平成22年11月県議会定例会 一般質問
1. ネーミングライツへの更なる取り組みについて
山下
 明全会の山下でございます。一生懸命やらせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それではまず、ネーミングライツへのさらなる取り組みについて質問させていただきます。
 六月の一般質問で、小瀬スポーツ公園陸上競技場等へのネーミングライツの導入を取り上げたところ、十月に公募が行われ、県内の金融機関と五年間、総額一億円のネーミングライツスポンサーの決定につながりました。
 六月の時点では「導入に前向きな企業はない」との慎重な答弁もありましたが、県に一層の努力をお願いし、その結果、こうした大きな成果に結びついたことは、まことに喜ばしいことであり、その一助となれたことを誇りに思っております。
 どのような困難な状況であろうとも、あきらめないこと、挑戦をしなければ結果は得られません。そこで、県にもう一踏ん張り頑張っていただくよう、ネーミングライツへのさらなる取り組みについてお伺いをさせていただきます。
 ネーミングライツの対象となる施設の拡大についてであります。
 小瀬陸上競技場のスポンサーが決まりましたが、県民文化ホールについても、現在、金額を引き下げて再募集を行っているところであり、県としても引き続き努力をしているところでありますが、今後、ネーミングライツの対象となる施設を、これ以外に拡大していく考えがあるのか、まずお伺いさせていただきます。

横内知事 山下議員の御質問にお答えいたします。
 ネーミングライツにつきましては、行政改革大綱で新たな自主財源の確保を目的といたしまして、小瀬スポーツ公園陸上競技場と県民文化ホールについて導入することにしたわけであります。
 対象とした施設は、他の自治体の導入の状況とか本県の公共施設の利用状況を踏まえる中で、企業にとって宣伝効果あるいは知名度アップが期待できるような施設ということで、選定をしたものであります。
 先般、小瀬スポーツ公園陸上競技場についてスポンサー企業が決定いたしましたので、当面は、残る県民文化ホールへの導入を最優先に取り組むことにいたしまして、今後さらに対象施設の拡大についても検討していきたいと考えております。

山下 それでは、神奈川県や横浜市で実施しております提案募集型ネーミングライツの導入なども、私は視野に入れていただきたいなと考えております。
 現在の経済状況が厳しい中で、各企業は、自社の宣伝・広告をする上で最も効果的な施設や期間を選び、それに見合う金額で契約を締結したいと考えているはずです。
 行政側で一方的に、契約の対象や期間、金額などの条件を決めるのではなくて、企業から自由に提案させて、その中で最もよいものを県が選んでいくというやり方はどうでしょうか。
 例えば、対象ですが、神奈川県では、施設だけではなくて、イベントや講座などのソフト事業についてもネーミングライツの対象としているそうでございます。
 本県でも、行政改革大綱に小瀬陸上競技場と県民文化ホールと記載したからといって、それにとらわれることなく、他の施設やソフト事業にも応募を受け付けてはいかがでしょうか。
 また、期間についても、県の都合でいつからと固定するのではなくて、柔軟に考えるべきであり、条件も、契約の金額だけでなく、施設の魅力向上につながる企業側の自由な発想も取り入れていけば、いいものにつながるのではないかと思いますけれども、県のお考えをお伺いさせていただきます。

横内知事 ただいまの御質問にお答えいたします。
 本県を初めといたしまして、ネーミングライツを導入している多くの自治体は、あらかじめ対象施設を特定して、スポンサー企業を募集するというやり方をとっているわけであります。
 しかし、横浜市初め一部の自治体におきましては、議員の御指摘がありましたように、ネーミングライツスポンサーになることを希望する企業から、導入したい施設とか金額なども含めて提案を受ける提案募集型の取り組みも行われてきております。
 こうした取り組みは、ネーミングライツに対する企業のニーズを自治体が酌み取ることによりまして、導入施設の拡充を図っていく一つの手法であると思われます。
 今後、そういった企業の自由な提案、発想を認める提案募集型のネーミングライツにつきましても、その手法の有効性などをよくよく検証しながら、本県への導入について検討してまいりたいと考えております。

