平成17年9月定例県議会 一般質問・答弁要旨
山下 私は、自民党政和会の立場から、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
 今月十五日、大きな期待を受けて県立博物館が開館いたします。二〇〇二年の着工から三年、およそ百二十億円の建設整備費をかけた県内最大の文化施設には、地元を初め多くの方々の期待が寄せられております。
 元来の博物館のイメージを変える近未来のミュージアムを目指して、展示スペースを彩るハイテク技術、来場者を飽きさせない展示方法など、多岐にわたり、これまでの殻を破った形に挑戦されております。
 本県を代表する人物、武田信玄とその軍師・山本勘助を題材にした大河ドラマ「風林火山」の放映が決定されましたが、山本知事におかれましては、いち早くこれに反応し、機を逃さず、本県の観光等のPRに動き出されていると伺っており、こうした取り組みを高く評価するものであります。
 県立博物館につきましても、大河ドラマの人気に乗じて、大いに県内外の多くの方々にPRしていただき、県民が誇れる博物館となることを期待して、以下、質問に入ります。
 
1.峡東地域における総合学科高校の設置について
山下
 まず、峡東地域における総合学科高校の設置についてお伺いいたします。
 少子高齢化の進行や、国際化・情報化の進展など、社会が急速に変化する中にあって、今、教育には、学ぶ意欲を持ち、みずから未来を切り開いていくことのできる子供たちの育成が求められております。
 私は、こうしたことから、子供たちが自己の個性を発見し、多様な能力を伸ばし、自己実現を図ることができる教育を推進していくことが重要であると考えています。
 県教育委員会で設置を進めている総合学科は、幾つか改善が必要な点はありますが、多様化している生徒の興味・関心、能力・適性等に応じて、普通教育と専門教育を総合的に行うことができるため、新しい時代に対応できる新しい学科となる可能性を持つもので、生徒それぞれが自分の将来を見つめ、その目標に向かって、これまで以上に意欲的に学ぶことが期待できるというメリットがあると考えます。
 現在、峡東地域においては、石和高校と山梨園芸高校の統合を一つの考え方として、県教育委員会は学校関係者などとの意見交換会を実施して、総合学科高校の設置に関して論議を重ねていると聞いております。
 私は、総合学科の持つ柔軟な教育課程を最大限に活用することにより、これまでの両校の伝統を引き継ぐことはもちろん、普通科や農業科などの枠を越え、時代のニーズに合った新しい教育システムの構築も可能ではないかと考えております。
 しかし、一方では、地元の声に耳を傾けると、総合学科への改編によって、これまで培ってきた石和高校の普通教育や、山梨園芸高校の農業教育の特色が消えてしまうのではないかと、危惧する意見もあります。
 また、このような意見のほかに、これまで石和高校が県教育委員会に要望してきた校舎の改築、体育館の改築など、幾つかの点について県教育委員会の対応のおくれがなければ、状況も違ったものではなかったかとの思い、学校関係者を含め、多くの卒業生の間にこのような気持ちがございます。意見とあわせて県教育委員会にも伝えられていると伺っておりますが、そのような思いをおわかりいただけなかったことは大変残念であります。
 私立高校の台頭、日川高校の単位制導入により、そのはざまにある石和高校は大変厳しい状況にあり、統合という選択は、今後の少子化や平成十九年度入学者選抜からの全県一学区への移行などを考えれば、学校の活力を維持していく上でも、やむを得ないものと理解はしていますが、一面では、大きな痛みを伴うものであります。
 このため、地元の皆様のコンセンサスを十分に得るとともに、学科の改編、また校舎の場所、定員数についても、地元のニーズを十分に把握した上で進めることを強く望むものであります。
 県教育委員会では、峡東地域における総合学科高校の設置に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 
教育委員会委員長 山下議員の峡東地域における総合学科高校の設置についての御質問にお答えします。
 総合学科においては、生徒の主体的な選択学習により、それぞれの個性を伸ばすとともに、進路への意識を高めることが可能です。
 また、平成十九年度入試から学区が撤廃され、全県一学区となり、総合選抜制度が廃止される中で、総合学科高校への改編は、地域に根ざした特色ある高校づくりのための有効な選択肢になるものと考えております。
 こうした観点から、石和高校と山梨園芸高校を対象とした総合学科高校への改編案では、両校の伝統や教育課程を継承し、発展させることを基本として、大学進学に重点を置く系列や、果樹農業を支える技術者の育成を目指す系列、さらには、時代のニーズに合った芸術・スポーツ・健康活動に視点を当てる系列などを提示しているところです。
 一方、生徒減少期にあって適正な学校規模を確保することは、生徒の多様な進路希望に対応する教育課程を編成する上で、また、学校行事や部活動など学校全体の活力を保持するためにも、必要不可欠です。
 こうしたことから、これまでの総合学科高校への改編整備に当たっては、統合によって適正規模を確保してきており、小規模校化している石和高校と山梨園芸高校についても、統合は避けて通れない状況です。
 これまで、両校関係者を初め、小中学校の生徒、保護者、教員などとの意見交換会を重ねて開催し、さまざまな御意見を伺ってきました。
 今後は、教育関係者等による地域会議の開催へと論議の場を広げていくこととしています。
 また、庁内に作業部会を立ち上げ、地元の要望を十分把握する中で、特色ある教育課程の編成や、それに伴う学校規模、設置場所などの検討を行い、地域と一体となって改編整備を進めていく考えです。
 以上でございます。

