2月14日、バレンタインデーの夜、積雪が50cmを超えても一向に勢いが衰えない雪にかすかな不安を覚えながらも、「先週の大雪(甲府:積雪45cm)を上回るかもしれないが、次第に雨に変わる」との予報が頭にあったため、そろそろ降り止むだろうと思いながら眠りに就いた。
 翌朝、カーテンを開けると、これまで見たこともない景色が広がっていた。街全体が雪に埋もれていたのである。しばらくすると、地域の方々から何本もの電話がかかってきた。「ぶどうのハウスが潰れてしまった、どうしたらいいのか」、「道が除雪されていないので、身動きがとれない」「お客さまのキャンセルが始まった」といった悲鳴にも似た声。
 これが、農業用ハウスの約8割が倒壊、ホテルは開店休業、道路や鉄道など交通網の完全マヒをはじめとする平成26年豪雪による被害への対応のスタートだった。
 甲府の積雪は、114cm。観測史上最多を記録した。山梨県民の誰もが経験したことがない豪雪。正に想定外。私も一瞬、不安が過った。しかし、こうした事態に対応すること、住民の皆様の力になることが政治の責務であると気持ちを奮い立たせ行動を起こした。その時、堀内詔子衆議院議員から連絡が入り、「そちらの状況を教えてください」との問いに「大変なことになっています」と私が答えると「今すぐにでも伺いたいが交通網がすべて閉鎖されているので、そちらの状況を教えてください」とのことだった。
 私は、地元の市議に連絡を入れ、現在の街の状況や農業用ハウスの被害状況の把握に努めた。被害状況を正確に伝えるため、写真を撮り、メモを取った。深刻な被害を目の当たりにし、これは県や市の手に負えない、国の支援が必要だと直感した。被害状況を報告書に取りまとめ、堀内詔子議員に託した。
 18日の午前中に堀内詔子議員から古屋防災大臣、林農水大臣に面会して報告書を説明し支援をお願いしたとの連絡が入った。
 その後、山梨県雪害対策本部、自民党山梨県連雪害対策本部が次々と設置され県選出自民党国会議員の助力もあり、林農林水産大臣の現地視察が実現した。翌日には、農林水産省が、異例のスピードで支援策の第一弾を打ち出した。多くの農業被害者の声に応える形で、支援策は手厚くなった。
 平成26年豪雪による被害は、農業や交通のみならず、観光、教育、保健医療、消費生活など多分野にわたり大きな被害があった。県、市においても被害の対応に関する検証が進められているが、この検証をしっかり行い、防災対策の再構築につなげていかなければならない。
 今回の災害により被害を受けたすべてのみなさんに心から応援のエールを贈ります。


平成26年2月 【雪害調査】