平成20年2月定例会予算特別委員会(総括審査第2日)会議録
(企業的農業展開支援対策事業費について)
山下
 まず初めに企業的農業展開支援対策事業の概要を説明していただきたいと思います。

遠藤農政部長 この事業の概要ですが、近年、農家数の減少や農業従事者の高齢化に対応して、本県農業が将来にわたり維持・発展していくためには、現在、本県農業の中核的担い手である家族経営体だけでなく、集落営農、それから企業的経営体等、多様な担い手の育成が必要となっています。そういう観点から、担い手としての企業の農業参入を促進するためには、採算性を確保する必要があり、一定規模に集積された農地の確保が必要となっています。そのため、県としては相談窓口を設置しまして、農業の参入を希望する企業に農地のあっせんを行っていますが、企業がこうした耕作放棄地等、条件不利地域を利用しようとする場合には、例えば抜根整地、畦畔除去などの簡易な基盤整備がどうしても必要となります。そこで、国補事業であります企業等農業参入支援推進事業を活用いたしまして、さらに県単独公共事業として企業的農業経営推進支援モデル事業を創設し、条件整備のための基盤整備を行うことにより、平成20年度より企業の農業参入を一層促進していくこととしています。

山下 簡単に言えば2つあって、圃場の整備を少しやる部分と、一定の農地面積を保有しているところを使いよくするために土地改良の整備をしましょうという予算なんですね。御存じのとおり、農家の減少というのは著しいわけです。大体、この5年間ぐらいだけで3,000軒ぐらい農家が減少している。65歳以上の高齢農家というのも年々ふえていって、大体5%くらい。17年にたしか5%増加しているんだから、今は多分10%近い増加が見られていると思います。そこで、今度は少しでも企業の方々に参入していただいて、耕作放棄地を少しでも是正していこうということですね。一度に耕作放棄地の解消だけを目指すのではなくて、耕作放棄地もあったり、また、今耕作しているところも、もう少し広げて、そして土地改良で少し道路を工夫したりしていきましょうという話のようですけれども、やはり耕作放棄地を中心にやらないとなかなかうまくいかない、本当に効果的にはならないと思うんですけれど、その辺をお伺いします。

遠藤農政部長 耕作放棄地は、抜根整地等、条件整備を行えば、耕作可能地として通常の耕作地よりも集積が容易な側面はあります。そういうことから、特に県としても、本事業により耕作放棄地の条件整備を図りつつ、その解消も兼ねて、農業参入を希望する企業を支援することとしています。本事業による耕作放棄地の解消により、病害虫の発生や有害鳥獣の繁殖、景観の悪化、不法投棄の防止などにもつながるものと考えています。

山下 今まで県は農業政策で農業の改善に当たって、いろいろなことをやってきたと思うんです。耕作放棄地はできるだけ解消しましょう、そして高齢化が進んでいるから、少しでも担い手を育成していきましょう、また、新しい品種をつくっていきましょう、販売の部分ではトップセールスをしていきましょうとか、いろいろなことをしてきたと思うんですね。その上で、こういう企業の参入というような、時代の流れもある。ルールも少し変わりましたね。要するに、今までなかったけれども、農業生産法人というものを企業がつくることができる。企業でなくてもつくれるようになってきている。なかなか個人だけでは難しい、担い手を探していくのも大変ということで始まったと思うんですけど、実際、今、いわゆる農業生産法人というのは、農地を購入したり、または借りたりできるんですか。

