平成19年9月土木森林環境委員会会議録
(特定公共賃貸住宅について)
山下
 特定公共賃貸住宅について伺います。特定所得者向けの公営住宅のほかに、特定公共賃貸住宅があります。国の経済対策か何かで一生懸命やりましたが、残念ながら、あまり入居していない現状のようですが、この住宅の目的と県内の整備状況についてお聞きします。

三枝住宅課長 特定公共賃貸住宅は、公営住宅の入居対象とならない中堅所得者層に地方公共団体が供給する住宅をいいまして、収入金額が20万円以上の者を対象としています。本県では平成7年度から平成14年度にかけて整備を行いまして、現在、6市3町に13団地、232戸を管理しています。

山下 普通の県営住宅とまた違って、少しグレードが高いというか、もう少し余裕のある人が入れると伺っていますが、制度の特徴をお話しください。

三枝住宅課長 特定公共賃貸住宅はまず中堅所得者層を対象にしているということ、また、制度的に、入居を一番ためらう理由でもありますが、建物が経過年数とともに古くなるにもかかわらず、入居者負担の家賃が毎年一定の3.5%ずつ上がっていくところが少し隘路になっているかと思っています。

山下 上昇しているのですね。公営住宅に比べて、家賃はどうなっているか教えてください。

三枝住宅課長 公営住宅と特定公共賃貸住宅の制度の違いがあります。一概に比較することは困難ですが、塩部第一団地の例で申しますと、特定公共賃貸住宅81平方メートルの場合の最低家賃は85,400円、また、塩部第一団地の中にある公営住宅については、71平方メートルの最低家賃は31,400円で、2倍から3倍の差があります。

山下 今の家賃のところに戻って、入居者負担が毎年一定の率、3.5%上昇するとのことですが、ひたすら上昇していくのですか。

三枝住宅課長 初めは入居者の負担を少なくするために低目に設定しており、市場家賃に届くまでの大体10年ぐらいの間上がります。

山下 最初に私がお話ししたように、たしか50%ぐらいしか入っていないと思いましたが、入居率は今、どういう状況になっていますか。

三枝住宅課長 平成19年8月31日現在、管理個数232戸に対して、入居は97戸で、入居率は41.8%という状態です。

山下 約50%ですから、少し寂しいですね。先ほど言ったのが今年の数字でしょうけれども、ここ数年の入居率は、当然、少し異動があると思いますが、その数字を教えてください。

三枝住宅課長 建設した当初は90%ほどありましたが、平成17年度末の入居率は123戸で53%、18年度末は102戸で44%と、年々入居率が低下している状況です。

山下 残念ながら、大体、世間に言われているとおりですね。年々空き家が増加している原因はわかっていますか。

三枝住宅課長 地域によっては地価の下落に伴い、民間賃貸住宅の家賃が全県的に引き下げの傾向にある中で、制度上、毎年一定の率で入居者負担が上がることにより、特定公共賃貸住宅の家賃が割高になっていることが原因であると考えています。また、最近では甲府市の中心地に分譲マンションの建設が進んでおり、特定公共賃貸住宅の家賃で住宅ローンが十分組めるということで、持ち家志向が高まっているということも影響していると思っています。

山下委員 今、原因を述べてもらい、当然、県もそれなりに、空き家にならないように一生懸命、努力を講じていると思いますが、どんなことをやっていますか。

三枝住宅課長 県のホームページや住宅供給公社のホームページ、また住宅情報誌などを活用した広報活動や、公営住宅の入居者のうち、20万以上の所得のある方に対して、住みかえのあっせんを行ったり、季節によって変動するわけですが、何といっても、公営住宅への入居待機者が800人から900人いる中で、この入居待機者の解消を図る上からも、公営住宅への転換を図ることが一番抜本的な解決策となろうかと思い、今年度に入り、国と公営住宅への転換について交渉を行っているところです。

山下 要するに、そこが言いたかったわけです。今、山梨県の県営住宅待機者が大体900人と言われています。結局、戸数がたしか100幾つあいているということですね。となれば、やはり賃貸の金額が高いからなかなか入れないということが大体明白になっているわけですから、これはかなり前から、特別委員会か何かでかなりいろいろな試みがされているとは聞いているし、私もたしか、委員会で2年ぐらい前に質問させていただいたと思いますが、やっぱりそろそろほんとうに考えていかないと、新しいものをつくっていきましょうといっても、財政もなかなか厳しいですね。
国土交通省もやはりただ単に、「はい、わかりました」と言うわけにもいかないでしょうし、建物も若干広かったものも、ずっと全部が画一的じゃないと思ったんです。若干広いものもあると思いますが、その辺はどうなのですか。国土交通省とどういう協議をして、また、向こうが何を言っているのですか。

