平成25年11月定例会 一般質問
山下 私は自由民主党・創明会の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。

1. 林業公社改革のさらなる推進について
 山下 まず、林業公社改革のさらなる推進について伺います。
 去る十月八日、大阪市の道路公社が、既に決まっていた平成四十三年度の解散を大幅に前倒しして、今年度中に解散する方向で検討を始めたとの報道がありました。
 これまでの方策では債務が拡大する可能性が高いことから、破綻処理を先送りせず実施することとしたが、それでも百十三億円の資金が不足し、公金で補填せざるを得ないとのことです。
 本県でも、過日の議会全員協議会で、最終的な赤字額が五十四億円以上に上るとの説明があった環境整備事業団を初め、昨年度、市川三郷町大塚地区拠点工業団地の造成ミスにより、十一億円以上債務が増加した土地開発公社など、五つの団体が経営改革プランを策定し、抜本的改革を進めています。
 このうち林業公社については、二百億円を超える債務超過が見込まれることから、平成二十九年三月を目途に、公社を廃止することとし、債務抑制のための分収割合の見直しについて、分収林契約者からの了解を得ることとなっています。
 平成二十三年度末に県林業公社が策定した財団法人山梨県林業公社改革推進計画によれば、七千七百十八・九ヘクタール、四千九百二十人の分収造・育林の契約者の方々の御理解と御協力をいただく必要がありますが、これまでどのくらいの変更契約が締結できたのか、お伺いいたします。

林務長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 変更契約の状況についてでありますが、本年度上半期までに契約者四千九百二十人のうち千百八十七人の方と変更契約を締結したところであり、面積としては二千二百四ヘクタールとなります。
 以上でございます。

山下 わかりました。具体的にこれから聞いていきます。
 県の林業公社改革プランに関するホームページによれば、本年九月末現在で、千百七十二件の変更契約を締結されたとのことですが、進捗状況は約三五%にとどまっています。
 このままの取り組みで平成二十八年度末までに、当初の予定どおり、全ての変更契約を締結できるのでしょうか。
 また、変更契約に同意いただけない方々が多数残ってしまった場合、分収割合の再度の見直しがあるのでしょうか、重ねてお伺いいたします。

林務長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 変更契約につきましては、各林務環境事務所管内に設置した地域の実情に精通した市町村などで構成する改革推進協議会の協力や、相続などの法的処理について顧問弁護士の助言などを得る中、林業公社はもとより森林環境部全体で取り組んでいるところであり、公社廃止までに全ての変更契約が締結できるよう、引き続き努力してまいります。
 なお、分収割合の見直しについては、これまで森林整備に要した費用について、土地所有者にも一定の負担を求めるものでございまして、既に変更契約された土地所有者との公平性を保つ必要があることから、さらなる見直しは行わない考えであります。
 以上でございます。

山下 当然、それは前の人と後の人が違ってしまえば困ることですけれども、実際の話、二十八年度末までに、改革プランには、全部の契約者と契約するというふうに言っているわけですから、そこの部分はこれから、今は割合、安易な方々といっては失礼かもしれませんけれども、契約しやすい方々と契約をどんどん結んでいるのではないかと思いますけれども、これからは、一つの土地に対して複数の方々、ましてや山梨県に住んでいない方々がいらっしゃったら、その方に契約を説明しに行かなきゃいけない。ますます難しくなるわけですから。
 私は、とにかく頑張っていただきたいという思いもありますけれども、その辺、大いに頑張っていただきたいけれども、見直しということも頭の中に入れながらやっていかなきゃいけないのかなと思います。頑張っていただきたいと思います。
 次に、林業公社の長期収支の見通しについてであります。
 平成二十二年度に試算された公社の長期収支によれば、平成六十七年度末に約二百八億円の債務超過が見込まれるとのことでした。
 この債務超過額については、あくまでも当時の木材価格をもとに積算したもので、最終的なものではありません。
 本年度、長野県では林業公社の経営に関する検討を行うため、経営専門委員会が開催されましたが、その検討資料によると、「今後の木材価格の動向は長期収支に大きな影響を与え、県民負担の観点からも重要な要因である。このため長期収支シミュレーションによる経営状況の予測は常に行う必要がある」と記載されており、木材価格について一〇%増減した場合の試算が示されています。
 これによれば、百七億円の債務残高が、木材価格が一〇%上昇すれば三十一億円減少し、逆に一〇%下落すれば三十六億円増加するとのことでした。
 一方、平成二十四年度の森林・林業白書によれば、国産材の価格は、いずれの樹種も前年を下回り、一立方メートル当たり、杉では前年比九百円安の一万一千四百円、ヒノキでは三千二百円安の一万八千五百円になったとのことですが、現在の木材価格で長期の収支見通しを試算した場合、どのくらいになるのか、お伺いいたします。