山下 次に、情報ハイウェイの整備及び運営についてお伺いいたします。
 近年の情報通信技術の進歩は目を見張るものがあり、私たちは、家にいながらにしてインターネットで世界中のさまざまな情報を入手したり、ネットショッピングを楽しむことができるようになっています。
 インターネットを県民が快適に利用するためには、情報通信環境の整備は欠かせません。
 しかしながら、本県において民間通信事業者が提供する高速インターネット等の情報通信環境は、市街地と山間地とでは著しい格差が生じています。
 また、県民にとりましてもう一つの重要な情報源であるテレビ放送については、来年度、いよいよ県内でも地上デジタルテレビ放送が始まり、平成二十三年度には、デジタル放送への完全移行が予定されています。
 現在、テレビ放送については、県内の約九割の世帯がCATVを利用しており、これにより県外放送の視聴が可能となっている家庭が多く、CATVは県民生活に欠かせないものとなっています。
 しかし、デジタル放送に移行すると、その電波の特性から、地域によっては、CATVの利用者であっても県外放送が見られなくなることが懸念され、新たな難視聴が生ずる可能性があると指摘されているところです。
 こうした情報通信環境の地域間格差の解消や、地上テレビ放送のデジタル化に対応するため、県では、情報通信網の幹線として「情報ハイウェイ」の整備を進めてきました。
 来年度からいよいよ供用が開始され、いつでも、どこでも、高速で、大容量の情報のやりとりができる情報通信環境が整い、企業等の利用が促進され、本県の産業活性化につながるものと考えることから、関係者の期待も高まってきております。
 この情報ハイウェイの整備の効果を最大限引き出すためには、情報ハイウェイを効率的、安定的、かつ安全に運営していくことが重要になると考えますが、どのようにこの新たな県民の財産を管理運営していくか、現在の整備状況とあわせて、御所見をお伺いいたします。
 
山本知事 山下議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、私の観光振興への取り組みに対する高い御評価と、県立博物館への大きな期待を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 今後とも、「誇れる郷土 活力ある山梨」の実現のため、全力で取り組んでいきますので、一層の御支援、御協力をお願いいたします。
 初めに、情報ハイウェイの整備及び運営についてであります。
 高度情報通信ネットワーク社会が着実に到来しつつある中、本県では、「やまなしITプラン」を策定し、電子申請や防災対策、地域医療等の行政サービスを初め産業活動など、さまざまな分野で情報通信技術の利活用を推進しています。
 高速情報通信の基盤となる情報ハイウェイについては、県内の主要道路に高速大容量の光ファイバー網を張りめぐらす作業を現在進めており、年度内に敷設工事を完了し、明年度からは供用を開始する予定であります。
 この情報ハイウェイの管理運営につきましては、経済性を考慮しながら、技術革新や社会動向の変化に柔軟かつ迅速に対応していくため、民間の技術や経営ノウハウを最大限活用する必要があると考えています。
 このため、県内の情報通信や放送、CATVなど関係業界の皆様とともに、管理運営のあり方について年内をめどに検討を進めていきます。
 今後、情報ハイウェイにつきましては、民間活力を活用し、効率的かつ安定・安全な運営に努め、県民生活の向上や地域産業の活性化に役立てていきたいと考えています。