三枝住宅課長 今年度に入り、国土交通省関東地方整備局と、公営住宅への転換について具体的な協議を始めたところですが、80平方メートル以下が公営住宅の整備規準であり、80平方メートルを超えるものについては公営住宅と区分されません。それで、現在、80平方メートルを超える特定公共賃貸住宅については、まだ面積規準等の関係でなかなか協議が難しいところになっていますが、それでも、80平方メートル以下の特定公共賃貸住宅については、目星として今年度中に、今までの協議の中で100戸程度を目標に転換を進めていくことで国土交通省と事務的な協議は整っております。
なお、一定の目安としては3カ月ぐらいですが、現在、特定公共賃貸住宅に入居している方々の部屋については、入居者が退去した後、募集したにもかかわらず入ってこないとなれば、過去の状況からも、その空き家はなかなか入居がない状況だと思いますので、その辺を見きわめながら、空き家が続いているところは、なおかつそれに上乗せして、公営住宅への転換を図っていって、現在、800人から900人の入居待機者に対して、少しでも緩和できる方向で進めています。

山下 とにかく、建物も老朽化していけば腐っていきますし、我々の税金を使って建てたものですから、できるだけ早くそういった空き家対策をしていただいて、入っていただけるようにお願いしたいと思います。
それで、姉歯氏などが大きな社会問題になって、構造計算書の偽装問題という、今まで考えもつかなかったことをやっていて、ほんとうに全国のマンション購入者の方々が大変苦しんでいるということで、いわゆる欠陥住宅というのが大変大きな社会問題になっています。たしか、平成12年に住宅品質確保促進法ができて、その後、姉歯氏から始まる、構造計算書の偽装問題が出て、住宅購入者を守るため、本年5月に住宅瑕疵担保履行法が制定されたということです。私もあまり聞きなれない言葉でしたが、この法律は多分ご存じだと思うので、知っている範囲で教えてください。

三枝住宅課長 平成12年に制定された住宅品質確保促進法では、新築住宅の屋根とか柱とか土台とかはりなどの基本構造部分については、10年間の瑕疵担保責任が義務づけられています。しかし、先ほどおっしゃいました姉歯氏やヒューザーなどの関係で、耐震偽装問題を契機として、倒産などがあり、売主が十分な資力を持っていない場合、住宅の所有者がそこの改修等に際して不安定な状態に置かれることが広く認識されましたので、新築住宅の売主に対して、欠陥が発覚しても確実に補償できるだけの資力確保を売主に義務づけるということで、この5月に住宅瑕疵担保履行法が制定されました。具体的には、売主は、保険加入か、法務局への補償金供託のいずれかの選択をするよう義務づけられ、販売後10年以内なら、経営破綻しても補修費が確実に支払われる仕組みとなっています。

山下 姉歯氏やヒューザーの問題で、要するに、マンションを買ったときにとんでもないことをしたから、保険などでできるだけお金を積み立てておいて、それを使って、要するに、修繕費が出るということですよね。我々にしてみれば大変ありがたい話ですし、そのぐらい普通なのかもしれませんが、その金額を含めて施工業者や不動産会社が大変だと思いますので、質問させていただきますが、売主は保険への加入か、法務局への補償金の供託を選択することができると先ほどお話がありましたが、どれくらい負担をしなければならず、また、欠陥が発覚した場合、どの程度の補償が受けられるのですか。まだ法整備がはっきりしていない部分もありますが、わかっている範囲で教えてください。

