平成17年2月定例県議会 一般質問・答弁要旨
山下 私は、新自由民主党の立場から、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
 行政改革なくして財政再建なし。多くの県民は、財政再建の必要性を強く感じています。
 山本知事におかれましては、単なる財政再建にとどまらず、観光立県の確立、子育て環境の充実を含めた安全・安心に暮らせる社会の形成など、山梨らしさを引き出すという、まさに「地方主権」の確立を掲げる山本知事らしい多くの成果を上げられています。
 山本知事の改革に向かう強い決意と信念に期待いたし、以下、質問に入ります。
 
1.指定管理者制度について
山下
 初めに、指定管理者制度についてお伺いいたします。
 今定例県議会に提出されております来年度予算案につきましては、歳入面において、県税収入に一定の回復が見られるものの、地方交付税や臨時財政対策債などについては本年度を下回る一方で、歳出面においては、行財政改革プログラムに基づき、
公共事業・準公共事業の計画的削減を行うとともに、選別と重点化を進めるなど、財源の重点的また効率的な配分に意を用いた予算編成であると考えております。
 しかしながら、本年度と同程度の基金の取り崩しが避けられないなど、引き続き厳しい財政運営を強いられることに変わりはなく、財政再建に向け、創意工夫による効率的な事業執行など一層の取り組みが必要であると考えます。
 このような財政状況において、公の施設の管理運営に要する経費についても、より効率的な執行による経費節減等の見直しが必要であると考えております。
 特に、公の施設の管理に関し新たに導入される指定管理者制度は、住民サービスの向上を図ることは言うまでもなく、さらに経費の節減等を図ることも主な目的とされております。
 指定管理者の選定に当たっては、原則、公募としていることから、これまで管理委託している出資法人等と、新たに参入が可能となる民間事業者等との間で、競争性が発揮されることにより、
管理運営に要する経費の節減等が期待されるところであります。
 このため、公募する場合においては、民間のノウハウを積極的に活用する観点から、民間事業者等が応募しやすい仕組みを用意した上で、現在、管理委託している出資法人等と、新たに応募する民間事業者等が、同じ条件の下で指定管理者として選定されることが必要であると考えます。
 そこで、指定管理者の募集や選定方法がどのように行われるのかお伺いいたします。
 また、指定管理者制度の導入を予定している四十七施設のうち、現在、出資法人に管理を委託している施設は二十五施設あり、関係する出資法人は十一団体を数えます。これらの中には、委託料が一億円を超える施設が複数存在しています。
 指定管理者の公募に際し、施設の性格や業務内容から民間事業者等の参入が得られず、出資法人がそのまま指定管理者となる場合も想定されるはずです。
 改革もされず、ただ指定管理者になったのでは、この制度導入の意味がありません。現在、管理委託先となっている出資法人の経営改革について、県ではどのような考えを持っておられるのか、重ねてお伺いいたします。
 
山本知事 山下議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、観光立県の確立や子育て環境の充実など、私のこれまでの施策展開に対しまして高い評価を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 今後とも、「小さな県庁、大きなサービス」を目指して、行財政改革を推進し、地方主権の確立に全力を尽くしてまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、指定管理者制度についてであります。
 指定管理者制度の導入に当たりましては、多様化する県民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、民間事業者を初め多くの応募者の中から、指定管理者を選定することが望ましいと考えています。
 このため、募集に際しましては、指定の期間、資格要件、業務の内容などの募集条件を記載した募集要項を策定して配布するとともに、県のホームページを活用して情報提供するなど、競争性の発揮により、すぐれた提案が得られるよう、積極的に周知することとしています。
 また、指定管理者の選定につきましては、部局ごとに設置する選定委員会において、応募者から提案された事業計画や収支計画などを総合的に審査することとし、
選定委員として、施設の業務内容に精通した学識経験者や、会計実務の専門家である公認会計士などの外部有識者を加えることにより、公平性の確保に努める考えであります。
 さらに、出資法人につきましては、「県出資法人見直し計画」に基づき、経営改善に努めているところでありますが、指定管理者となるためには、民間事業者などと競争し得る体質に改めていく必要があります。
 このため、現在、法人みずからの努力により、給与や職員数の見直し、運営経費の削減などの合理化対策や、より質の高いサービスを提供するための業務改善に取り組んでいます。
 県といたしましても、これらの合理化対策や業務改善が着実に実施されるよう、適切な指導・助言を行っていきます。