林務長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 本県の林業公社改革においては、契約期間の延長を土地所有者にお願いするに当たり、二十年または四十年のどちらかを選択していただくという特徴がございまして、契約変更を進めている途中では伐採の時期が確定せず、現時点の長期収支の見通しについて正確な試算は困難でございます。
 以上でございます。

山下 確かに契約が二十年と四十年に分かれているわけですから、そこがはっきりしなければ当然、伐採する期日が出てこないわけですから、それは簡単には正確な数字はわからないと思いますけれども、長野県あたりはそういうことを、ある程度でも木材価格という部分を、一〇%下落したら今どれくらいの金額なんだということを、経営的に今どんな状態というのを一生懸命見ているわけです。公社は確かに公社かもしれません。だけれど、事実上、公社というのも県のものですからね。そういうことを検討していくべきではないかなと私は思います。
 次に、森林・林業白書では、国産材価格下落の理由を「住宅の低価格化が進む中、材料費の削減のため価格の低い材が求められ、特にヒノキについては、この影響が強くあらわれたものと考えられる」としており、長期的に見ても、国産材が大幅に上昇する可能性は非常に少ないと思われます。
 こうした状況を踏まえて、県は管理コストの一層の低減など県民負担の軽減に向かうよう、どのように今後取り組まれるのか、お伺いをいたします。

横内知事 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 これまで、林業公社における経営改善の取り組みの中で、低利資金の借りかえを行ったり、間伐等の森林整備に要する経費につきまして、国の補助制度を積極的に活用していくということなど、将来債務の圧縮に努めてきたところであります。
 県としては、さらなる負担軽減を図るために、公社廃止時の債務処理に係る地方債、これを第三セクター債と呼んでおりますが、この発行期限が本年度限りということになっておりますので、これをさらに延長すべきだということを国に要請したりしておりますし、また政策金融公庫の低利率な借りかえ資金制度を創設してもらいたいという要請、さらに森林整備に関する補助率のかさ上げといったことも含めまして、現在、国に要望をしているところでございます。
 さらに、分収林を県に移管した後におきましては、作業道など県有林と一体的に整備をいたしまして、効率的な森林整備や搬出コストの削減を図ることといたしまして、なお一層、県民負担が軽減されるように取り組んでいきたいと考えております。

山下 わかりました。経済状況も変動する中でありますので、そういった契約者の部分、また木材価格の部分を注視していく。こういうことは今からでもしていくべきではないかと思いますので、大いに当局の努力を期待申し上げます。

2. 社会保障制度改革への本県の対応について 
 次に、社会保障制度改革への本県の対応についてお伺いさせていただきます。
 先週、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障プログラム法案が参議院本会議において可決され、成立いたしました。
 この法律は、社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえ、改革の全体像や進め方を明らかにするとともに、推進体制を整備することにより、持続可能な社会保障制度の確立に向けた改革を推進しようとするものです。
 具体的には、来年度から平成二十九年度までに行う医療制度等に関する改革として、七十歳から七十四歳の患者負担を法律の規定どおり二割とすることや、国民健康保険の財政運営を都道府県に移管することなどが盛り込まれています。
 まず、七十歳から七十四歳の患者負担が二割となることに関してですが、本県では、昨年度末に県単老人医療制度を廃止して、現在、経過措置として、六十八歳及び六十九歳の低所得者、約二千七百人が医療費の軽減を受けています。
 国が来年度から二割とする措置を実施した場合、経過措置の対象者と、新たに七十歳となる方々で患者負担の逆転現象が生ずることとなりますが、県として、どのような考え方を持っているのか、まずお伺いをいたします。