三枝住宅課長 この法律が実際に動き出すのは21年の秋からということで、まだ国土交通省で細部を詰めているところです。今のところ情報収集した範囲ですが、保険加入の場合の保険料及び補償額については、現時点ではあまり詳細が決まっていませんが、補償金の供託については、それぞれの売主の規模に応じて、供給戸数に応じて決定すると聞いています。
また、参考として、現在、任意加入の保険が同じような格好で行われていますが、その場合の保険料は、1,600万円の戸建住宅の場合、1戸8万円程度となっています。また、補償するような状態になった場合に、売主が経営を存続していれば、補償費の8割程度、破綻した場合にはほぼ全額が購入者に支払われるようになると聞いています。なお、姉歯氏やヒューザー等のように故意、重過失が原因である欠陥補償については保険の適用外となっていますが、国としては、これを救済するために、売主等の保険料の一部から住宅購入者等救済基金を創設し、万一の故意、重過失の欠陥に備えることで、二重の安全装置を働かせています。

山下 これから建物を建てるときに、建築業者の人たちは、1,600万円で大体8万円ぐらいの保険にするか、供託を積むことになってきます。来年の秋以降のことであり、まだスケジュールなどが出ていませんが、県にとっても、我々県民にとっても決して悪い話ではない反面、建築業者、建築主の人たちが大変でしょうから、やはり告知していくことも重要ではないかなと思います。その辺は、どういう手続を具体的に進めていくのか、またスケジュールなども教えてください。

三枝住宅課長 この制度は平成21年秋から実際動き出すことになっています。この制度の開始に際して、国土交通省では、今年度中に具体的な手続を定める政省令を制定することとしています。また、来年度、国が本制度における保険の引き受け先となる法人を指定することになっています。
県としては、これらの制度の開始に向けて、やはり負担、責任義務が生ずる宅建業者や建設業者、また、救済の対象となる県民に対しては、いろいろな広報媒体等を通して周知し、この制度をよく理解していただこうと思っています。

(環境公益林整備事業について)
山下
 環境公益林整備事業についてですが、いわゆる県有林と民有林が半々ぐらいあり、木の需要も年々なかなか薄くなっている中で、民有林に対してなかなか手が入れられない状況で、いよいよ去年から県がこの事業を始めたということですが、もう一度改めて、この事業の概要をご説明ください。

岩下森林整備課長 通常、間伐等の造林保全事業は国庫補助金、県の補助金で行われていますが、この事業の場合は、従来の補助金の分を環境公益林整備事業、それから、この事業については補助金の残りの部分32%については、県で単独で交付金として交付しており、県で補助する分を支援事業という形で呼んでいます。
この事業の対象の森林としては、保安林を除き、それからもう一つは、森林の3区分の機能の中で、木を売って、そこから収益を上げるという経済的な機能を除き、いわゆる公益的な機能を果たしている森林の中において、木が非常に込み合っている、もやしのように非常に細い木がある、曲がったりしているような形質の悪い木が多い森林については、公益的機能が著しく低下しているということで、何とか健全な森林に育成するため、事業の対象にしています。こうした森林において、30%を超える強度の間伐を行い、林内に光を入れて、下層植生を増やすということです。
事業は森林組合や民間の事業体が実施することにしており、この事業実施の際には、森林所有者、事業体、市町村、県の4者でお互いに役割分担し、それぞれの役目を果たしながら、整備していこうという協定を結んでいます。もう一つの大きな特徴は、全額公費で整備するということですので、所有者に対する一定の制限をお願いしており、10年間は皆伐の禁止、転用禁止をお願いしています。さらに、所有者から誓約書をいただく中で、20年間はこういった機能が損なわれないようにとお願いしています。

山下 この事業が多分2年間で終わることはなく、もう少しやっていただけると思いますので、何年規模でやっていくのか、またどれぐらいの面積までやりますという計画の全体を教えてください。

岩下森林整備課長 この事業は18年度から実施していますが、18年度にまず、全県の民有林の人工林を調査しました。その結果、民有の人工林5万7千ヘクタールのうち、資源循環林や保安林を除いた森林が3万7千ヘクタールになっています。これらを対象として調査した結果、約1万6千ヘクタールが荒廃した森林と判断しました。
その時点では、18年度からおおむね4年間で4千ヘクタール程度の間伐をしようということで進めており、事業着手年度は5百ヘクタール、それから、今年度は約千3百ヘクタールの間伐を行うこととしています。今後も、こうした森林の公益機能を確保するため、事業をできるだけ効果的なものとして進めていきたいと考えています。

