから、それは十分わかっています。しかし、いつまで続いていくのかという先が見えなければ、今、会社を持っていらっしゃる方も、やはり会社経営ですから、基本的に10年、20年、5年といったスパンで自分の会社経営を見ていかなければならない部分があるわけです。では、一体いつまでやるのかをある程度、皆さん方に見せていかなければなりません。小泉改革の郵政民営化の中でよく言われたことで、民営化になったときに、どうなるのかをよく示せと、国会では議論になりました。やはり県としても、ここまでやって、この後こうなっていくというものを見せなかったら、夢も希望も何にもないし、先行き、我々がどうしていくのか、建設業の人たちは、ほんとうにわかりません。こ

小野土木部長 今回の本会議で社会資本整備について、非常に多くの質問をいただきました。私が考えるに、社会資本の整備に対して、また、先行きに対して、県民の間に多少不安感があり、継続してほしいという気持ちがあり、そのあらわれではないかと考えます。今回の行財政改革大綱ですが、今、県民の意見をお聞きしている最中です。それが終われば、きちんとお示しすることになると思いますが、今までの行財政プログラムと大きく違うところが3点あると承知しています。
まず1点は、事業費のシーリングが、公共事業費マイナス5%、県単独公共事業費マイナス12%を4%、8%にスローダウンしたことです。第2点は、策定の算定が、平成22年までで計算しており、23年度以降は、22年度の水準を維持したまま将来を推計し、はっきりそれを大綱の中で示していることです。3点目が、事業費を4%、8%と言いながら、実質の削減の主眼を県債等に置いており、公共事業費等の削減額は3年間で200億という数字を示しています。今回、補正予算を審議いただきましたが、県債に直結する県負担額はそのままにして、国の有利な資金を導入すれば、事業費をマイナス4、マイナス8より多くすることができることになるため、これからは、私ども土木部が頑張っていかなければならないと考えています。
今回、地域自立・活性化交付金を全国で最も多くいただきました。5年間で160億円、それから、国交付金が70億円で、これは5年間続き、今まで県単独で出していたものを国の交付金で賄えるという意味で、さっきの200億のうち、70億近くは、とりあえずクリアしました。来年度以降も、そういう努力を通じて、県民の期待にこたえられるように頑張っていきたいと考えています。


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