山下 大いにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
 簡単に言えば、こども科学館なんかも、神奈川県はネーミングライツにしたりしているんですよね。そういうことも、ぜひとも大いに検討していただきたいと思います。
では、次に移らせていただきます。

2. 合板用材の需要に対する本県の対応について
山下
 パネルでちょっと先に説明させていただきますけれども、申しわけないんですけれども、後ろの方には。
 実はこれは合板用の素材の供給量の推移状況ということでございます。もう多分、資料がわたっているかと思いますけれども、これを見ていただきますと、この黄色いところがいわゆる外材でございます。通常、国の外材はロシアの外材に非常に頼っているところが多くて、ロシアの輸出関税によって、外材が物すごく減っております。特にこちらを見ますと、平成十七年から二十一年の五年間で、もう半分以下ぐらいになっております、外材がですね。そのかわり、国内産というのは非常に伸びているということでございます。
 これは丸太とか柱とかそういうことではなくて、これからちょっとお話しさせていただきますけれども、ベニヤとか合板材、こういったものに今、非常に県内産、また国内産の需要が高まっているということでございます。
 それで、合板用材の需要に対する本県の対応についてということで、お話をさせていただきます。
 合板用材の需要への対応については、近年、中国などの新興国の旺盛な木材需要や、ロシアによる丸太輸出関税の引き上げなどの影響により、合板への国産針葉樹材の利用比率が高まっております。
 このような中、戦後植栽された本県の人工林は、逐次、柱などの建築用材として利用可能な時期を迎えていることから、これらの資源を有効活用していくことは、本県の林業再生と森林の適正な整備に寄与することとなり、新たな雇用の場を生み出すなど、山村地域の活性化を図る上で重要であります。
 県内の林業関係者にお聞きしますと、本県を初め、長野、岐阜など近接県の森林組合連合会等に、石川県や千葉県にある大手合板メーカーから、木材の安定的な供給を求める声が強まっているとのことであります。
 また、来年度には岐阜県においても大型合板工場が操業する予定でありますから、合板の原材料として間伐材等の需要が高まっていく情勢であり、本県の県産材を取り巻く需要と供給の関係が大きく変わっていくものと考えています。
 私は、このような状況を踏まえ、合板の原材料の需要に積極的にこたえていくことで、さらなる県内林業の振興を図っていくことが必要であると考えますが、まず県の御所見をお伺いいたします。

横内知事 ただいまの御質問にお答えいたします。
 森林整備に伴い発生する間伐材等につきましては、これまで木材の品質とかコストの面から、多くは山林に放置されているというのが従来のやり方でございましたけれども、近年、今議員の御指摘がありましたように、合板用材としての木材の需要が大幅に増加してきておりまして、これに伴って、本県の場合にも平成二十一年の素材生産量は、その前の年に比べて倍増しているという、ただいま議員がグラフをお示しになりましたとおりでございます。
 こうした、非常に需要が増加しているという状況に積極的にこたえまして、本県における木材産業の活性化と適切な森林整備を同時に図っていくことが、今、非常に大事な時期に来ていると思っております。
 このため、森林組合や林業事業体等の関係者と連携を一層強化いたしまして、木材を搬出するために必要な路網の整備を初めとする林業基盤の整備とか、販路拡大を図るための他県との広域流通体制の構築などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。

山下 それで、今お話があったように、今度進めていくには、まず間伐材等を安定的に供給できるシステムをつくらなければいけないということでございまして、その点についてお話をさせていただきます。
 合板工場が原材料を確保するに当たって最も重視することは、一般の住宅に用いる建築用材と違い、木材の質には余りこだわらないものの、価格、量とも長期間に、また安定的に確保できることが重要だと聞いております。
 ところが、間伐材等の伐採・搬出の主体となるべき本県の林業事業体は、零細な事業体が多く、現状では、これらの事業体が個別に伐採箇所を確保し、計画的に木材を伐採・搬出していくことは困難であると考えます。
 そこで、間伐材等をどのように安定的に供給していくシステムをつくっていくのか、ぜひとも県のお力をいただきたいんですけれども、この点についてお伺いをさせていただきます。

