はじめに

　2004（平成16）年10月12日、石和町、御坂町、一宮町、八代町、境川村、春日居町の5町1村が合併し、笛吹市が誕生して14年目となりました。さらに、2006（平成18）年8月1日に芦川村を編入合併し、現在の笛吹市となりました。合併後、本市では、2008（平成20）年度から2017（平成29）年度までの10年間を計画期間とする総合計画を策定し、市民との協働、多彩な地域資源を活かしたまちづくりを進めてきました。
　現在、本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急速な進行、大規模災害発生への不安の高まり、厳しさを増す財政状況など、これら課題への対応が必要となっています。

　このような本市の状況を踏まえ、この度、今後８年間の新しい本市の方向性を示し、かつ、市民や事業者とともにまちづくりを進める活動の指針となる「第二次笛吹市総合計画（2018～2025）」を策定いたしました。
　本計画では、将来像を「ハートフルタウン笛吹～優しさあふれるまち～」と定め、この笛吹市に関わりを持つ全ての「人」「産業」「基盤」を『みがきあげる』ことで、市の発展を牽引し、この笛吹市に住むことの幸せを実感していただくことを念頭に、施策や取り組みの方向性を示しています。
　将来像を実現し、100年先も豊かで元気な笛吹市を市民の皆様とともに築き上げ、本市に住む誰もが、心豊かに優しい気持ちで、安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
　また、「市民ファースト」の理念にもとづき、これまで以上に市民の皆様と行政が対話と創意工夫を重ね、共通認識と相互理解の下、『ひとつの笛吹市』を目指してまいります。
　結びに、本計画の策定にあたりまして、熱心に御審議いただいた笛吹市総合計画審議会委員の皆様をはじめ、ワークショップやアンケート調査など、貴重な御意見や御提言を賜りました多くの市民、事業者の皆様に、心から感謝を申し上げます。
　皆様の想いを胸に、この総合計画を着実に推進し、「ハートフルタウン笛吹～優しさあふれるまち～」をつくりあげてまいります。

第１章　計画のあらまし

1.計画策定の趣旨

2004（平成16）年10月12日、石和町、御坂町、一宮町、八代町、境川村、春日居町の5町1村が合併し、笛吹市が誕生しました。さらに、2006（平成18）年8月1日に芦川村を編入合併し、現在の笛吹市となりました。
2008（平成20）年3月には合併後初の総合計画を策定し、『みんなで奏でる”にぎわい・やすらぎ・きらめき”のハーモニー』を将来像として掲げ、市民との協働、多彩な地域資源と交流を活かしたまちづくりを進めてきました。
しかしながら、合併後10年以上を経た今、少子高齢化の進行や人口減少、地球規模の環境変化、大規模災害発生の可能性、厳しい財政状況など、様々な課題に直面しており、これら課題への的確な対応が求められています。
このような社会情勢の中、笛吹市を100年続くまちとするために、中長期にわたる市政運営の指針として第二次笛吹市総合計画を策定し、魅力あるまちづくりを進めるものです。

2.計画の位置付け

本計画は、本市の全ての計画の最上位に位置付けられます。全ての計画の方向性を示すものであり、各事業計画は本計画に基づき策定されます。
そして、目標とするまちの将来像を示すことで、市民や事業者とともにまちづくりを進める活動の指針となるものです。

3.計画の構成と期間

本計画は、基本構想と実施計画で構成します。

（1）基本構想
基本構想は、本市が抱える課題、社会情勢の変化などを踏まえ、中長期的な視点で本市が目指すべき将来像を示し、それを実現するための施策や取り組みの方向性を示すものです。基本構想の対象期間は、2018（平成30）年４月１日から2026年３月31日までの8年間とします。

（2）実施計画
実施計画は、基本構想で示された取り組みの方向性に沿って、具体的に実施するための事業などを示すものです。
計画期間は4年とし、社会経済情勢の変化に迅速に対応できるよう、毎年度見直しを図り、本市の実情に即した実効性のある計画を目指し、別途策定します。

第２章　社会情勢の変化と笛吹市の現状

1.社会情勢の変化

（1）人口減少と少子高齢化
我が国の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計（2017（平成29）年4月公表）によると、2008（平成20）年の1 億2,808万人をピークに減少期に入っており、2053年には1億人を割ると推計されています。
また、少子化と高齢化が同時に進み、2050年には年少人口（15歳未満）の占める割合は、2015（平成27）年の12.5％から10.6％に低下し、老年人口（65歳以上）の占める割合は26.6％から37.7％に上昇するものと見込まれています。
人口減少、少子高齢化が進む中、年金、医療、介護などの社会保障制度の維持、地域においては活力が低下するなどの問題が生じると懸念されています。