遠藤農政部長 まず、株式会社が農地の所有権を取得することについてですが、資産的保有の懸念、それから事業撤退による土地の遊休化などの弊害が懸念されていますので、株式会社が所有権を取得することは原則として認められていません。ただ、株式会社であっても、農業生産法人の要件を満たせば、農地の取得が可能となっております。
ただ、一方で、国としても、農業に対する企業参入を進めるために、いわゆる使用権、賃借権の設定ということは積極的に進めていまして、構造改革特区制度により、特区として認定された地域において、株式会社が市町村と営農継続に係る協定を締結した上で、市町村等を介して株式会社が農地を借りることが可能となっています。これにより、本県では全国に先駆けてワインメーカー等が農業参入を果たしています。
また、この仕組みは特区で認められていましたが、農地法等の改正により、全国展開されて、現在ではより多くの地域で農地の借入による企業の農業参入が可能となっています。

山下 わかりました。知事にお聞きしたいのですけれども、今までそうして農業政策を県が一生懸命やってきました。それなりに結果、効果もあったところもあれば、効果のなかった部分も正直言ってあると思います。全部効果があったら、こんな状態にはなっていないわけですからね。その中で農業ルネサンス大綱というものをつくられた。今までの農業政策とどこが違うのかということ、大きく違う点がはっきりあるようでしたら、教えていただきたいと思います。

横内知事 本県は果樹農業を中心として耕作面積当たりの農業の付加価値が全国でもトップクラスという、大変生産性の高い農業が展開されてきているわけですけれども、委員御指摘のように農家数は減少し、高齢化をし、後継者もいないと。そういう中で長期低落傾向と言うと言葉は悪いのですけれども、そういう状況になりつつあります。
私が心配しますのは、例えば果樹地帯でいえば高齢化をしていくが後継者はいない、あと15年もすればリタイアするけれど跡継ぎがいないわけですから、いわゆる耕作放棄地が広がっていって、山梨の宝と言ってもいい甲府盆地の果樹地帯の景観というものが虫食いのように耕作放棄地が広がっていく、崩れていくということを非常に心配しているわけです。何とかここで農業の再生を図っていかなければならないという思いで農業ルネサンス大綱というものをつくらせていただきましたけれども、従来の農業政策と違うところはどこかといえば、主として2つありまして、1つは、先ほど御質問もありましたけれども、やはり多様な担い手の確保、これは一生懸命やりたいと思っています。従来のように、例えば学校を出て、そして農業をやるという方ももちろん結構ですが、それだけでなく、企業も参入したり、それからNPOが農業をやってみたりとか、あるいは建設業関係の方が農業をやってみたり、あるいは大都市で団塊の世代で退職した方々が趣味を兼ねて農業に就くとか、いろいろな形で担い手を確保していこうじゃないかという、その辺に力を入れているというのが1点です。
それからもう一つは、生産だけではなくて販路の拡大をいろいろな意味で進めていきたい。本県の場合には非常に高い技術を持った農業者がいいものをたくさんつくっているわけですけれども、市場に出ていくとそういう高い技術の質のいい農産物というのは、相応の評価を受けない。結局、収益が上がらないということになっていると思うものですから、質のいい農産物というものがそれ相応の評価を受けるように販路の拡大をしていく。もちろん通常の市場ルートを使って販売を拡大していくということも非常に大事ですけれども、同時に例えば、インターネットのバーチャルショップといったものを使って、消費者に直接届けるという道をもっと広げるとか、あるいは輸出という形で海外に向けていくとか、そうやって本県の農作物の販路の拡大を図ることによって、農家所得を高めて、そして将来に後継者が出てくるような、先行きの明るい見通しが持てる農業を進めていきたい。そんなところが従来に比べると違う点です。

(障害者職業能力開発費について)
山下
 大変丁寧な御返答をいただきありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。私は、生産者と消費者、この間の距離がどれだけ短くなるかだと思うんです。消費者の声というのが生産者に届く。生産者だって消費者が望むものをつくらなかったら売れるわけがないんですから。やはりこの距離ができるだけ短くなっていけばなっていくほど、私はすばらしいものができてくるんじゃないかな、すばらしい農業経営が保たれていくんじゃないかなと思っておりますので、お力添えをいただきたいと思います。
それでは次に、障害者の職業能力開発費についてお伺いします。平成16年度からこの事業は始まっているわけです。(配付資料あり)就業支援センターで知的障害者を訓練しているわけですけれども、この訓練はどのようなことを行っているのかお教えいただきたい。