林務長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 小規模な林業事業体が多い本県におきましては、間伐材等を大手合板工場へ安定的に供給するためには、森林組合と林業事業体が連携して、低コストで効率的に搬出できる体制を整備することが必要であります。このため、本年十一月、零細な事業体も参画いたしまして、計画的な伐採や搬出ができるよう、両者で構成する素材生産事業者協議会を設置いたしたところであります。
 県ではこの協議会に対しまして、木材の需給動向などの情報提供や研修会等を通じた指導・助言を行うとともに、作業路の整備や高性能林業機械の導入等の基盤整備につきましても、引き続き支援を行う中で、間伐材等の安定供給システムの構築に取り組んでまいります。
 以上でございます。

山下 システムとくれば、次は販売方法ということになってくるわけでございますけれども、先ほどもお話にあるように、流通対策についても、あわせて質問させていただきます。
 合板の原材料は、間伐材など従来の建築用材より価格の安い木材が中心となって、また、工場への出荷も安定的に行う必要があるため、従来の原木市場の入札による販売にはなじまない状況であると考えます。
 また、合板工場においては、大量の原材料を必要とするため、本県だけの供給量のみでは対応し切れないことも想定されるため、関係県と連携を図っていくことなど、広域的な流通対策が必要と考えます。
 これらの点において、県の対応について再度お伺いをさせていただきたいと思います。

林務長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 県森林組合連合会等では昨年度から、伐採地に近接する場所に、間伐材等の集積場、いわゆるストックヤードを設置いたしまして、ここから大手合板工場に一定量を定期的に直接販売するシステムを開始したところであります。
 さらに、北陸中部五県の森林組合連合会と連携し、大手合板工場への共同販売にも取り組んでおりまして、合板用材の供給量の増加はもとより、価格面でも安定的な取引が行われてきております。
 県といたしましては、今後ともストックヤードの運営や、他県と連携して共同販売に取り組む県森林組合連合会等に支援するなど、合板用材の新たな販売方法と広域的な流通体制の確立に努めてまいります。
 以上でございます。

山下 いずれにしても、県内の林業関係者はなかなか光が見えない中において、たまたま今回のロシアの関税引き上げによって、国内のほうに光が向いてきたということでございます。零細的な事業体がほとんど、多いところで、私の地元のほうの御坂町においても、そういった林業関係者が今回のこの件に関して、少し力を入れていこうということもございますので、大いに県のほうは。木を切る人たちは、木を切ることだけで一生懸命ですから、そういった搬入とか搬出、また流通で売っていくということをぜひともまた組合等でよく検討していただいて、お力をいただきたいと思います。

3. 流域下水道の運営管理について
山下
 では次に、流域下水道の運営管理について質問をさせていただきます。
 まず、包括的民間委託の現状について、お伺いさせていただきます。
 下水道は、県民の生活環境の改善や河川などの水質保全のため、なくてはならない社会資本であります。
 本年八月に公表された山梨県の平成二十一年度末下水道普及率は六〇・一%と、全国平均の七三・七%には及ばないものの、着実に下水道の整備が進展しています。
 下水道施設がふえれば、当然、維持管理費は増加することとなります。流域関連市町村の厳しい財政状況を考えると、維持管理の効率化によりコスト縮減を図ることが極めて重要であると、昨年の十一月定例会で質問をさせていただきました。
 県では、四つの流域下水道の維持管理を財団法人山梨県下水道公社に委託しており、下水道公社では、本年度から峡東浄化センターにおいて包括的民間委託を試行的に導入し、コストの縮減を図ることといたしました。
 そこでまず、半年余り経過した峡東浄化センターの運営はどのような状況になっているのか、お伺いをさせていただきます。