（2）ライフスタイルや価値観の多様化
社会や経済の成熟化、国際化や情報化が進む中で、人々の意識は、これまでの経済的、物質的な豊かさを重視する考え方から、自身の趣味や嗜好を重視するようになり、人々のライフスタイルや価値観は、更に多様化してきました。
今後、このような傾向は、ますます進むと考えられ、互いに個性を尊重し合い、価値観に応じたライフスタイルの選択の可能性を広げていく必要があります。
また、個性を認める一方で、地域の一員としての自覚を兼ね備えた人材を地域ぐるみで育成していく必要があります。

（3）情報化とコミュニケーション
我が国では、情報化の進展に伴い、パソコンからスマートフォンやタブレット端末など、いつでもどこでも情報に触れ、情報を収集でき、インターネットを介したコミュニケーションを図る環境が急激に進んでいます。
このような技術進展は、若年層を中心にブログやSNSなどのソーシャルメディア利用者の増加、人との対面コミュニケーションよりもソーシャルメディア等を介したコミュニケーションを好むといったネット依存の傾向を産み、人との関わり合いを希薄化する一因となっています。
地域コミュニティの大切さが重視される中、家庭、学校や地域等の中で、顔の見えない関係のまん延は、人々の日常生活において不安要素となるため、人と関わり合いを持つ取り組みが重要になってきます。

（4）地域資源の活用
地域資源は、その地域に存在する自然、歴史、文化、産業や人材など全てのものであり、その全てが地域の魅力そのものです。近年では、まちおこしや地域活性化などのため、地域おこし協力隊、企業人材の活用、日本遺産や世界遺産登録を目指す動きも増え、既存の地域資源の磨き上げ、新たな地域資源の掘り起こしや活用が積極的に行われています。

（5）経済・産業の状況
我が国の経済環境は、リーマンショック後の景気後退や東日本大震災などの影響により厳しい状況が続いたものの、国のデフレ脱却に向けた経済政策、日本銀行のマイナス金利政策などの金融緩和によって、現在は緩やかに回復しつつあります。
一方で経済のグローバル化の進展に伴う国内事業の再編、統合や生産拠点の海外移転など、地方の産業も競争にさらされ、地方経済は疲弊が続いています。
日本の経済が今後発展していくためには、外需獲得のほか、内需拡大に向けた取り組みも必要となります。今後、一層進むグローバル競争を勝ち抜ける産業の育成が求められています。

（6）人工知能（ＡＩ）時代の到来
政府は、国内外の新たな市場を開拓し、潜在的な需要を獲得するため、健康産業、観光、農林水産業、エネルギー等の成長産業化、ロボットや人工知能の活用等に積極的に取り組むこととしています。
自動車の自動運転システムや音声回答などの開発は、既に幅広く進められており、技術の進展が見られます。

（7）安全・安心への意識の高まり
我が国では、未曾有の被害をもたらした東日本大震災や熊本大地震、線状降水帯の発生による集中豪雨など、大規模自然災害が日本各地で発生しています。今後も大規模な災害の発生が危惧される中、防災に対する国民意識が高まりを見せています。
また、近年、高齢者を狙った振り込め詐欺やインターネットの普及に伴うサイバー犯罪など、新たな犯罪の増加や悪質な運転による交通事故、高齢ドライバーによる交通事故の増加など、身近な地域社会での事件や事故、犯罪に対する不安の高まりとともに、安全、安心への意識が強くなっています。

（8）環境意識の高まり

地球温暖化をはじめ地球規模で環境問題が深刻化する中、我が国では、森林や水資源の保全、低炭素社会・循環型社会の構築など、環境への意識が高まっています。
また、東日本大震災時の原子力発電所の事故によって、電力供給不足や放射性物質による環境汚染に直面し、省エネルギーや太陽光、風力などの再生可能エネルギーへの関心も高まりました。
こうした環境意識の高まりを受け、再生可能エネルギーの推進やごみの減量化、資源化など環境への負荷が少ない社会の実現に向けて、国や自治体、企業、市民がそれぞれの立場で取り組むことが求められています。

（9）協働による自治体運営

2000（平成12）年に施行された地方分権一括法によって、国から地方へ権限や財源を移譲する地方分権改革が進められ、地方自治体は、住民に最も身近な行政主体として、これまで以上に自主性と自立性を高めていくことが求められています。
一方、多様化する市民ニーズへの的確な対応が求められる中、行政主導による従来型の行政運営では、市民が必要とする行政サービスの提供や個別の課題解決には限界が生じ始めています。
成長の時代が終えんを迎えた今日、限られた財源とスリム化する行政組織において、自主的・自立的なまちづくりを展開していくためには、行政のみならず、市民、事業者などあらゆる主体が協働していくことが重要になっていきます。

２.笛吹市の現状

（1）人口・世帯の動き
本市の人口は、2005（平成17）年（国勢調査）の71,711人をピークに減少に転じ、2015（平成27）年（国勢調査）では69,559人となりました。5年前より人口が約1,000人減少しましたが、世帯数は増加しています。
また、2005（平成17）年に20％を越えた高齢化率は、2015（平成27）年には28.6％に達しており、着実に高齢化が進んでいます。