横森商工労働部長 就業支援センターでは、知的障害者を対象として平成16年度から事業を実施していまして、今年度で4年目になります。初めは、小売店での商品の陳列や接客などの訓練を行う販売実務コースとしてスタートしまして、19年度からはオフィスの清掃などを訓練する環境サービスコースを加えて、総合実務科として2つのコースで実施しております。

山下 1年間の訓練ということで、定数が20人に対して、19年度は9人だったということで、大変寂しい気もするのですけれども、過去はかなり人数が多かったんですね。18年度は12人、17年度は17人です。いろいろな方が、もっとこういうものを知っていれば活用できるのではないかなと思うんですけれども、これまでの人数とか、性別はどうなっているのか教えてください。

横森商工労働部長 16年度から4年間で46人が受講しています。男女比ですが、男性が26名、女性が20名で46名です。年齢別に申し上げますと、20歳以下が15人います。それから21歳から30歳が19人、31歳から40歳が9人で、40歳以上は3人となっています。

山下 今言われた方々が、研修を受けて、卒業して、その後どういう企業で働いているんですか。

横森商工労働部長 お手元の資料の一番右側の欄に主な就職先が書いてありますけれども、訓練修了後1年間の調査ですが、18年度までの3年間に32人の方が修了していまして、そのうち就職している方は24人です。就職先については、百貨店やスーパーというようなところでして、今年度についてはまだ訓練中ですので未定です。

山下わかりました。いわゆる障害を持っている方々がこういうところで訓練する。そして、訓練をした後に、障害者就職支援コーディネーターという業務の方々に今度は企業のあっせんをしていただけることになっています。そこで初めて企業に就職することになるのですけれども、その障害者就職支援コーディネーターというのはどのような業務をしているのか教えていただきたい。

横森商工労働部長 このコーディネーターは、障害者訓練を受講する訓練生への、就職するまでの支援を全般的に行う業務でして、ハローワーク等での求人情報の収集とか、就職先の企業開発、就職時の企業、訓練生とのマッチングのコーディネートということをしています。また、それ以外に訓練生以外の方の障害者の方に対する就職相談なども行っています。

山下 余り時間もないですから、ここはこれぐらいにして、最後にまとめさせていただきたいのですけれども、先ほど言うように、障害者の方がいて、研修、訓練を行う。そして障害者就職支援コーディネーターに企業を紹介してもらえる。きょうは残念ながら福祉保健部長がお見えになっていなくて、この辺もこの委員会のあり方を考えた方がいいかもしれませんが、福祉保健部の事業の中にジョブコーチというのがあります。この方々が企業へ障害者を一緒に連れていって、そして3か月間とか半年間作業のお手伝いをするということです。初日、初めて企業に行っても、企業の方々が教えてくれないんですね。まあ、教えてくれても、なかなかその人をずっと見ているわけにいかない。だから、障害者のそばにずっといて面倒を見るという制度なんです。国の直轄事業で、今、県もやっています。
そのジョブコーチを今度かなりの数で育成していこうという福祉保健部の施策もあるんですけれども、ぜひともこういう話を福祉保健部長に聞いていただきたいなというところもありますし、就業に関する答弁は商工労働部かもしれないですけれども、障害者を支援していくという部分は福祉保健部ですからね。これは勝手な私の意見ですけれども、そういうところをやはりこの委員会でももう少し考えなければいけないところではないでしょうか。実際、障害者を雇っていただけるような企業はないんです。企業に対して、障害者を雇っていただいたことに対して、若干助成金を出したりする制度もあるわけですから、この流れをつくっていくために、福祉保健部と商工労働部を連携させなければいけないと思うんですけれども、知事の御感想を聞かせてください。