2.ごみの減量化及びリサイクルの促進について
山下
 次に、ごみの減量化及びリサイクルの促進についてお伺いいたします。
 山梨県の一般廃棄物の一人一日当たりの排出量は、平成十四年度には千二十六グラムに達し、全国平均の千百十一グラムを下回っているものの、十年前と比較した場合、全国は〇・六%増とほぼ横ばいであるのに対して、本県は三四・六%の大幅な増加を示しており、非常に憂慮すべき状況にあります。
 一般廃棄物の処理については市町村が担っているところであり、県内の市町村においては、さまざまなごみ減量化・リサイクル施策が展開されております。
 甲府市では、リサイクル可能な紙類を分別収集する「ミックスペーパー」収集を、モデル地区での試行から全市に拡大しようとしており、豊富村においては、生ごみのリサイクル施設を整備して、ごみ減量化を図っております。
 また、笛吹市においては、五年間でごみを半減することを目標に、プラスチックやミックスペーパーの分別収集拡大を検討するとともに、生ごみの堆肥化に取り組むため、家庭や旅館などの協力を得ながら、市内三カ所に設置した生ごみ処理機を利用した堆肥化試験を開始しております。
 このようなごみ減量化対策・施策には、まず住民の理解と協力が必要であることは言うまでもありませんが、ごみの分別については、地域により相違があり、わかりづらい状況にあります。
 また、都市化、核家族化が進み、人々の生活パターンが多様化する中では、資源ごみの回収については、できる限り常時回収を可能とするなど、住民がリサイクル・ごみ減量化に協力しやすくする仕組みが求められています。
 一方、国では、来年度の重点施策として、容器包装リサイクル法の見直しを進め、容器包装廃棄物のリデュース・リユース対策を強化するとともに、世界的なキーワードとなる「もったいない」精神を生かし、レジ袋削減・マイバッグ利用の国民意識向上運動を進めるとしています。
 これからの社会は「循環」を基調とする持続可能な社会システムが求められておりますが、県においては、家庭から排出されるごみの減量化とリサイクルの促進をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
 
山本知事 次に、ごみの減量化及びリサイクルの促進についてであります。
 循環型社会を形成していくためには、ごみとなることを抑えるリデュースや、繰り返し使うリユース、再生して利用するリサイクルの推進が不可欠であり、県民、事業者、市町村及び県が、それぞれの役割と責任を持って取り組むことが重要であります。
 これまで、県では、県民一人一人のごみに対する認識を深め、発生抑制等に向けた取り組みを促進するため、「ごみ減量化県民運動やまなしエコライフ宣言」の実施や、「ごみ減量・リサイクル推進キャンペーン」の展開など、県民意識の啓発に努めてきました。
 また、オフィスの紙ごみや旅館・ホテル等の生ごみなどの減量化を図るため、排出事業者、リサイクル事業者、市町村等によるネットワークづくりを支援し、リサイクルの促進を図っています。
 さらに、本年度は、ごみ減量化の一層の推進ため、本県に適した効果的・効率的な分別収集の方法や、発生抑制等の手法を検討し、市町村に対して家庭ごみ減量化のモデルを提示することで、市町村のごみ減量化施策を支援していきます。
 今後とも、「環境日本一やなまし」の実現に向けて、県民、事業者、市町村との連携のもと、ごみの減量化とリサイクルを促進していきます。