（2）産業

①産業別就業人口
　本市の産業別就業人口の構成比（2015（平成27）年：国勢調査）は、第三次産業が半数を超え最も多くを占めています。第一次産業は、17.7％と、全国平均（4.0％）や県平均（7.3％）と比べ、かなり大きな割合を占めており、農業は主要な産業の一つと言えます。

②産業の主要指標
ア　農業
農業については、総農家数は4,060戸、経営耕地面積は2,552haと、2000（平成12）年と比較すると20％以上減少しています。

イ　製造業
製造業については、製造品出荷額等では約1,003億円で、主な業種は出荷額ベースで「食料品」「プラスチック製品」「金属製品」の順となっています。

ウ　商業
商業については、年間商品販売額では約1,126億円で、うち小売業が約635億円、卸売業が約491億円であり、事業所数は543事業所、従業者数は3,692人となっています。

エ　観光
観光についてみてみると、「石和温泉・果実郷周辺」には延べ約458万人の観光客が訪れ、市内に宿泊する割合は、30％を超えています。

（3）生活圏の広がりと他市とのつながり
本市の通勤と通学の状況をみると、甲府市、山梨市、甲州市とのつながりが強く、５年前からの変化では、市外からの通勤と通学、市外への通学が増加し、市外への通勤が減少しています。

（4）道路・交通体系
本市は、JＲ中央本線、中央自動車道や高速バス路線をはじめ、国道や県道などの幹線道路網が充実しており、広域的なアクセスに恵まれ、東京や長野方面だけでなく、富士北麓や秩父方面からも幹線道路が集まる交通の要衝となっています。
現在、新山梨環状道路（東部区間）の整備やリニア中央新幹線の開業に向けた事業が進められています。

第３章　笛吹市の課題とまちづくりの考え方

１.笛吹市の課題

本市が直面する課題は、それぞれ相互に関連しており、課題の解決に向けて包括的に取り組む必要があります。そのためには、市民、団体、事業者、行政が基本的な考え方を共有し、ともにまちづくりを進めていくことが重要です。
本市に関わり合いを持つ一人ひとりが相互に協力し、３つのみがきあげを通じまちの力を高めていくことが必要です。

（1）人のみがきあげ
「人のみがきあげ」とは、この笛吹市で、出会い、生み育て、学び、生活を営み、健全に暮らし、自己啓発しながら自立性と社会性を兼ね備えた本市の発展を担う人を育むことです。
子供から大人まで、市民のライフステージごとに必要な取り組みを切れ目なく効果的に展開することにより、自分の住む地域に誇りと愛着を持ち、生涯いきいきと暮らせる心の豊かさを実感できるまちを目指します。

（2）産業のみがきあげ
「産業のみがきあげ」とは、本市の農業や観光に潜在する地域資源の魅力を最大限高めて活用することによって、産業振興に取り組むことです。
また、本市の恵まれた立地条件を活かした企業誘致など、新たな雇用を創出することで地域経済の活性化を図り、にぎわいを実感できるまちを目指します。

（3）基盤のみがきあげ
「基盤のみがきあげ」とは、「まちづくりの主役は市民である」との共通認識のもと、市民による主体的な活動の促進と、それを行政が支える体制づくりを進めることです。
財政状況が厳しさを増す中、一層の行財政改革に取り組むとともに、市民、団体、事業者、行政が、それぞれの役割を自覚し、力を合わせることで、行財政基盤の確立を図ることです。
また、市民の生活に身近な道路や上下水道といった社会基盤の機能維持、交通網の構築や住環境の整備など、市民の生活を支える生活環境を維持し、質を高めていくことで、安全、安心を実感できるまちを目指します。

２.まちづくりの基本的な考え方

（1）人口減少と少子高齢化への対応
本市においても人口減少と少子高齢化が確実に進行しています。最近10年間の国勢調査における人口は、総人口が71,711人から69,559人へと2,152人減少しており、年齢構成比では、年少人口（０歳～14歳）が15.3％から12.5％へと2.8ポイント、生産年齢人口（15歳～64歳）が63.3％から57.5％へと5.8ポイント減少した一方、老年人口（65歳以上）は21.4％から28.1％へと6.7ポイント増加しています。また、人口が減少傾向にある中で単身世帯が増加していることから、世帯数は増加しています。
こうした人口減少と少子高齢化の進行は、これまで地域を支えてきた様々な分野の団体等においても、構成員の高齢化が進むとともに担い手が不足し、日常的な支え合い機能が衰退し、団体の維持や継承が困難になるなど、地域コミュニティの機能やまちの活力の低下が懸念されます。
また、経済活動の停滞や年金、医療、介護などの社会保障における財源不足や現役世代への負担増等の問題が生じます。
今後、安定的な行政サービスの提供には、人口減少に歯止めをかけ、生産年齢人口の定着や流入に向けた取り組みが必要です。