横内知事 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 明年度、国が七十歳から七十四歳までの方の医療費に係る自己負担を、現在、一割になっておりますけれども、これを法が規定する本来の比率である二割にするという措置をとるということにしておりますが、そうなった場合には、議員がまさに御指摘をしておりますように、新しく七十歳になる方は二割負担になるわけであります。一方、県単独の医療費助成制度の経過措置中の方、つまり六十九歳の方になりますが、これは経過措置で一割負担となってくるわけでありまして、年齢によって負担割合の逆転現象が生ずることになるわけであります。
 こうした現象は、従来、この県単独の医療費助成制度で、六十八歳、六十九歳の方を一割としていた。これを廃止したことに伴いまして、その経過措置として負担の激変緩和を行っているために生ずるものでございまして、明年度一年限りということでございますし、やむを得ないものだと考えているところであります。
 今後、経過措置中の方、現在六十九歳の方が七十歳になる際には、市町村の窓口や医療機関等において混乱がないように、制度廃止の趣旨や内容につきまして丁寧に説明をしていきたいと考えております。

山下 極端なことを言ったら、やめてしまえば逆転現象はなかったわけです。ですけれども、県はそこを何とか、一年間、逆転現象が起きるかもしれないけれども、そういう措置を行ったということでございます。逆に言えば、国の制度がもう一年遅ければ、よかったのかもしれませんけれど。
 いずれにしましても、知事から今、御答弁あったように、市町村に協力を仰いで、できるだけ周知徹底をしていただければというふうに思います。
 次に、国民健康保険の財政運営の都道府県への移管について伺わせていただきます。
 国民健康保険については、高齢者や低所得者の加入が多いため、保険料の収納率が低い。また、一人当たりの平均医療費が高いなど、構造的な課題を抱えています。
 これらの問題を解決することなく、単に財政運営の主体を都道府県に移管することは、大きな赤字団体をつくるだけで、医療制度全体に悪影響を及ぼすと私は考えます。
 こうした状況の中、市町村の国民健康保険財政の現状を踏まえ、県として財政基盤の一層の強化に向け、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

横内知事 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 本県の市町村の国民健康保険財政は、医療費の増加と保険料収納率の伸び悩みによりまして、平成二十三年度決算では、実質単年度収支の赤字が生じており、県全体で十四億円余りの赤字となっておりまして、この赤字を、基金の取り崩しとか一般会計からの法定外の繰り入れ等によって、補填を行っているという状況でございます。
 県はこれまでも、市町村に対しまして、医療費の適正化や収納率向上のための財政支援や技術的な助言を行ってきたところであります。今回、国のプログラム法で都道府県が財政運営をやるという将来的な方向が書かれているわけでありますが、仮に都道府県が運営主体になったとしても、まさに議員が御指摘になっておりますような財政上の構造的な問題が解決しなければ、問題は根本的には解決しないわけでございまして、こうした厳しい状況というのは依然として続くわけでございます。
 したがいまして、国民健康保険制度を安定的に維持・継続していくためには、この財政上の構造的な問題の解決と、将来にわたって健全に財政運営を行えるような財源確保ということを国がしっかりと手当てをしてもらわなければ、都道府県としては受けられないわけでございまして、そういうことを国に対して、全国知事会として引き続き要望をしていきたいと考えております。

山下 御存じだと思いますけれども、多くの市町村が、国民健康保険の基金の取り崩しを行ったり、ともすれば一般会計の法定外から繰り入れしたり、本当に自転車操業みたいな格好でやっているという市町村も中にはある。当然のごとく、市町村が自分たちで保険料金を決めて設定しているわけですから。
 ですけれど今言われたように、ただ単に借金を市町村から都道府県に移すだけの話ですから。それを今度、また市町村に、おまえのところでしっかりやれよと言われても、構造的に厳しい状況が続くわけですから、ぜひともそういうことを全国知事会、また関東知事会で、知事のほうからお話をしていただきたいというふうに思います。