2.安全・安心なまちづくりについて
山下
 次に、安全・安心なまちづくりについてであります。
 最近、大阪府内の小学校で発生した教職員の殺傷事件や、愛知県内のスーパー店内での乳児殺害事件など、本来、安全であるべき場所での犯罪が続いております。
また、ひったくりや空き巣などの身近な犯罪も相変わらず多発しているなど、まことに憂慮にたえない状況にあります。
 県内においても、街頭犯罪等の増加とともに、下校途中の児童・生徒への不審者による声かけ事案等が多発するなど、県民が日常生活において不安を感じる状況にあります。
 このような中で、犯罪の発生を未然に抑止するためには、県民一人一人の防犯意識の向上や、地域における自主的な防犯活動の推進など、犯罪の起こりにくいまちづくりに、県民、事業者、そして行政が一体となって取り組むことが、今まさに必要であると考えます。
 県においては、このような取り組みを推進していくため、安全・安心なまちづくり条例を制定することとし、今議会に条例案を提出しております。
 まことに時宜を得たものと思いますが、条例を実効あるものとするためには、その内容を十分に周知させ、県民や事業者の防犯意識を向上させるとともに、
自主的なパトロールを初め、住宅などにおける防犯性向上への配慮など、具体的な行動を起こしていただくことが重要であると思います。
 そこで、条例の目指す安全・安心なまちづくりに向けて、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

山本知事 次に、安全・安心なまちづくりについてであります。
 犯罪の起こりにくいまちづくりを推進するため、基本理念や施策の基本的事項等を定めた「安全・安心なまちづくり条例」を制定することとしました。
 この条例の基本理念を具現化するため、行政、県民、事業者、それぞれが担うべき役割、地域における自主的な防犯活動のあり方と推進方策などを盛り込んだ基本方針を、パブリックコメントにより幅広く県民や事業者の意見をいただく中で、早期に策定します。
 あわせて、道路や公園、住宅などの整備や管理に当たって防犯上配慮すべき事項を示した指針を策定します。
 さらに、取り組みに当たっては、県や市町村、県民、事業者が一体となって推進することが不可欠であるため、これらの代表者で構成する推進会議を設置します。
 また、みずからの安全はみずからが守るという意識や、防犯活動に自主的に取り組む機運を醸成することが必要であることから、推進大会の開催、リーフレットやハンドブックの配布など、
さまざまな啓発活動を展開するとともに、リーダーを育成するための研修会の開催、地域が行う防犯教室への講師の派遣など、自主的な活動を促進するための施策を実施していきます。
 こうした施策を総合的に実施することにより、県民が安全かつ平穏に暮らすことのできる社会の実現に努めていきたいと考えております。
 