（2）福祉ニーズへの対応
本市においても単身世帯の増加、急速な少子高齢化の進行、ライフスタイルの多様化や個人情報に対する考え方の変化による地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境は変化しつつあります。
こうした中、市民や地域の福祉サービスに関するニーズは多様化してきており、従来のような子育て、高齢者や障がい者等といった分野別の福祉制度の中で対応していくだけでは、十分に応じられない状況が生じています。
また、ひきこもりの増加など、公的な福祉サービスだけでは対応できないという課題も増えています。
こうした多様な課題に対応し、誰もが住みなれた地域で安心していきいきと暮せるよう、総合的な支援や相談体制の整備が求められています。

（3）産業の育成、雇用の確保への対応
本市においては、１０年前（2007（平成19）年）と比較し、事業所数、従業者数、製造品出荷額ともに減少傾向にあります。一方、商業の年間販売金額については、卸売業は増加しているものの、小売業は市外で買い物をする人の増加やインターネット販売の普及等により減少傾向にあります。
近年５年間における観光客の入り込み動向についても、2014（平成26）年をピークに減少傾向にあり、この減少は、市内の宿泊業だけでなく小売店や飲食店の地域内消費額の減少を招くことになります。
このように経済活動の停滞や縮小、観光客の減少は、雇用機会を減少させ若年層をはじめとする生産年齢人口の流出につながり、さらなる人口減少が深刻化するおそれがあります。
また、農業については、生産者の高齢化、後継者問題や担い手不足など、「桃・ぶどう日本一の郷」の維持への問題も抱えています。
ブランド化した農産物と地域資源を磨き上げた観光を融合させることにより、農業と観光業の更なる成長を促進させるとともに、農業への新規参入の支援、企業誘致を積極的に推進することで、若者、女性、高齢者までが、自身の希望に応じ安心して働ける環境を整備していく必要があります。

（4）変化する経済への対応
政府は、デフレから脱却するため、経済政策、日本銀行のマイナス金利政策などの金融緩和を推し進めていますが、今後日本の経済が持続的に発展していくためには外需獲得のみならず、内需拡大に向けた取り組みもこれまで以上に必要となります。
このような状況の中、本市においては、果物や温泉を軸とした観光地としての価値を高め、国内観光客の誘致に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンドへの取り組みを強化していく必要があります。
また、本市で生産される桃やぶどうのブランドの確立、国外の販売ルートを拡大し、安定的な農業を築いていく必要があります。
製造業の海外移転については、東アジア諸国の賃金上昇を背景に、製造業の一部で国内生産への回帰の動きが出てきています。東京圏からの近接性に加え、中央自動車道のインターチェンジを２つ抱える本市の恵まれた立地条件や地域資源を活かし、景気変動の影響を受けづらい産業構造を構築していく必要があります。

（5）インフラ整備、防災と防犯等安全対策への対応
東日本大震災や熊本大地震をはじめ、近年頻発している自然災害への防災対策に市民の意識が高まっています。市民アンケートにおいても、「防災体制の整備」や「地域防犯体制の充実」などが施策の重要度の上位に挙げられています。
災害や犯罪から、市民の尊い生命と貴重な財産を守り、身近な生活空間における安全、安心を確保するため、市民一人ひとりの防災と防犯意識を更に高めるとともに地域ぐるみの防災、防犯活動を進める必要があります。
さらに、公共施設や道路、橋りょう、上下水道等の社会基盤の耐震補強など、大規模な災害への備えを着実に進めていくことが求められています。

（6）厳しくなる財政状況への対応
本市の財政は、約65％が地方交付税などの依存財源によって構成されており、市税などの自主財源は約35％となっています。
普通交付税は、合併特例期間の縮減期間に入り、かつ、自主財源についても、歳入の根幹である市税収入が減少傾向にあるなど、大幅な増加は見込めない状況です。
歳出面においては、社会保障に関わる扶助費の増加、公債費の増加、更に公共施設の老朽化による維持管理経費の増加が見込まれ、義務的、経常的な経費の大幅な削減は見込めない状況となっています。
このように財政状況は厳しさを増している中、行政評価の結果を踏まえた事業見直しを行うとともに、市民ニーズを的確に捉えた新たな事業展開を行う必要があります。
また、限られた財源とスリム化する行政組織において、持続可能な市政運営を進めていくためにも、多様な主体による協働のまちづくりをより一層推進していく必要があります。