横内知事 委員の御指摘のとおり、障害者の場合には、やはり就業支援をしていくことが自立のためには大変大事でして、障害者自立支援法では基本的な理念として、自立を促進するために就業を促進していくという考え方があるわけです。そして、その就業促進のためにはやはり商工労働部と福祉保健部がしっかりと連携する必要があるというのは御指摘のとおりですので、これからもその点については私もよく目配りをして、うまく連携するようにしていきたいと思います。

(かえで支援学校施設整備費について)
山下
 それでは、次に、かえで支援学校施設整備費についてお伺いします。かえで支援学校を新設したことで、甲府や峡東の方々の人数がふえまして、当初89人だったスタートからかなりの人数がふえて、増設しましょうという話になったわけですけれども、増設の内容について御説明をお願いします。

・瀬教育長 増設する部分ですが、既存のスクールバス車庫棟を解体し、その部分を建設地の一部として高等部普通教室棟を増築します。あわせて、スクールバス車庫棟を平成19年度取得した近隣土地に建設をします。なお、既存の食堂拡張や小学部棟に保健室、多目的室、個別指導室なども整備していく予定です。

山下 平成13年4月に開校した当初は89人、これは小学部、中学部、高等部、すべてあるわけですね。それが今度、平成20年には189名と約100名近くふえています。ただ、これから少子化に向かっていきますから、このままずっと右肩上がりで伸びていくなんていうことはまず考えられないと思うのですけれども、その辺についてどういう認識をお持ちか教えてください。

・瀬教育長 かえで支援学校は、県内の知的障害養護学校の適正配置を図るため、わかば養護学校から分離する形で甲府市及び峡東地域に在住する知的障害を主障害とする児童生徒を対象として、平成13年4月に設置・開校されました。整備に着手した平成10年時点での施設規模は、児童生徒数100人、23学級を想定していました。開校時の平成13年4月の時点の児童生徒数は、委員御指摘のとおり89人で22学級でした。
その後、児童生徒数が急増し、今年度は171人、37学級と、開校時の2倍近くとなっております。このため、不足する14教室については、現在、特別教室の転用やプレハブ教室の設置などで対応しており、こうした状況を抜本的に改善するため、来年度、高等部棟の増設工事などに着手するものです。
児童生徒が急増した要因は、立地条件が交通至便であることや、施設設備が充実していることに加え、近年、知的障害に対する保護者の理解や期待が高まり、子供の成長に伴い、より専門的な教育を受けさせたいという保護者がふえたことが挙げられます。
このように、かえで支援学校の教育は在校生や保護者から高く評価され、特別支援教育のセンター校として小中学校からも期待を寄せられているということです。

(小学校理科支援員等配置事業について)
山下
 要は、甲府に初めてできた支援学校ということもあって、今までだったら親御さんたちは、正直言って、自分の子供にちょっと障害があっても普通学校に行かせようという思いもあったけれども、これからは専門的なところに行かせようということだと思います。ちなみに、私の知り合いの方も自閉症だったのですけれども、1年間だけかえでに行かせていただいて、そこで非常によくなって、2年生から普通学校へ行けるようになった。だから、生徒数はこれから伸びていくと思います。
ただ、やはり少子化もありますから、それほど右肩上がりで行くとは思えないので、そういうことをある程度考えながら増設しないと、つくったはいいけれど、ということにならないようにしていただきたい。お話を承っていると、職員の増員もして、設置もしてある、あとはもう建物を建てるだけというようですから、建物を建てるときにはトイレなどへの目配りといったところも、ぜひとも心がけていただきたいと思います。
それでは、次に、小学校理科支援等配置事業についてですが、名前のとおり、小学校の先生の理科の授業をできるだけ支援していこうということですけれども、どれぐらいの支援者数と特別講師数を予定しているのか教えてください。