3. ふるさと納税制度の本県財政への影響と運用について
次に、ふるさと納税制度の本県財政への影響と運用についてお伺いいたします。
 平成二十年四月に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、いわゆるふるさと納税制度が創設され、早五年が経過しました。
 これまで、本県への寄附金額は順調に増加をしてきましたが、昨年度は百九十六件と、初めて減少に転じました。
 そこでまず、これまで、ふるさと納税制度の普及啓発等にどのように取り組んでこられたのか、お伺いいたします。

横内知事 ただいまの御質問にお答えいたします。
 ふるさと納税を通じまして、一人でも多くの方に本県の支援をしていただくために、これまで県人会連合会と連携をいたしまして、県出身者に働きかけを行うと同時に、やまなしサポーターズ倶楽部交流会など、本県にゆかりのある方々が集う機会に、制度周知のためのPR活動を行ってまいりました。
 しかしながら、昨年度は初めて前年度を下回る寄附金額となったわけであります。これは大口の寄附者が少なくなってきたということで、件数においては決して減っているわけではございませんが、一人当たりの金額が減ってきたということでございまして、本年度は、したがいまして、PRを強化していかなければならないと思っているところでございます。
 引き続き、県人会連合会には中心的にこの問題について御協力をいただかなければならないと思っておりまして、そういうことをお願いしているところであります。
 同時に、富士山の世界遺産登録など、本県が注目されているこの機会を捉えまして、都内における観光キャンペーンでのPRとか、富士ビジターセンター、談合坂サービスエリアなどでパンフレットを配布するなどによりまして、幅広く本県へのふるさと納税を呼びかけているところでございます。

山下 そして早速、新聞にこのように掲載を大きくしていただいて、宣伝をしていただいているようでございますので、頑張っていただきたいと思います。
 これまでは、県外の方から本県にふるさと納税をしていただくことに、力点が置かれていたような気がします。県内に居住する方々が他県等にふるさと納税をすることにより、本県にどのような影響があるか、見過ごされがちだったと私は思います。
 総務省のふるさと納税のホームページには、ふるさと納税の実績が掲載されており、平成二十三年中になされた寄附のうち、控除の申告があった寄附金を、寄附した方が居住する自治体ごとに集計したものなどが公表されています。
 これによれば、山梨県内では四千三百六十六人の方が、約二億二千五百五十四万円を寄附されており、これにより、約三千七百四十六万円の県民税が控除されているとのことであります。
 ふるさと納税は、本県に寄附してくださる方がいる一方で、他の都道府県や市町村に寄附される方もいますので、収入ばかりを記載するのではなくて、減収となってしまった部分も含め、制度全体として、どのような収支となったかを示すべきと私は考えます。
 また、減収分の一部については、地方交付税の基準財政収入額から控除される部分もあると思いますが、これらを含め、本県財政にどのような影響があったのか、お伺いをいたします。

総務部長 ただいまの御質問にお答えします。
 県民税の控除額に対する地方交付税による補填は、理論上七五%ですが、地方財政計画の総枠などの要因により、毎年度一定ではないことから、交付税措置額は年度ごとに大きく異なっているところでございます。
 平成二十三年分に関する収支について見ますと、本県への寄附金、県民税の控除額、地方交付税による補填を合わせますと、二百万円余の赤字となっております。
 これは、東日本大震災の被災者支援などの影響により、県民税の控除額が大幅に増加したためと考えております。
 なお、制度が創設された平成二十年は千四百万円余の黒字、平成二十一年は千八百万円余の黒字、平成二十二年は四千八百万円余の黒字となっておるところでございます。
 以上でございます。

山下わかりました。
 ここ数年のふるさと納税の推移を見ると、東日本大震災のあった平成二十三年に急増しています。
 被災された方々を、ふるさと納税で応援しようという気持ちはよくわかりますが、それにより、原則として減収となった部分の七五%しか、地方交付税の基準財政収入額から控除されず、残り二五%分は本県の持ち出しとなってしまいます。
 被災自治体に対しては、激甚災害法等により、被災自治体に対する財政援助や被災者に対する助成措置が講ぜられることとなっておりますので、こうした分まで交付税の減額となるのは、私は納得がいかないところもあります。
 県として、こうしたふるさと納税制度の財政面での問題点をどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。