第４章　まちの将来像

１.笛吹市の将来像

　合併して以降、本市は、市民との協働、地域資源と交流を活かしたまちづくりを目指し、市民と行政が力を合わせ、にぎわい、やすらぎ、きらめきのある笛吹市を築き上げてきました。
　現在、本市を取り巻く状況は、人口減少、少子高齢化の急速な進行、経済、財政状況、地球規模での温暖化、大規模災害発生の可能性など大きく変化しており、これら課題への対応が必要となっています。
　特に人口問題は、労働力人口の減少や地域社会の活力低下、社会保障費の増大等、社会、経済や市民生活への多岐にわたる深刻な影響が懸念されることから、本市にとって大きな課題であると捉えています。
　本市は、この厳しい現実に対応し、計画期間である8年先、更にその先も心豊かで、にぎわいと活力があり、安心で快適な暮らしができる笛吹市を持続していかなければなりません。そのため、将来のまちづくりの担い手となる「人」をあらゆる分野で育成することが重要です。また、「産業」の振興を今まで以上に力強く押し進め、安定した雇用により移住、定住を促すことが重要と考えます。同時に、市の財政や、市民の生活を支える生活環境などあらゆる「基盤」を維持し、質を高めていくことが重要です。
　今後は、これら人、産業、基盤を磨き上げ、市民、事業者、行政が手をつなぎ、ともに考え、市の発展をけん引することによって、安定した市民生活、良好な財政状況と持続性のある生活基盤を生み出し、誰もが活躍する、活力に満ちたまちと、市民が求める安全、安心で、快適な暮らしを実現していきます。
　その上で、本市に住む誰もが幸せを実感し、心にゆとりを持ち、優しさあふれるまちとなるというビジョンのもと、新たな時代を創造していきます。
　このような想いから、本市の将来像を次のとおり掲げます。

２.笛吹市の将来人口

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の人口は、現在の人口動向が続いた場合、2060年には4万人程度まで減少することが予測されています。
　2025年の目標人口を約67,700人とし、今後8年間、各種施策を進めます。
　また、将来的に2060年には、約55,000人の人口を維持できるよう、各種施策を進めていきます。

第５章　将来像実現に向けた取り組み

１.まちづくりの方向性

本市の将来像の実現を目指すに当たっては、「人のみがきあげ」「産業のみがきあげ」「基盤のみがきあげ」をまちづくりの基本的な考え方とする中で、市民や事業者など、本市に関わる方々と行政が、心を一つに合わせ、共通認識を深めた上で、協働を図っていくことが重要です。
また、人口減少が予想され、本市の財政運営が厳しさを増す中で、人や財源などの限られた資源を有効に活用していくことも必要です。
本市はこうした方向性に沿ってまちづくりを進めていきます。

２.基本目標

本市では、将来像の実現に当たり、３つの基本目標を定め、取り組んでいきます。

基本目標１　幸せ実感　こころ豊かに暮らせるまち

安心して子供を産み、子育てできる環境の充実を図るとともに、地域での支え合いを大切に、誰もが住みなれた場所でいきいきと暮らせるまちをつくります。
そして、市民一人ひとりが希望を持ち活躍できる環境を通じて、心身ともに健全で、こころ豊かに暮らし幸せを実感できるまちをつくるため「幸せ実感　こころ豊かに暮らせるまち」を目標とします。

基本目標２　幸せ実感　にぎわいあふれるまち

地域の資源を掘り起こし、磨き上げることにより、農業や観光業の活性化を図るとともに、起業の促進や企業誘致を推進し、雇用の確保、多様な働き方が展開されるまちをつくります。
そして、国内外の人々が盛んに行き交い、本市の産業が活性化することで幸せを実感できるまちをつくるため「幸せ実感　にぎわいあふれるまち」を目標とします。

基本目標３　幸せ実感　100年続くまち

市民による主体的な活動の促進と、それを行政が支える体制を構築する中で、市民、団体、事業者、行政が、それぞれの役割を自覚し力を合わせ、ともに考えともに行動し持続可能な地域活動を実現する協働によるまちをつくります。
市の行財政基盤は、財政的にも人事的にも弾力性が失われつつあります。市民ニーズに的確に応えるとともに、引き続き質の高い行政サービスを提供していくため、健全で身の丈にあった行財政改革に取り組みます。
そして、豊かな自然環境と調和した都市としての姿を今後も保ち、災害や犯罪等の不安なく、安全、安心に暮し続けることができる環境を通じて幸せを実感できるまちをつくるため「幸せ実感　100年続くまち」を目標とします。

３.施策

本計画における基本目標「幸せ実感　こころ豊かに暮らせるまち」「幸せ実感　にぎわいあふれるまち」「幸せ実感　100年続くまち」を実現するために、本市の取り組むべき施策を示します。

基本目標１　幸せ実感　こころ豊かに暮らせるまち

施策1　子育てしやすいまちづくり

1　子育てを支える環境づくり
子育ては、家庭の役割が重要であることを前提に、地域社会全体が子育てに関わり、支援することで次代を担う子供たちの成長に喜びを感じ、子育てに幸せを感じられるようなまちづくりに取り組みます。
≪具体的な施策≫
・子育てと仕事の両立サポート
・特色ある保育環境の充実
・子育て支援に関する切れ目ない相談体制の充実
・子育て包括支援の確立（子育て包括支援センターの標ぼうと体制整備）