山下 4年間で4千ヘクタールですね。荒廃した森林が1万6千と言いましたから、4分の1ですね。
整備するのはほんとうにお金がかかるものですが、そうやって手を入れなければ、森は死んでしまうということですから、やっていかなければなりません。いずれにしても、県も大変一生懸命、今度は民有林もやれそうだということですから、ありがたい話だと思っています。
次に、県産材の需要拡大についてお伺いします。私は非常に認識不足で、後でいろいろお話を聞いてわかりましたが、県産材と外材は、てっきり県産材のほうが高いかと思っていたら、今は外材のほうが高いんですね。実際、県産材と外材はどのくらい差があるのか教えてください。

馬場林業振興課長 県産材、また外材につきましても、同品質のものということになりませんので、厳密な意味で、どちらが高い、どちらが安いということではないと思います。
 例えばカラマツの値段ですが、外材の県内の価格は把握していませんので、全国統計になりますが、合板用のカラマツなどでは、1立方メートル当たり2万円を超えているのに対して、県産材では1万円程度です。杉だと県産材は1万千円程度ですが、通常取引されている米松とか、米ツガでは2万円から3万円ということになっていますので、物によっては、ほんとうに倍近い差があります。そうでなくても、完全に県産材の値段は、外材に引っ張られていて、今年の前半あたりまで若干上昇して、今はまた値段が落ちてしまっているところもありますが、そういうのも外材がかなり急騰したことがあり、それに引っ張られて、県産材が上がったというところですので、値段的にも大分下ですし、価格決定権も外材というのが実態だと思います。

山下 全国というと、なかなか難しいし、品物によってもいろいろと違うと思いますが、県産材をほかの県のものと比べたら、安いのですか、高いのですか。

馬場林業振興課長 何をもって比べるかというところがありますが、端的に申し上げて、ほかの県と品質に大差があるわけではありませんので、正直言って、今、県内の市場で取引されているものは全国製品に比べて若干安いのは事実です。これも品物が悪いということではなく、全国的に見れば、吉野などのブランド物がありますので、そういうものの平均からすると、若干下回るのかなというところです。例えば、カラマツなどでは、全国平均に比べて、やはり少し高いということもありますので、これも、物とか、また時期によって、かなり変動しますので、全体的に言えば、全国と比べて大差ないと考えています。

(森林環境税について)
山下
 この前も、やはり量的な部分の安定供給も金額に非常に影響してくるのではないかという話もお伺いしていましたが、ただ、極端なことを言えば、そんなに材料が変わらなくて、値段が本県のほうが安いのに、何で売れないのかという話になってしまいます。だから、その辺は組合のものもありますし、いろいろな部分があるかと思いますから、特にこの場でどうのこうのというつもりはありませんが、そういったものを、やはりつくるほう、売るほう、両方が一生懸命やっていかないと、値段が上がってきません。
値段が上がれば、当然、木材生産者に利益が出てくるわけで、そうすれば、また少しでも、山に力を入れましょう、間伐をしましょう、下刈りしましょうという話になってくるのではないでしょうか。そうすれば、今言うように、我々の税金を使わなくても、みんな、民間で山をきれいにしてくれればありがたい話ですから、やはりその辺の仕組みをほんとうに考えていかないとなりません。木をつくるのは10年、20年かかる話ですから、簡単にはいかないと思いますが、そういったところもトータルの中で考えていただきたいと思います。
次に、我々が委員会でも視察してきました岩手県は、環境税を5年間の時限ということでやっています。大変、先進的にやっています。税金をとって、山を間伐して、その間伐材をペレットにして、また、ストーブもつくって、それを材料に使ってもらうという、そこまで全部循環でやっている県です。
いずれにしても、山梨県が国内最大のミネラルウオーターを産出しています。これは表なども皆さんに後でお見せしてもいいですが、これを見ても、生産量が断トツです。しかも、新潟県、富山県や石川県など、去年、おととしぐらいから環境税を導入したりした県がどうなのかというと、ミネラルウオーターの生産量は大したことがありません。しかし、急激に増えているには増えています。去年、今年の部分ではないですが、2年前から比べて、倍近く増えています。
そういうふうに生産量が増え出している県は、既に環境税を一生懸命導入しようとして、山を守ろうとしているわけです。山を守ろうということは、要するに、いろいろな部分もあるかもしれないけれども、本県などは、これだけ多いミネラルウオーターの生産量を持っているなら、多分、ミネラルウオーター税も、当時は2億円ぐらいの税収と言われていましたが、今年などはミネラルウオーターの生産量がものすごく増えているだけに、私は正直言って、10億円近い税収が得られたのではないかという気持ちを持っていますし、まだまだこれからどんどん増えていくと思います。
税金がとれないにしても、山梨県は8割が森林の県で、しかもそうやって、ミネラルウオーターの産出が断トツの日本一となっていれば、これもまた一つの県としての売りです。売りということは、山梨県の宝ということです。いろいろな新聞記事などを見ていると、最近は、森林の経済価値を見直そうとよく言われています。県産材にしてもそうですし、水をとっていくといったものもやっぱり必要で、そういうものにお金をかけていかないと、ほんとうに山梨県の宝は富士山だけですかという話になってしまいます。
本会議では総務部長が、税の話ですから、あっさりとお答えになりました。あの発言を聞いていれば、「あなたは総務省の人間なのか、財務省の人間なのか、どちらなのか」と聞きたくなりますが、それは多分、いろいろ政治的な部分があるからなかなか難しいですが、名前はどうだとしても、ほんとうに森林環境税など、森林の保全に使っていくお金を森林環境部自身が考えていかなければ、どこの部署が考えるのかという思いです。
ですから、税の問題は確かに税務課かもしれませんが、でも、やはりほんとうにそういうことに皆さん方が一番直結しているわけです。商工の人たちが森のことまで考えてくれません。やはりそういうものはこの場で一生懸命、思いを少しでも出していかないと、我々県会議員が一生懸命、税金をとるといっても、我々だって政治的な部分があります。私は大いに賛成しようと思っていますけれども。
こういったものは県の財政を含めて、森というのは、木というのは、山というのは、山梨県の財産なんだ、経済価値をもっと高めましょうという思いの中で税金をとることに、私は県民の人たちがそれほど抵抗があるとはあまり思えませんけれども、そんな思いもあります。いかがでしょうか。