3.介護保険制度における給付の適正化について
山下
 次に、介護保険制度における給付の適正化についてお伺いいたします。
 介護保険制度に関しては、介護保険法等の一部を改正する法律が今の通常国会に提出され、制度全般について見直しがされることとなっております。
 介護保険が将来にわたって持続していくためには、制度の信頼性を高めることが何より大切であり、そのためには、介護保険のサービスが真に高齢者の自立支援につながっているかとの観点から、サービスの内容を常にチェックしていくことが必要であると考えます。
 私は、さきの九月議会において、適切なサービス提供の確保に関して県の対応をお伺いしたところですが、介護保険を運営する保険者である市町村においても、
不適正なサービスや不正な請求の防止に取り組まれるよう、県は積極的に市町村と連携を図っていくことが非常に効果的でありますので、幾つかの点についてお伺いいたします。
 国においては、介護費用適正化対策給付金を創設するなど、適正化の取り組みを支援しており、全国的に、不正な介護報酬の請求を防止するため、市町村で個々のケアプランを点検・評価する「ケアプランチェック」等に取り組んでいると聞いております。
 しかし、厚生労働省の調査の結果、本県の市町村における「ケアプランチェック」の導入率は一・八%と、全国のワースト四位であり、架空請求を防ぐため利用者へ介護給付通知を送付する取り組みについても、長崎県、岐阜県とともにゼロ%と、大変残念な数字が発表されました。
 確かにこれら給付適正化の取り組みについては、これからの課題として取り組みが始まったばかりであり、全国的にも実施率がいまだ低いことから、本県におけるこの結果も仕方がないのかもしれませんが、
給付内容をチェックする体制や仕組みを整備していかなければ、不正請求の発見・防止は図られないと考えます。
 「ケアプランチェック」の実施率が全国一高かった福岡県は、「熱心に取り組む市町村の活動ぶりを県内に情報公開し、不正防止を進めてきた結果だ」と話しています。
 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な指導及び適切な援助をしなければならない立場にあることから、本県においても、給付の適正化に向けた取り組み状況をしっかり把握し、十分な情報提供に努める必要があるのではないでしょうか。
 そこで、県は、市町村における給付の適正化に対する取り組み状況をどのように把握し、今後どのように推進していくのか、具体的にお伺いいたします。
 また、今回の介護保険法等の改正案を見ますと、地域密着型サービスの指定や、地域包括支援センターの設置・運営など、市町村が実施主体となる新たな施策が盛り込まれており、
今後、市町村の業務量が増大することは明らかであります。こうした中で、市町村において適正化の取り組みが十分になされていくのかといった懸念があります。
 このような状況を踏まえて、県はどのように市町村を支援していくのか、具体的に今後の取り組みについてお伺いいたします。
 
福祉保健部長 山下議員の介護保険制度における給付の適正化についての御質問にお答えします。
 全国的に介護給付費が急増する中、介護サービスの提供状況や請求内容をチェックする給付適正化事業が重要となっています。
 本県につきましては、保険料額や給付額が全国平均をかなり下回っていることなどから、一部の市町村を除き、適正化の取り組みが十分でありませんでしたが、要介護認定率の増加傾向や、今後の急速な高齢化を踏まえますと、適正化の必要性が高まっています。
 このため、県では、市町村に対し、保険者指導の機会や補助事業の活用等を通して、適正化事業の導入を促進してきました。
 この結果、平成十五年度においては九市町村で、また本年度は十九の市町村で、適正化に取り組んでいます。
 具体的には、ケアプランについて過剰なサービスが提供されていないかなどを第三者がチェックする取り組みや、介護請求の面では、直接、職員が事業所に出向き、内容を精査し、請求額の減額につなげた事例等、着実に成果があらわれてきています。
 引き続き、給付の伸びが大きい市町村に対する個別の支援や、「山梨県市町村介護保険事務研究会」での先進的な事例の研究などを通じて、すべての市町村で効果的な取り組みが実施されるよう努めていきます。
 また、現在の介護保険制度の見直しにおいて、政策目標の一つである地方分権の一層の推進を図る観点から、事業者への立入権限の付与等、市町村の保険者機能強化が図られることになっています。
 こうした改正の趣旨を踏まえ、事業者に対する指定・指導監督等の新たな業務について、具体的な手順や指導のポイントに関する研修会の開催など、市町村が責任を持って権限の行使ができるよう支援していきます。
 以上でございます。