・瀬教育長 理科支援員ですが、260学級に延べ260人、実質80人ぐらいを配置をしたいと。特別講師は全県で60回、延べ60人、実質30人ぐらいを派遣する予定です。県内の小学校201校の、小学校5、6年生の全学級数636の41%に相当する260の学級に理科支援員を配置することになります。

山下 それはわかるんです。僕が聞いているのは、理科の支援員が何人いるかということです。人数です。今言ったのは学級とか時間です。支援員が何人いるか、特別講師は何人派遣されるのか伺います。

・瀬教育長 実質80人派遣されます。

山下 特別講師はどうですか。

・瀬教育長 特別講師は実質30人です。

山下 本当を言うと、少し疑問に思っている点があります。3年前に県立科学館が指定管理者に移行するときに指摘申し上げたんですけれども、学校の先生が科学館にいるわけですね。当時、私が指摘したときには5人行っていました。今は2人だそうですが。小学校の先生というのは全教科教えるから、理科専門なんていう先生がいないわけです。だから、こうやって支援をしないと、なかなかうまく理科が回っていかない。それはわかるんですが、科学館に行っている先生は、中学校の先生ではあるけれど、学校の先生が教壇に立たないで科学館に行って、それでいて教壇に支援員を送ってもらうというのは、私にはどう見てもちょっとおかしいんじゃないかと思えるんです。その辺を少しお聞きしたい。

・瀬教育長 県立科学館では、学校とは別の視点、あるいは方法で、子供たちの科学への興味を育て、理科好きの子供たちをふやすということを目的としています。平成10年の開館以来、科学館には科学の専門知識、学習指導要領の理解、実験の経験、児童生徒の指導力を有する職員が必要でした。このため、平成17年度まで御指摘のとおり5人の教員を派遣してきました。しかしながら、平成18年度からの指定管理者制度のもとで、自前の職員が育ってきたので、順次、教員の派遣人数を削減し、教員派遣は20年度で終了する予定です。

山下 正直言って何が一番正しいかというのはわかりません。ただ、私が普通に考えるに、大学を卒業して学校の先生になるために教員試験を受けて合格して学校の先生になった人が、学校の教壇に立たないで別の施設へ行っているというのは、僕はちょっと違うのかなという感じがしています。逆に、支援員といった人たちは民間の人ですから、そういう人たちが科学館に行って、学校の先生は学校で勉強を教えるというのが普通の考え方なのだろうなと思います。そして、理科を中学校、高校と一生懸命子供たちに教えていきましょう。子供たちに少しでも化学や物理といった理科系に興味を持っていただきたい。少し話が大きくなりますけど、知事が考えている企業誘致の問題にしても、我々自民党で、ある某有名な会社にも訪問させていただいたときにも、やはり人材が乏しいということを言われました。山梨大学の工学部もありますので、そういうところに、少しでも山梨県の、技術系で将来御飯を食べていこうという子供たちがふえていくことが、企業誘致の一つの要素にもつながっていくのではないかということです。これは本来ですと、教育委員会ですから独立していますけれども、あくまでも今までの議論の中の感想だけで結構ですので、知事から一言聞かせていただきたいと思います。

横内知事 おっしゃるように、理科教育というのは技術系の人材が求められている中で、大変大事だと思っております。特に、日本の場合には、今、非常に経済的にも厳しい状況にありますけれども、長い目で見て、世界の中で、先端的なものづくり国家として生きていくことになるのだろうと私は思っております。そういう中で、最近どうも子供たちの理科離れとかいうようなことがあったり、場合によっては大学の理科系を出た人が証券会社に勤めたりとかする。これは非常に好ましくないことですね。やはりもっと理科系というものを大事にしていくことが必要だ、理科教育をもっと充実していくことが大事ではないかなという感じがしていまして、昨今、理科離れという流れを修正していこうという動きが出てきたのは大変いいことだと私は思っております。


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