今村森林環境部長 本会議で、森林環境税については答弁させていただいています。本県からの森林の恩恵が、水源涵養を通じて、下流都県にも及んでいることから、その生育にかかる費用負担のあり方について議論する中で、今後も研究してまいりたいというご答弁をしているところです。
事業を執行していく立場としては、財源があればあるに越したことはないわけですが、県全体の財政の中でこれをどういうぐあいに分けていくかというのは、やはり基本的には財政運営の話だと思っています。与えられた財源の中で、これは可能な限り、誠心誠意、事業を遂行していくのが私どもの役割だと思っていますので、基本的には本会議で答弁させていただいた内容にさせていただきたいと思います。
森林環境部として、さまざまな検討もしていかなければならないことは事実で、ほかの県が25県ほど、税を始めている状況は承知していますし、これも本会議でお答えしていますが、他県が25県やっているからといって、本県がどうするかというのはまた別の問題だと思っています。
税に行く前に、やはりできることはないかということで、先ほど山下議員からもお話がありました環境公益林整備支援事業について、財源はいろいろ問題がありますが、企業局の水力発電の利益をいただき、それを財源にする中で事業を進めています。また、大勢の県民の皆さんが参加する中で、森林に対して、いろいろな作業をお手伝いできないかということで、先般は、森づくりコミッションという組織も立ち上げさせていただきました。また、企業の森という、企業の皆さんも、社会貢献活動の一環として森林へ入って、森林整備をお願いするという取り組みをいろいろさせていただいている状況です。
また、県民の皆様からは、百円とか5百円とかというレベルだと思いますが、現在、緑の募金という形で、各ご家庭からご寄附等もいただき、緑化推進機構で事業を進めています。また、緑の基金というものがあります。これもやはり森づくりの事業をしていこうということで、県、市町村ばかりではなく、大所を、県民の皆様、また、企業の皆様から基金を募り、約10億円以上になっていると思いますが、その利子でいろいろな事業に取り組ませていただいています。
こういう状況も踏まえながら、できるだけ、県としても、森林環境部としても、工夫しながら、森林整備に取り組んでまいりたいと考えています。山下委員のご意見については、総務部へ伝えさせていただきたいと思います。

(生ごみの再資源化について)
山下
 次に、生ごみの再資源化について伺います。私の住んでいるところが一生懸命やっているからというわけではないですが、大いに進めていかなければいけないことだと思います。
ごみのリサイクルについては、紙や瓶や缶などを中心に全県で一生懸命取り組んでいただいていると思います。ただ、やはり焼却するエネルギーが、生ごみは特にリサイクルに非常に力が要ります。私の住んでいる笛吹市は、市長さんが大変お好きなので、一生懸命取り組んでおり、県からいろいろな支援をいただいていると伺っていますが、市町村にどういうことをやっているのか教えてください。