3.知的財産を活用した産業振興について
山下
 次に、知的財産を活用した産業振興についてお伺いします。
 高度情報化の進展や技術革新という世界的な潮流の中、国際競争、地域間競争が激化しており、本県産業も厳しい状況に置かれております。
 本県産業の競争力を強化し、地域経済の活性化を図るためには、「知識経済」という言葉に象徴されるように、資源を基盤とする経済発展から、知識を基盤とする経済発展へとシフトしていくことが求められています。
 発明対価をめぐる訴訟がマスコミをにぎわせたのは記憶に新しいところですが、特許や商標に代表される知的財産の価値は以前に比べ格段に高まっており、知的財産の創造活動を活性化し、技術革新による高付加価値化と生産性の向上を図っていくことが、ますます重要となっています。
 本県の主要産業である製造業は、中央自動車道の全線開通以降、大きな成長を遂げてきましたが、長引く構造不況やITバブルの崩壊により、製造品出荷額は、平成十二年度をピークに減少に転じ、現在は回復傾向にあるものの、まだまだ力強さに欠けています。
 こうした状況の中、企業が競争力を強化して、発展していくためには、知的財産を創造・活用し、他社との差別化による革新的な製品を生み出すなど、経営者みずからが知的財産の重要性を認識した経営を行っていく必要があると考えます。
 本県における特許の出願件数は全国で二十七位、登録件数は全国で二十四位と、中ほどの位置となっているものの、本県産業の振興を図る上で重要な役割を担う中小企業においては、知的財産に関する認識がまだ低く、知的財産を生み出し活用して、競争力を強化していこうという機運の高まりを感じることができません。
 このような状況を踏まえ、知的財産を有効に活用し、本県産業の振興を図っていくための取り組みが欠かせないものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 
山本知事 最後に、知的財産を活用した産業振興についてであります。
 特許や実用新案、商標などの知的財産を企業活動に生かしていくことは、中小企業の競争力を高め、地域経済の活性化を図る上で重要であります。
 このため、これまでも知的財産の創造につながる研究開発への支援を初め、工業技術センターのコーディネートによる産学官の共同研究などを実施するとともに、知的所有権センターでは、中小企業が新技術・新製品の開発を行うために必要な特許等の情報提供や活用に関する相談に応じています。
 しかしながら、経済のグローバル化の急速な進展により、企業間・地域間競争が激化する中、知的財産の重要性は従前にも増して高まっています。
 こうしたことから、知的財産を活用した産業振興をねらいとする「やまなし知的財産戦略」を、本年度中に策定することとしています。
 この戦略においては、人材育成など知的財産をはぐくむ基盤づくり、知的財産を活用する中小企業の支援、産学官の連携による知的財産の創造と活用を基本とし、産学官それぞれの役割を明確にしながら、質の高い知的財産を生み出し、それを適切に保護し、活用するという、いわゆる「知的創造サイクル」の確立を目指します。
 こうした戦略的な取り組みにより、本県産業のさらなる発展に努めていきます。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長から答弁をいたさせます。

4.自然に親しめる河川空間の創造について
山下
 次に、自然に親しめる河川空間の創造についてお伺いいたします。
 近年、子供たちの遊びはテレビゲームのような室内での遊びが中心となり、子供たちが外で遊ぶことが少なくなっています。特に、川で魚を捕まえたり、林で虫を捕まえたり、自然の中で遊ぶことが少なくなっていると思います。
 自然の中で遊ぶことで、子供たちは驚きや感動を体験し、豊かな感性をはぐくむとともに、自然や環境を大事にする心や忍耐の大切さを学ぶことができます。
 平成十年に文部省が全国の小中学生一万一千人とその親を対象として実施したアンケート調査によっても、チョウやトンボ、バッタなどの昆虫を捕まえる、太陽が上るところや沈むところを見る、夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見るといった自然体験が豊かな子供ほど、友達が悪いことをしていたらやめさせる、バスや電車で席を譲るなど、道徳観・正義感が身についている傾向にあるとの報告がありました。
 私の子供のころを思い出しても、近くの笛吹川での水遊びや、金川沿いの雑木林でのクワガタの虫とりなどを通して、無意識のうちに自然の大切さを学んでいたように思います。
 時代の要請ではあったかと思いますが、防災のみを目的とした河川整備により、河川から人々は遠ざけられ、宅地や工場用地の開発により、雑木林は減少いたしました。そして、子供たちが自然に親しめる環境が急速に失われてしまいました。
 心の豊かさを求めている現代社会において、子供たちが安心して自然に親しめる空間を創造し提供することは、我々大人の責務だと思います。子供たちが川遊びやネイチャーゲームなどを楽しめるような、自然に親しめる環境づくりに積極的に取り組むべきであると考えます。
 笛吹市の石和町南部に一級河川・渋川が流れています。現在、河川改修が進められていますが、付近は新興住宅地で、新しく小学校も開校いたしました。このようなところは、できるだけ子供たちに配慮した整備が望ましいのではないでしょうか。
 そこで、渋川においてどのようなお考えで河川整備を進めていくのかお伺いいたします。
 