県土整備部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 峡東浄化センターでは、処理場の運転管理に加えまして、機器類の保守点検、庁舎管理、それから薬品類や電力の調達などを一括して複数年契約する包括的民間委託を導入しております。
 この委託方法では、放流水質など要求水準を満たせば、運転方法は受託業者に任せる、いわゆる性能発注方式を採用しております。
 現在、受託業者は契約時の要求水準を達成するため、業務実施計画書に定めました自主管理基準に基づきまして、安定的な下水処理や良好な施設管理に取り組んでおり、おおむね順調に業務が実施されております。
 なお、下水道公社は現在、委託業務のコスト分析や履行状況に基づきまして設定した要求水準の妥当性や監視体制の検証を行っているところでございます。
 以上でございます。

山下 今言われたように、峡東浄化センターに包括的民間委託を試行的に採用したということで、こちらのほうの黄色いところが、三年間、峡東浄化センターの包括的民間委託の利用なんですけれども、当初の予定よりか大分金額が下がって、八七・六%で契約を結んだということでございます。あと、山梨県の残り三つ、富士北麓と釜無川と桂川の三流域があるんですけれども、ここは一年、今のところ普通の管理委託ということで、九六・七%、大体、三つを平均すると、九七%ということでございます。
 ちなみに、包括的民間委託を当初やった峡東浄化センターは、当初の予定金額より一億二千万円ぐらい、年間で約四千万円ぐらい減額ができているということでございます。
 当然、運転とかいろいろな部分から管理を一括にしますから、安くなって当たり前の話なんですけれども、こういうことを、これは他県では前からやっていることなんですけれども、本県も始めたということでございますけれども、まずこの点について、県はどのような評価を持っているか、お答えください。

県土整備部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 今回の峡東浄化センターの包括的民間委託契約における入札価格につきましては、さまざまな業務を一括して受託することによって、施設の保守点検業務などに要する経費が削減されたことや、性能発注によりまして、運転方法を工夫することで、薬品の使用量を減らせたこと、さらには、複数年契約によりまして効率的な運営が可能になったことなどが要因となって、入札価格が低くなりまして、コスト縮減に一定の効果があったものと評価しております。
 以上でございます。

山下 当然、管理委託されてくれば、今言うように企業努力をして安くできるのは当たり前のことなんですけれども、今まで下水道公社が担っていた部分が、今度は民間の方々にやっていただくということになります。
 そうなりますと、当然のごとく下水道公社の業務量は減るということでございます。試行的に、今もう既にやっているわけでございますから、県の下水道公社の配置も多分、かなりいろいろ動きがあったのではないかと思います。その辺をちょっと教えていただけませんか。

県土整備部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 峡東浄化センターでは、包括的民間委託を導入したことに伴いまして、各種業務の再委託や薬品の調達などにかかわります事務は確かに減少しております。
 しかしながら、試行導入段階でありまして、委託業務の監視や導入効果の検証を行っておりますため、下水道公社のプロパー職員は現在のところ昨年と変わらず五名体制としております。
 今後は、この検証結果を踏まえまして、適正な人員配置につきましても検討してまいる考えであります。
 以上でございます。

山下 まだ半年でございますから、これからよく包括的民間委託が本当に効率的にできるものなのかどうなのか、その辺をよく検証していただいて、当然のごとく、残りの三流域にもつながっていけるのではないかと私は思っております。
 流域下水を使っている市町村の管理負担が当然あるわけでございます。そういうものが当然のごとく、若干でございますけれども、減っていくという可能性も十分考えられるのではないかと思います。
 大いに峡東浄化センターの試行を検証していただいて、その中で残りの三つのセンターにも導入できるのではないかと思いますが、そのあたりについての見解をお願いいたします。

県土整備部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 議員御指摘の、残る三流域の下水道につきましても、峡東浄化センターにおきます本年度の検証結果を踏まえまして、明年度の前半までには課題等を整理し、平成二十四年度から順次、包括的民間委託を導入していく考えでございます。
 以上でございます。