佐野循環型社会推進課長 市町村のごみを減らすための取り組みについては、県では、平成18年にごみ減量化山梨モデルという、有効な抑制方法、あるいは選別、分別について、モデル的なものをお示しして、こうしたモデルに基づいた市町村による事業に支援を行っている状況です。
その中で、平成18年度には、笛吹市石和町内での戸別収集と生ごみの分別収集、また、山梨市での指定袋の導入に対して支援させていただいたところです。いずれの取り組みについても、生ごみを含む可燃ごみが1割以上減少する大きな成果を上げています。
また、現在、国の支援ですが、頑張る地方応援プログラムというものもあり、これは地方独自のプロジェクトに前向きに取り組む市町村に対して、交付税措置や補助金の優先採択が行われるという事業ですが、現在、笛吹市のバイオマスタウン構想や、山梨市、韮崎市、甲州市、甲斐市、昭和町などで、生ごみを含めた資源リサイクル推進のためのプロジェクトにつながっており、今、減ってきている状況です。

山下 なかなかこういうものに関しては、必ず県がしっかりやるという話ではなく、基本的には市町村が自分のところで一生懸命やる、県がそれを応援していくという話ですから、県がいけないとか、いいと言うつもりは全然ありません。
ただ、そうはいっても、県が当然、指導する立場にいるわけですから、その辺は進めていかなければいけないということがあります。今言うように、燃料化などに向けて再資源化したものを、笛吹市もそうですが、今度は流通をどうしていくかというところが、笛吹市も含めた自治体が難しくなってくる部分があります。先に流通の部分があるわけです。そうはいっても、ある程度の量にならないと、県が一生懸命指導しても、流通として成り立っていかない。「何だ。実施しても、大したことがないじゃないか」という部分です。
ご存じのように、新聞にあるように、笛吹市といっても、全体ではなく、とりあえず石和温泉は、当然、宿泊客からの生ごみが大量に出ますから、それをまとめてやりましょうということで、ある程度の量が確保できるという話です。
先ほど言われた市町村の中に、残念ながら、甲府市が入っていません。人口が20万人で、基本的に一番多く、必然的に一番量の多いところが何でやらないのか。そんな指導はされているのでしょうか。

佐野循環型社会推進課長 県が助成した事業でしたので、笛吹市と山梨市の例を出させていただきましたが、確かにそうした中で、一般ごみの減少には非常につながるということで、効果があるということです。したがいまして、先生が今おっしゃられたように、特に人口の多い都市部で積極的な取り組みが行われますと、やはりごみの減量化には大きな効果が期待できますので、県も、ごみ減量化山梨モデルの提示を今後とも町村に積極的に進めたり、あるいは、情報提供、あるいは、環境保全活動支援事業費補助金を今回、県の6月補正で創設させていただきましたので、こうした支援事業も含めて、ごみの減量化に向けて、特に人口の多い市による具体的な施策がさらに推進されるように積極的に取り組んでもらいたいと考えています。

山下 別に甲府市を矢面にしているわけではないですが、基本的に、これから笛吹市やいろいろな市町村が生ごみのリサイクル化などをやっていこうというときも、やはり量が安定してこないと、なかなか大きな形になりにくい部分があります。基本的に甲府市の人口が一番多く、生ごみが一番多く出ることは間違いないと思うので、そういうところが中心になってやっていくのも、これからの一つの大きな流れだと思います。小さなところが一生懸命、細々とやっているのではなく、そういうこともやはり県が先頭に立って、これから大きな計画を立てていく中に、ぜひとも甲府市にも一緒に入っていただいて、一緒に進めていただきたいと思います。
それで、当時、総務大臣だった菅さんが、頑張る地方応援プログラムということで、市町村が手を挙げて、一生懸命こういうことをやりたいというのを国が応援するというので、笛吹市は幾つかの項目の中に環境保全という部分の認定を受けて、県にもいろいろご指導をいただいているところですが、甲府市もおわかりだと思いますけれども、そういうところを市町村によく教えていくこともやはり指導の一つだと思いますので、ぜひともお願いします。


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