総務部長 ただいまの御質問にお答えします。
 ふるさと納税の税額控除に伴う減収額については、地方交付税の制度上、原則として、その二五%は補填されない仕組みとなっております。
 そのため、ふるさと納税の収支の黒字を維持していくには、地方交付税で賄えない県民税の減収分を上回る寄附を受けていく必要がございます。
 今後とも、県税を初めとする一般財源を確保していくことは重要でありますので、ふるさと納税の収支について、なるべく黒字を維持できるよう、本県へのふるさと納税を呼びかけてまいります。
 以上でございます。

山下 ということですよね。予定で入ってくるお金が入ってこないと、結局、出ていった分の七五%しか補填してくれないわけですから、二五%は自分の県で補填しなきゃいけないということになってしまいます。できるだけ、とにかく出ていかないということも考えていかないと、財政上、厳しくなるということなんです。後で、もう少しお話しさせていただきます。
 一部の地方公共団体では、寄附者に対して豪華な景品を贈って寄附を集めたり、みずからの居住市町村に対するふるさと納税を促したりするなど、制度の趣旨から逸脱しているケースも見受けられます。
 特に、景品については、負担の最低額である二千円を大きく上回る食品や飲料等が贈られることから、縁もゆかりもない自治体への寄附がなされているとの新聞報道がありました。
 また、みずからの居住市町村への寄附は、本来、税として徴収すべきものを寄附金とすることにより、所得税や都道府県の住民税分を市町村に移転させることとなり、結果的に地方財政のあるべき姿をゆがめることにつながるものと思われます。
 これらを踏まえ、より慎重な制度の運用が求められると思いますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

知事政策局長 ただいまの御質問にお答えします。
 本年、総務省が実施しましたふるさと納税に関する調査におきまして、寄附者との関係づくりのため、約半数の団体が特産品等を送付していることが公表されました。
 この中で総務省は、特産品の送付について、地域の実情に応じて創意工夫を行っていると評価しながらも、適切に良識をもって対応するよう求めております。
 本県では、自主財源確保の観点から、本県へのふるさと納税の推進を図ることとしておりますが、今後ともその呼びかけは、基本的に県外に居住する方を対象とするとともに、特産品等の送付につきましても、各県の状況を参考にしながら、適切な運用方法を検討してまいりたいと考えております。
山下 ふるさと納税に関しては、趣旨としては本当にいいことだと思うのです。ただ、運用の制度上の問題で、幾つかおかしいなという部分もあります。
 簡単に言えば、私自身が、自分のところの笛吹市にふるさと納税すれば、控除されるんです。要するに、私が県にふるさと納税するのと、笛吹市にふるさと納税するのでも、税収は違うんです。県にやった場合には、県税と市町村民税が二分の一ずつ取られますけれども、私が笛吹市にした場合には県税が入ってこない、こういう制度になっています。
 ですから、全国の市町村のホームページを見ると、中には、自分の市に何とかやってくださいという、一生懸命そのPRをして、そして控除の計算までして、あなただったら幾らまで税額控除されますよという計算式まで書いて出している市町村もある。この辺は、制度上、本当によく考えなきゃいけないところではないかと思いますので、またぜひとも知事、全国知事会のほうで、そんなお話をしていただけたらなというふうに私は思います。

4. ごみ排出量の削減に向けたリユースびんの利用促進について
山下
 では、次に参ります。最後でございますけれども、ごみ排出量の削減に向けたリユース瓶の利用促進について伺います。
 ごみ排出量を削減するためには、リサイクル(再生利用)よりも、リデュース(減量)やリユース(再利用)のほうが効果的と言われております。
 こうしたことから、環境省では、飲料用の瓶等のリユースについて、回収・再使用に係るシステムの維持や新たな瓶リユースシステムの構築等の方策を検討するため、「我が国におけるびんリユースシステムの在り方に関する検討会」を設置し、議論を深めてきました。
 昨年三月には、検討の成果が、「びんリユースシステムの成功事例集」として取りまとめられ、地方公共団体の先進的な二つの事例のうちの一つとして、本県の「小売店等と連携した県内全域でのリユースびん回収の推進」が取り上げられました。
 この事業では、県小売酒販組合連合会の協力により、個人の販売店やコンビニエンスストア、ドラッグストアなど六百五十店舗が、リユースびん推進店として登録され、回収を行っているとのことです。
 この取り組みによって、どれくらいの瓶が回収されているのか、残念ながら把握していないということであります。さらなるリユース瓶の利用促進を図るため、例えばリユース瓶の回収量とその効果を試算して示すなど、リユースの取り組みと、その取り組みによって得られた効果を具体的に示すことは、リユースに対する意識の向上に有効であると考えますが、まず御所見をお伺いいたします。