4.本県農業の新たな担い手としての集落営農について
山下
 次に、本県農業の新たな担い手としての集落営農についてであります。
 本県では、首都圏に近いという立地条件を生かしながら、農業者のたゆまぬ努力と技術の研さんにより、ぶどうや桃などの果樹を初め、野菜、花き、畜産など、生産性の高い特色ある農業が営まれてまいりました。
 その実情を見ますと、農業法人など規模の大きな経営体も育ってきているものの、担い手のほとんどが家族労働力を主体とした家族経営であり、農業従事者の高齢化等に伴い農業就業人口の減少が見られる中、
新規就農者の確保や担い手への農地の集積が、思うように進んでいないのが実態であると思うのであります。
 このままでは農業生産額が落ち込むばかりでなく、農業が持つ多面的な機能の発揮、さらには地域経済の発展にも支障が生じるのではないかと危惧するものであります。
 私は、かねてより、個々の農業者だけで本県農業の維持・発展を図ることは難しいのではないかと考えております。
 かつて農村地域においては、「結い」のような労働力の相互補完や共同作業が盛んに行われ、地域全体で農業を担うといった連帯感と活力があふれていました。
 今こそ個々の農業者の努力に加え、高齢者や女性を含め、集落が一体となって地域の農業を支える「集落営農」を進めることが、地域を活性化させる上で必要と思うのであります。
 そこで、本県農業の新たな担い手として「集落営農」にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 
山本知事 最後に、本県農業の新たな担い手としての集落営農についてであります。
 本県では、変化に富んだ自然や恵まれた立地条件を生かし、多様な担い手により特色ある農業が営まれています。
 これまで、本県農業の中核を担う経営体として、二千六十六名の認定農業者や四十の農業生産法人を育成・確保し、この中には地域農業を先導する企業的な経営体も誕生しています。
 しかしながら、近年、農業従事者の高齢化などにより、耕作放棄地の増加や集落機能の低下が懸念されることから、集落を一つの営農単位としてとらえ、地域の核となる農業者だけでなく、
女性や高齢者、退職帰農者など、集落全体の力で農業を守り育てていく集落営農を、本県農業の新たな担い手として育成することが重要であります。
 このため、明年度からは、県下十カ所のモデル集落におきまして、農作業の共同化や機械の共同利用、一集落一農場化など、地域の農業者の創意工夫と主体的な取り組みによる集落営農計画の策定を支援することとしています。
 さらに、こうした取り組みを県下に波及させ、効率的かつ安定的な営農の継続と、農村の健全な発展を図っていきます。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長から答弁いたさせます。

5.甲府富士北麓連絡道路について
山下
 次に、甲府富士北麓連絡道路についてであります。
 道路は、人々の生活や経済、観光などを支える重要な社会基盤であり、広域的な交流をもたらす高速道路から、地域住民の生活に密着した道路まで、それぞれの役割を持ち、互いに連携し、機能しています。
 本県においても、首都圏とのつながりを強める中央自動車道や、完成後は東海方面とのさらなる交流が期待できる中部横断自動車道などの、高速道路の整備が進められているとともに、これを補完するように、
地域高規格道路が、地域の発展や地域間の交流を支える規格の高い道路として整備が進められています。
 これらの幹線道路網を含め、道路ネットワークの整備が着実に進み、県の発展につながることを期待しています。
 さて、県の中心である甲府圏域と観光の中心である富士北麓圏域を結ぶ地域高規格道路として、甲府富士北麓連絡道路があります。
 この道路は、県の二大圏域を結び、経済や観光の面だけではなく、今後想定される富士山噴火時の避難や緊急輸送路としても重要であります。
 しかし、四車線の高速道路並みの道路として甲府富士北麓連絡道路の整備を進めることについては、厳しい県財政の状況や社会情勢から、早期に整備され効果を発揮できるのか、
疑問があります。県民にできるだけ早く、よりよい道路を使っていただくためには、道路がネットワークとして機能するために必要な部分から段階的に整備することも必要だと考えます。
 国においても、地域高規格道路の規格について、地域の実情に合わせ、二車線での整備もできるよう見直しを行ったと聞いておりますので、現在、笛吹市御坂町や富士河口湖町で行っている国道百三十七号のバイパス事業を有効に活用し
A整備効果を早期に発揮することも重要であると考えます。
 そこで、現在、笛吹市御坂町で行われている国道百三十七号のバイパスの整備状況はどのようになっているのか、また、このバイパス整備を地域高規格道路の整備との関係においてどのように位置づけて、
甲府富士北麓連絡道路の早期整備を進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
 