2　未来を担う青少年を育む環境づくり
本市の将来を担う子供や若者を尊重し、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって、見守りや支援、活動場所の提供を行うことで、自立性と社会性を兼ね備えた青少年の健全育成に努めます。
≪具体的な施策≫
・青少年に関する相談体制の充実
・青少年の見守り体制の充実
・青少年の学習支援
・青少年にとっての安全な地域づくり

施策2　誰もが安心して暮らせるまちづくり

1　高齢者がいつまでも自分らしく暮らせる地域づくり
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを生涯続けることができるよう、住まい、医療、介護、介護予防及び生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケア体制を構築します。
また、高齢者が、それぞれの状況に応じたサービスを利用できるようにすることで、生活の質を向上し、より長く在宅で生活することができるよう支援します。
≪具体的な施策≫
・地域の特性を踏まえた高齢者の支援体制づくり
・高齢者の自立した在宅生活への支援
・安心して暮らせる介護保険サービスの提供
・高齢者の生きがいづくりや居場所づくり
・住民主体による介護予防活動の促進
・重度化予防に向けた介護予防事業の展開
・高齢者の権利と尊厳を守る取り組み
・高齢者の総合相談

2　暮らしの基礎を支える環境づくり
全ての市民が健康で、安全に安心して生活が送れるよう、地域と連携しながら一人ひとりの実情に適した支援を行うとともに、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険など社会保障制度の健全で安定した運営を推進します。
≪具体的な施策≫
・国民健康保険の健全化
・後期高齢者医療の健全化
・見守り体制の充実
・適切な介護サービスと適正な保険給付の実施

 3　障がい者の社会参加を支援する環境づくり
障がい者が地域の中で安心して暮らせるよう、「生活」や「就労」に関する相談体制の充実やサービスの円滑な利用を促進します。また、障がい者が自らの能力を最大限発揮し、地域の一員として障がい特性に応じた役割を担いながら、充実した日常生活や社会活動を営むことができるような環境整備に取り組みます。
≪具体的な施策≫
・障がい児者に関する相談支援体制の充実
・障がい者の自立に向けた就労の支援
・障がい者の外出手段の確保

4　生涯を通した健康づくりの推進
生涯を通して市民が健やかに暮らすことができるよう、ライフステージに応じた食育や健康に関する知識の普及啓発を図り、生活習慣病の予防や母子保健等の充実など、地域との協働により生涯を通した健康づくりの推進を図ります。
≪具体的な施策≫
・子どもから高齢世代まで切れ目のない健康づくり
・こころの健康づくり
・食育の推進
・住民主体による介護予防活動の促進（再掲）
・重度化予防に向けた介護予防事業の展開（再掲）
・生活習慣病の発症予防と重症化予防
・国保特定健診の推進

 5　ライフステージに応じた相談体制の充実
地域的なつながりが希薄化し、価値観やライフスタイルが多様化する中、生活への不安、行政に対する要望、消費者被害、高齢者に関する各種相談について、関係機関等と連携し、市民の安全と安心につながるライフステージに応じた相談体制の充実に取り組みます。
≪具体的な施策≫
・結婚に向けた支援
・各種相談による支援
・子育て支援に関する切れ目ない相談体制の充実（再掲）
・青少年に関する相談体制の充実（再掲）
・障がい児者に関する相談支援体制の充実（再掲）
・高齢者の総合相談（再掲）

施策3　人と文化を育むまちづくり

1　子どもの未来を見据えた学校教育の充実
これからの子供たちに求められる「生きる力」を養うため、確かな学力や豊かな人間性、健康や体力の育成支援について、家庭、地域、ボランティア団体等と連携しながら、内容の充実と環境の整備を図ります。
≪具体的な施策≫
・確かな学力の育成と学びを深める教育
・しなやかな心と丈夫な体を作る教育
・ゆたかな成長を支える教育環境の充実

 2　人生を彩る生涯学習の推進
市民が生涯にわたり、自らの希望により学び、充実した生活を送りながら、これまでに培った経験や知識、技能を社会参画や社会貢献に活かせるよう、生涯学習の環境整備と機会の創出に取り組みます。
≪具体的な施策≫
・生涯学習講座等の充実と支援
・図書館利用環境の充実

3　スポーツ活動の推進
市民が生涯にわたって健康に生活できるよう、スポーツを楽しみ、心身ともに健康な生活を送ることができるスポーツ活動の環境整備と機会の創出に取り組みます。
また、正しい知識の下に、適切な指導を行える指導者育成に努めます。
≪具体的な施策≫
・生涯にわたりスポーツを実践できる環境の整備
・スポーツに親しむサービスの充実と指導人材の育成