森林環境部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 一升瓶やビール瓶など、何度も繰り返して使えるリユース瓶の利用と回収は、ごみの排出量の削減等、環境負荷の低減に大変有効であると考えております。
 このため、県では、リユース瓶の利用と空き瓶の回収に協力していただける店舗をリユースびん推進店として登録し、積極的な利用を県のホームページで呼びかけるなど、リユース瓶の利用と回収の促進に努めているところであります。
 リユースに対する意識の向上を図るためには、議員御指摘のとおり、取り組みによる効果を具体的に示すことが重要でありますので、今後、関係団体やリユースびん推進店の協力をいただく中で、リユース瓶の回収状況等の把握に努めるとともに、その環境負荷削減効果につきましても発信していきたいと考えております。
山下 わかりました。
 リユース瓶については、消費者のライフスタイルの変化により、その利用自体が減少しており、逆に、缶やペットボトルなどワンウエー容器が増加する傾向にあります。このような状況に対して、具体的にどのような普及啓発に努めてきたのか、お伺いいたします。

森林環境部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 リユース瓶は、重く持ち運びが不便であることや、返却に手間がかかることなどの課題から、利用が減少傾向にありますが、原料やエネルギーの節約につながる環境に優しい容器であることから、利用をより一層、促進することが必要であると考えております。
 県においては、これまで環境に優しいライフスタイルへの転換を促すエコライフ県民運動の一つとして、リユースびん運動を位置づけ、リユースびん推進店の募集、公表などの取り組みを進めてまいりました。
 さらに、より一層、県民の皆様に理解を深めていただくために、環境フォーラムなどのイベントの開催や、ごみ減量・リサイクル推進キャンペーンの活動などを通じまして、普及啓発に取り組んでいるところであります。

山下 瓶のリユース先進団体である京都市では、十二社で構成される硝子壜問屋協同組合に市の回収拠点からのリユース瓶の回収を委託し、地域の要望に応じた柔軟な回収を行っているとのことであります。
 また、拠点回収へのボックスの設置やマップの作成などにより、市民への周知に努めており、これが回収率の向上につながっていると思われます。
 本県においては、全国的に評価されているリユースの取り組みについて、この京都市の例にあるとおり、一般廃棄物の回収拠点を設置している市町村とも密接に連携を図る中で、より一層効果的、効率的に進めていくことが大切であると思われますが、御所見をお伺いいたします。

森林環境部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 リユース瓶は、一般的に消費者から小売店などに戻された後、瓶の選別や洗浄を行う事業者により回収され再利用されますが、一部は市町村の一般廃棄物として処理され、ガラスの原料などとして再生利用されるか、そのまま廃棄されることになります。
 こうしたことから、リユースの取り組みをより一層、効果的、効率的に進めていくためには、市町村と事業者の連携促進を図ることが大切であると考えております。
 このため、市町村のリサイクルステーションに回収ボックスを設置するなどの取り組みについて、今後、市町村と事業者に対して情報提供を行う中で、リユース瓶の回収の促進を図っていきたいと考えております。

山下 ありがとうございました。
 今回のこの案件で私が質問させていただいたのは、もう一つありまして、先ほどもちょっと言ったように、環境省が瓶のリユース成功事例集、これはホームページから抜粋したものですけれども、山梨県の取り組みが非常にすばらしいということで、成功事例としてわざわざ挙げていただいた。だけど、残念ながら、その取り組みはもう一つなされていない。回収量もわからない。そしてまた、今後どういう取り組みをやっていくのかというのも未定だ。こういうところはもう少し、知事、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
 時間ですので、終わります。ありがとうございました。

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