土木部長 山下議員の甲府富士北麓連絡道路についての御質問にお答えいたします。
 笛吹市御坂町内で建設している国道百三十七号上黒駒バイパスは、登坂車線を設置した延長三・四キロメートルの道路でございます。現在までに新十郎橋など主要構造物が完成し、今後、舗装工事などを施工して、本年夏には開通する予定であります。
 このバイパスが開通しますと、国道二十号から御坂トンネル手前までの約十三キロメートルが、三車線または四車線の道路として整備され、地域高規格道路と同水準の、おおむね時速六十キロメートルの走行が可能となります。
 甲府富士北麓連絡道路は、現在、地域高規格道路の候補路線に位置づけられており、今後も、国道百三十七号の隘路となる区間の解消を優先的に行い、地域高規格道路とほぼ同等のサービスが提供できるよう努めていきます。
 以上でございます。

6.小中学校における習熟度別学習について
山下
 最後に、小中学校における習熟度別学習についてであります。
 経済協力開発機構が行っている学力到達度調査の結果などについて、近年、子供たちの学力が低下しているとの声が高まる中、学校教育において児童・生徒一人一人に「確かな学力」を身につけさせることは、最大の課題であります。
 このため、文部科学省では、新しい学習指導要領の全面実施とあわせて、平成十四年度から三年間にわたる学力向上フロンティア事業を実施し、
全国千六百二十三校のフロンティアスクールを通じて、一人一人の児童・生徒に「確かな学力」を身につけさせるための、個に応じた指導の充実を目指した研究実践を進めております。
 本県でも、小中学校の二十四校がフロンティアスクールとして指定され、一人一人の学力向上のための方策として、少人数指導、複数教師による指導、習熟度別指導など、さまざまな指導方法や学習形態を工夫していると伺っております。
 このような中、横浜市内の全五百校の小中学校が、来年度から二カ年の間に、これまでの実践の成果を生かした習熟度別学習を各学校の実態に応じて取り入れ、市を挙げて学力の向上に取り組むこととされています。
 習熟度別学習は、児童・生徒一人一人の学力の定着の様子を見きわめ、そして実態に応じた指導方法として、大きな学習効果が期待できるものと考えます。
 本県におきましても、習熟度別学習を積極的に導入し、一人一人の児童・生徒にきめ細かな指導を行うことが、学力向上を図る有効な手だてではないかと考えます。
 そこで、県教育委員会では、小中学校における習熟度別学習をどのように取り入れていかれるのか、また、習熟度別学習以外にも少人数指導等をどのように進めていかれるのか、重ねてお伺いいたします。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

教育長 山下議員の小中学校における習熟度別学習についての御質問にお答えします。
 学校教育には、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と、個性や能力の伸長を図るため、一人一人の学習状況に応じた指導方法の工夫改善が求められています。
 このような中、習熟度別学習は、一人一人の児童・生徒の学習状況に応じた「補充的な学習」や「発展的な学習」により、学力の伸長などの効果が期待できることから、「確かな学力」の向上を図る上で、有効な学習形態の一つであると考えています。
 このため、県内の小中学校においては、既に約七〇%の学校が習熟度別学習に取り組んでおり、小学校では国語や算数、中学校では数学や英語などの教科を中心に、一人一人の理解や習熟の程度に応じた学習コースを設定した授業が展開されています。
 また、児童・生徒に「確かな学力」の定着が図られるよう、興味・関心に応じたグループ別学習などの少人数指導も実践されています。
 その結果、児童・生徒からは、学習後の感想として、「学習内容がわかりやすい」「授業が楽しい」などの声が寄せられています。
 今後も、各小中学校に対して、コース分けなどによる優越感や劣等感などが児童・生徒に生じないよう、一人一人の希望を大切にした習熟度別学習を進めるなど、少人数指導の工夫改善に一層取り組むよう指導していきます。
 以上でございます。

山下 あまり時間もありませんから、一点だけお聞きします。
 先ほど福祉保健部長の方から、ケアプランチェックの市町村の導入率がありました。昨年度九市町村、それから本年度十九市町村というふうなことで、

いわゆるケアプランのチェックに第三者を導入しているというふうなことだと思うんですけれども、私の質問の中にありました、
架空請求を防ぐための利用者への介護給付通知については、市町村の導入率はどういうふうになっているのかお伺いさせていただきます。

福祉保健部長 山下議員の再質問にお答えします。
 架空請求等のチェックは、平成十六年四月現在ですと、六市町村という状況であります。
 以上でございます。


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