 4　地域文化の普及と活用への取組の推進
地域に根ざした伝承文化や芸術は貴重な財産であり、市民が触れ親しむことができるよう、機会の創出や地域の活動支援に取り組むとともに、文化財の保存と活用に取り組みます。
≪具体的な施策≫
・地域文化財の保存と活用
・地域伝承文化への支援
・地域の歴史を学ぶ機会の提供
・芸術、文化の振興

基本目標２　幸せ実感　にぎわいあふれるまち

施策1　再び訪れたくなるまちづくり

1　おもてなし空間の構築
国内外から観光と宿泊を目的に訪れる観光客が、再び訪れたくなる観光地を目指し、関係団体と連携したおもてなしの空間づくりに努めます。
≪具体的な施策≫
・多様な観光客の獲得(通年型観光の確立)
・ユニバーサルデザインの導入
・インバウンド観光の推進
・Wi-Fi（ワイファイ）などの通信環境の拡充 

2　魅力ある観光情報の発信
ホームページやSNS等を戦略的かつ効率的に活用して「魅力ある笛吹市（Fuefuki-City）」を発信し、多くの観光客に本市の魅力ある資源を知ってもらい、何度も訪れたくなるまちを目指します。
≪具体的な施策≫
・SNSを活用した情報発信の強化
・多言語化によるターゲットの拡大
・国際機関との情報連携の促進 

3　四季を通じた観光資源の開発
本市が持ち合わせる地域資源を磨き上げるとともに、新たな魅力を発掘し、四季折々を体感し実感できる「笛吹物語」の構築に努めます。
≪具体的な施策≫
・地域資源の発掘と活用
・豊かな景観の保全と活用
・多彩なツーリズムの構築

施策2　実り豊かなブランド農林業づくり

1　活力に満ちた果樹農業地帯の創造
「桃・ぶどう日本一の郷」を維持、発展させるため、基盤整備を進めるとともに、担い手の発掘、確保と育成に努め、持続性と生産性を兼ね備えた農業経営基盤の改善支援に努めます。
≪具体的な施策≫
・農業基盤の整備
・担い手の発掘、確保、育成
・農地利用の促進
・持続性の高い農業生産方式の推進

2　魅力ある森林環境の保全
魅力的な森林資源を持続的に保全するとともに、観光スポットとしての活用等を検討し、緑豊かな空間の保全と自然に触れ合うことができる空間の整備に努めます。
≪具体的な施策≫
・森林資源の有効活用

施策3　活力ある地域経済づくり

1　地元雇用を生む企業誘致の推進
誰もがいきいきと働くことができるよう、豊富な自然や利便性の高い交通アクセス環境など、市の特色を活かして企業誘致を進め、地元雇用を促進します。
≪具体的な施策≫
・優良企業の誘致
・安定的な経営への支援
・安定した就業への支援

 2　活力ある商工業の推進
活力ある市街地、商店街と温泉街を目指し、関係団体と連携して地元商工業の活性化を図るとともに、本市ならではの特色を活かした起業者や創業を目指す事業者の支援に努めます。
≪具体的な施策≫
・商工業の活性化と中小企業の自立促進
・中小企業の振興支援

施策4　移り暮らせる魅力あるまちづくり

1　シティープロモーションの推進
国内外を問わず広域的な認知度を上げるため、効果的な本市の魅力発信を進めます。また、本市の情報を広く発信することで、市民には本市に対する愛着の醸成を図り、市外の人々については、新たな来訪者とリピーターとなっていただけるよう努めます。
≪具体的な施策≫
・戦略的情報発信の推進
・広域連携の推進
・国内外の交流の推進
・トップセールスの推進

 2　移住者受入態勢の推進
産業の振興やシティープロモーションの推進を展開する中で、移住先として「選ばれる笛吹市」を目指すとともに、地元住民や関係団体の協力の下、移住、定住希望者の支援に努めます。
≪具体的な施策≫
・移住者受入態勢の充実
・ふるさと納税の促進

基本目標３　幸せ実感　100年続くまち

施策1　将来を見据えた土地利用を推進するまちづくり

1　魅力ある計画的な土地利用の推進
市街地や温泉街から果樹園（農地を含む）、山林へ続く本市の特徴ある景観や自然環境を次世代に引き継ぐために、先人から受け継いでいる自然、歴史、文化等との調和を図り、計画的な土地利用を推進します。
≪具体的な施策≫
・特色のある都市計画の推進と適切な土地利用への誘導
・地域の特色を活かした市街地の整備
・リニア中央新幹線開業を視野に入れたまちづくり 

2　正確な土地情報の管理と魅力あふれる景観の形成
市民の財産である土地と景観を維持するため、適正な土地情報の管理と法定外公共物の管理を推進します。
≪具体的な施策≫
・土地情報の適正管理
・魅力ある景観の形成