4. 本県の花き振興について
山下
 次に、本県の花き振興についてお話をさせていただきたいと思います。
 まず、現状についてお話を聞かせていただきたいと思います。
 本県の花き生産は、豊富な日照時間や標高差などの恵まれた栽培条件や、大消費地である京浜地域に隣接するといった立地条件を生かしながら発展してまいりました。
 しかし、農産物の中でも嗜好性が高い花きについては、最も景気の影響を受けやすい品目の一つであり、近年では、生産者の皆さんも販売面で大変な苦戦が強いられていると伺っております。
 経済情勢は相変わらず厳しい状況が続き、雇用対策を初めとするさまざまな経済対策が行われているにもかかわらず景気の低迷が続いています。このような中で、まず本県の花き生産が置かれている状況についてお伺いいたします。

農政部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 本県の冬の日照時間の多さや、夏の冷涼な気候などを生かして、小さな面積でも高収益な農業が実現できる花きの生産は、地域の活性化を図る上でも魅力的な産業と考えております。
 県では、花きの振興に向け、新規参入や規模拡大に向けた施設整備への支援、優良品種の選定や栽培技術の指導などに取り組んでまいりました。この結果、昭和六十年代から、洋ランを中心に生産額も順調に伸び、平成十四年には過去最高の六十一億円の生産額を誇りました。
 近年は、主要品目であるコチョウランやシンビジウムなどの大鉢が、景気の低迷により需要が減少していることなどから、ここ数年の生産額は横ばい、ないしは、やや減少傾向となっております。
 以上であります。

山下 それで少し、パネル好きで申しわけないんですけれども、多分、資料がそちらのほうにも渡っているかと思うんですけれども、山梨県の生産量というのは、これは平成元年からの資料なんですけれども、バブルの景気と一緒にずっと上ってきました。
 残念ながら、平成十六年をピークにやや下がってきたと。完全に階段の踊り場状態にあるということですね。
 それで、この中の色で示してあるとおり、切り花のほうの面積もそんなに変わっていない。非常に大きく変わっているのは鉢花類、それと花壇の種、ここの二つの部分が非常に押し上げていると。その他の面積というのもいろいろあるかもしれませんけれども、それはそんなに変わってないということなんですね。
 その中でも鉢花類という、コチョウラン、シンビジウム、シクラメン、こういったところが本県の有名なところなんですけれども、こういったところの比率というのが大体、コチョウランとシンビジウムだけで、鉢花類の五八%、これの全体の三五%という形になっているということですね。
 ですから、この辺が、本県のこれから花きの生産の中で考えなきゃいけないところというのをこれからちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 県の花き生産は、先ほど申しましたように横ばい状態で、やや減少傾向にあるということで、まさしく階段の踊り場でございます。
 私は、常にこういうものをヒット商品として少しずつ生み出していかないと、なかなか今の状態を打破できないのではないかと思っています。
 ですから、商品性の高い、差別化できる花きの生産により、本県の花きの需要増加を求めていくということが重要ではないかなと思っております。他県と同じものをつくっていてもしようがないわけですね。やっぱりオリジナル、そしてまた、それをブランド化していくことが必要ではないかと思っています。
 県でも一生懸命取り組んでいるようでございますけれども、オリジナル花きの開発状況について、ちょっとお話を聞かせてください。

農政部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 オリジナル花きについては、本県の自然条件に適した市場性の高い品種を中心に、総合農業技術センターが中心となって開発を進めております。
 例えばニオイザクラにつきましては、県が鉢花として商品化する技術を開発したところ、敬老の日の商品として人気が高まり、現在、本県が市場取扱量の六割を占める日本一の産地となっております。また、スズランエリカを県が開発した栽培技術でツリーの形に仕立てたクリスマスエリカは、今後、有望なクリスマス商品となっております。
 近年は、手軽にコチョウランを消費者に楽しんでもらえ、農家にとっては省力・低コスト生産が可能なミニコチョウランの新品種育成に取り組んでおり、異なる色合いの三つのタイプのミニコチョウランを昨年六月に品種登録出願いたしました。
 以上であります。