土木部長 山下議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、自然に親しめる河川空間の創造についてであります。
 渋川の流域は、近年、宅地開発が進んでいる地域でありますが、笛吹川と平等川に囲まれているため、浸水被害に悩まされてきました。
 このため、県では、洪水被害の防止を目的として、昭和六十二年度より峡東浄化センターから上流へ約三千六百メートルの改修を進めています。
 一方、この地域には清流公園や小中学校などの施設があることから、子供たちが安心して川と触れ合える空間を創造するため、平成十三年度に、地域の方々、学校関係者などと「渋川・川づくり懇談会」を設置し、整備方針について話し合いを重ねてきました。
 この結果、子供たちが水と触れ合うことのできる拠点として、平成十六年度に開校した石和西小学校に隣接する場所に、自然観察会や写生大会などの環境教育授業が可能な親水公園ゾーンと、生物の生息環境を優先させるビオトープゾーンを整備することとしました。
 現在、実施に向けて設計を行っており、早期の工事着手を目指しています。
 
山下 最後に、県道甲府笛吹線の整備についてお伺いいたします。
 県道甲府笛吹線は、古くは日本武尊の東征の道として開かれたとされる若彦路の一区間であり、甲斐の国と東海道を結ぶ重要な道としての往時のにぎわいを思うと、歴史のロマンを感じずにはいられません。
 その若彦路が、今、新しく様相を一変しようとしております。変化の一つは、大石峠を貫く若彦トンネルの工事が進められていることであります。二つ目は、新山梨環状道路の東部区間が計画づくりの段階に入り、この環状道路にアクセスする道となることです。中世においては軍道として整備された道が、笛吹市が誕生した二十一世紀に、新しいまちづくりの一翼を担う生活道路として生まれ変わることに、大きな期待を持っております。
 笛吹市石和町東高橋から蛍見橋までの間につきましては、部分的には交差点の改良工事が進められていることから、県においても、その生活道路としての役割の重要性を認識されており、今後も、新たなまちづくりに貢献する積極的な取り組みがなされていくものと理解しています。
 しかし、現状では、まだまだ道幅の狭いところや歩道のないところなど、日々の生活への安全・安心性が立ちおくれている状況が見受けられ、通勤・通学などへの影響が心配になってまいります。
 今後、若彦路や環状道路が供用され、大幅に交通量がふえることからも、県道甲府笛吹線の整備については、安全や快適性の確保がますます重要なものと考えられます。
 そこで、県道甲府笛吹線の石和町地内における今後の整備について、県の取り組みをお伺いいたします。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

土木部長 次に、県道甲府笛吹線の整備についてであります。
 県道甲府笛吹線は、甲府市と笛吹市とを相互に連携し、活力ある地域づくりを進めるために欠かせない重要な道路であります。
 この県道には、変則な交差点が多く危険であり、渋滞も来していることから、順次改良を進めているところであります。
 国道百四十号と交差する石和町東高橋地内の交差点につきましては、既に工事を終え、昨年、供用を開始いたしました。
 県道白井河原八田線と交差する石和町河内地内の交差点改良については、現在、用地取得が約八五%、工事が約六〇%の進捗となっております。引き続き、用地取得及び改良工事を進め、早期の完成を目指していきます。
 今後は、石和町内で残っている未整備区間についても、現在、計画を策定しております新山梨環状道路東部区間との接続も視野に入れながら、地域の皆様の御理解をいただきながら、安全や快適性が確保できるよう、整備を進めていきたいと考えています。
 以上でございます。

<議会活動一覧に戻る>

ョ@