施策2　将来を見据えた土地利用を推進するまちづくり

1　強固なライフラインの確保
日常生活の利便性を高め、災害時の交通確保、幹線道路の整備と維持管理に取り組みます。
≪具体的な施策≫
・災害に強い施設の整備
・国、県の高規格道路に連絡する幹線道路の整備
・災害に強い上下水道の整備
・河川の適正管理

2　日々の生活を支える防犯と交通安全対策の推進
市民が犯罪に遭わないよう、未然防止に向けた取り組みを進めるともに、地域の見守りなど防犯力の強化に努めます。また、市民の交通や歩行の安全を確保するため、安全対策を推進します。
≪具体的な施策≫
・交通安全対策の推進
・防犯対策の促進

3　地域防災力の向上と生命、財産を守るための体制強化
市民の生命と財産を守るため、関係団体と連携しながら、災害に対応するとともに、防災に対する市民の意識醸成を図り、自助、共助、公助による地域防災力向上に向けた取り組みを支援します。
≪具体的な施策≫
・火災予防対策の推進
・救急医療体制の強化
・自主防災組織体制の整備
・減災対策の推進

施策3　快適な生活環境づくり

1　美しい環境の保全と循環型社会の構築
本市の自然環境を次世代に引き継ぐため、温暖化や自然災害の原因となる温室効果ガスの排出抑制や循環型社会の構築に向け、市民、団体、事業者、行政の協働による環境保全を推進します。
また、本市の美しい環境を保全するために、効率的な下水道整備を図ります。
≪具体的な施策≫
・生活系可燃ごみの減量と資源ごみの循環利用の推進
・環境保全活動、温暖化対策の推進
・温室効果ガスの削減
・効率的な排水管理の推進

2　市民の憩いの場の環境整備と活用の促進
市民が憩える身近な公園や本市ならではの温泉施設の適正な維持管理を行い、市民が集い、憩いの場所となる環境整備に取り組みます。
≪具体的な施策≫
・安心で快適な公園施設の維持管理
・市営温泉の活用

3　安心できる住環境づくり
安全な水道水の供給の管理に努めるとともに、必要とされる市営住宅の長寿命化を推進します。また、空き家の適正管理と利活用を促進し、安心して生活できる住環境の整備に努めます。
≪具体的な施策≫
・市営住宅長寿命化計画の推進
・市営住宅の適切な維持管理
・空き家の適正管理と利活用の促進
・安全な水道水の供給

4　効率的な交通ネットワークの構築
生活に密着した道路等の適正な維持管理に努めます。また、高齢者などの交通弱者をはじめとする利用者のニーズに応え、地域の実情に即した効率的な公共交通ネットワークの構築を進め、利用を促進します。
≪具体的な施策≫
・公共交通ネットワークの構築
・生活関連道路の整備と維持管理の推進
・バリアフリー等、歩道の整備

施策4　市民が起点、地域社会を支える協働のまちづくり

1　市政への理解が広がる広聴広報の推進
市民、団体、事業者、行政の情報交流が盛んに行われるよう、親しまれる広報、わかりやすいホームページ等、市民ニーズに即した情報提供に努めるとともに、市民、団体、事業者の意見を聴く機会の充実に努めます。
≪具体的な施策≫
・市民との意見交換会の充実
・市民への情報発信の推進

2　協働のまちづくりの推進
公共サービスに対する多種多様化するニーズに対応していくため、市民、地域、事業所（者）と行政がパートナーシップを持って協働する取り組みを促進し、意識の醸成を図ります。また、国籍や性別などにとらわれない地域社会づくりの推進や環境整備に努めます。
≪具体的な施策≫
・市民と行政の協働の推進
・男女共同参画社会の推進
・ボランティア活動団体や市民活動団体との連携
・多文化共生社会の推進

3　主体的な地域活動の促進
希薄化する地域コミュニティの改善に向け、市民の自主的、主体的活動を促進するため、地域コミュニティ活動や各種地域活動団体への支援を行います。
≪具体的な施策≫
・地域コミュニティ（行政区等）機能強化のための支援

施策5　将来を見据えた行財政づくり

1　開かれた行政実現に向けた情報公開の推進
市民や事業者が必要とする情報や活用したい情報の公開等、市民や事業者に活用される情報の提供に努めます。
≪具体的な施策≫
・情報公開の推進
・オープンデータの利用環境の構築

2　親しみやすく機能的な市役所づくりの推進
限られた行政資源を最大限活用し、技術革新による新たな仕組みを導入しながら、機能的で、かつ、市民が利用しやすい市役所の整備に努めます。
≪具体的な施策≫
・信頼され活用できる電子自治体の整備
・機能的な組織体系とサービス体制の整備
・使いやすく安全な庁舎管理への取り組み
・庁内連携体制の強化

3　未来に誇れる健全な財政基盤の確立
高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応し、限られた行政資源により効率的かつ戦略的な行財政運営を行うため、自主財源の安定的な確保や効率的な財源配分に努め、適切な評価を行う中で、施策を展開します。