山下 それで、今、私のほうで、ちょっとお話しさせていただいたように、もう全部やっていけというのはなかなか難しいかと思うんです。今お話ししたように非常に伸びているもの、また本県は鉢花類のコチョウラン、特に洋ランが非常に品質もいいということで、かなり全県からも期待はされております。
 洋ランの今、山梨県を含めた全国の状況というのは、愛知県がもうとにかく断トツで、花の生産はというのはだれでも知っているところなんですけれども、山梨県は現在六位、全体の四・八%、二位の福岡県は九・三%ですから、もう二位以下はほとんどだんご状態ということなんです。これはあくまでも洋ランだけの話ですから、洋ランだけですよ。ということになりますから、洋ランをもう少し特化していくことができるのではないか。今言われたようにオリジナル品種を非常に今やっている。
 それで、私も伺っているんですけれども、まだこれから名前がいろいろあるんですけれども、山梨一号、二号、三号なんていう非常に小さ目のランを今、一生懸命つくっているんですね。
 今、ランというと、大体一本、一房一万円ぐらいで、大体三本あると、三万円なんていう市場の値段ですけれども、そういったものを今、今度は違う、小さなものを一生懸命、山梨県はオリジナルでつくろうとしていると伺っております。
 その中で、オリジナル品種の開発に期待が持てる中で、洋ランが全国で六位ということでございます。この地位を少しでも上げていって、また生産者の所得につなげていくということが当然、もう所得がなければ、もうからなければ、だれもやらないわけですから、ぜひともそこの部分につなげていく支援という、いわゆる産地化ということが重要になってくるのではないかと思います。
 その辺について、県の御見解をお聞かせください。

横内知事 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
 オリジナル花きの産地を早期に確立するためには、高品質な花きを安定して生産できる栽培技術を、できるだけ早く地域に定着させることと、あわせて、大量生産が可能な種苗の供給体制を構築することが必要であります。
 このため、御指摘の洋ラン生産者の期待が高いミニコチョウランにつきましては、平成二十四年秋の初出荷に向けまして、現地実証圃の設置とか品種特性の説明会などを昨年度から行っているところであります。また、生産者団体と連携しながら、優良種苗の増殖にも本年度から取り組み始めてきているということであります。
 今後は、栽培施設の整備とか、暖房のコストが低いヒートポンプの導入などによる生産コストの低減などの支援も行いながら、県が開発するオリジナル花きが、初出荷の段階から、市場が求める品質と供給量に十分対応できるように、生産者と一体となって取り組んでいきたいと考えております。

山下 そういったことでこれから、つくって、そして生産者とともに一生懸命、新しいものをつくっているということでございます。
 その中で、今度は販売のほう、先ほどの木材と同じように、今は何とかつくる方が自分自身で、大手のスーパーとか花屋さんとか、仲買人の方がいて、自分でそういうルートをやっていけるんですけれども、もう一皮向けていくとなると、量もふえていく。そうなってくると、なかなか生産者だけの力では厳しいのではないかと思います。
 その中で、販売促進の対策について、県に少しお話をさせていただきます。
 花きについて、JAなどで組織的に流通、販売を行っている事例は、山梨県の場合には残念ながら余りないということです。生産者個々で市場対応している場合がほとんどであると聞いております。このため、県が率先してオリジナル花きの販路拡大に取り組んでいく必要があると私は思います。JAもいろいろなものを扱っていますから、大変なんでしょうけれど。
 そこで、オリジナル花きの戦略的な販売促進に取り組んでいく県の御所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。

横内知事 ただいまの御質問にお答えいたします。
 花きの販売促進ということは大変に大事なことだと思っております。花きの場合には、流通している品目・品種が非常に多いということもありまして、特にオリジナル花きの販売を促進するためには、県と生産者が協力して、花の特徴をわかりやすく市場関係者や消費者にPRしたりするということが、まず重要だと考えております。
 このため、県では花の品質のよさをPRする展覧会への出展を行うことに加えまして、本年度から、国内最大級のマッチングフェアであります国際フラワーエキスポに初出展をいたしました。出展したすべての生産者が商談の機会を得ることができまして、既に複数の生産者が新たな取引を始めております。
 生産者団体におきましても、県の花きを広く紹介するホームページの開設を進めておりまして、今後も生産者と連携しながら、本県オリジナル花きの販売促進に努めていきたいと考えております。


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